例によって図書館の本で「シべリア抑留者」という本を読んだ。
書棚の背表紙を見たときにはシベリア抑留者の手記、苦労話の類だと思って開いたら、これが案に相違して全く違っていた。
日本には、シベリア抑留者が、その体験した苦労に見合う補償をせよ、と訴えている団体が3つもあるということに驚いた。
全国抑留者補償協議会と財団法人全国強制抑留者協会とソ北会という三つのグループがあるというのも納得できない。
本来ならば、シベリアに理由もなく抑留された同胞60万人は、一つの訴訟団体、一つの原告団としてまとまってロシアに抗議すべきではなかろうか。
その中でも、全国抑留者補償協議会というのは共産党系の団体で、旧ソ連がわが同胞に労苦を強いたのに、その補償を自分の祖国に訴えるというのだから、まともな人間には開いた口がふさがらない。
何故そういう発想になるのであろう。
「風が吹けば桶屋が儲かる」という話があるが、これは論理的でない議論を揶揄する表現で、シベリア抑留者というのは、明らかに旧ソ連の国際法違反、国際条約違反、人権無視の行為であり、人道上許されざる行為るにもかかわらず、何故その補償を日本にぶつけてくるのか全く理解に苦しむ。
ソ連に抑留された人々の中には、向こうの政治教育で共産党の思想に染まり、ないしは染まった振りをして祖国に帰還しようとした人もいたことは承知している。
然し、日本人でありながら、旧ソビエットの利益に貢献するということは、明らかに売国奴の行為であり、祖国に対する裏切り行為である。
祖国を売る行為というのは、古今東西あらゆる主権国家の中に昔から連綿と少数ではあるが居ることはいる。
日本人だけが祖国を売るわけではなく、アメリカ人でも、イギリス人でも、フランス人でも、そういう人は数は少ないけれどもいることはいる。
然し、普通の主権国家では、そういう人は祖国の法律で罰せられる。
又、どういう行為が売国奴にあたるか、というきちんとした基準もあり、基準が確立しているから、それに対応する罰則もきちんと整えられている。
ところが我が国では国を売るという概念そのものが存在していない。
言論の自由や思想・信教の自由の中に内包されてしまって、きわめて根拠の乏しいものとなっている。
旧ソ連のした悪行の尻ぬぐいを、祖国の政府に肩代わりするように求めても、それだけの理由で身柄を拘束されることはない。
戦後の我々は、その前の時代があまりにも強烈に祖国愛ということが強調されたので、その反動として、祖国という認識を失ってしまって、この4つの島の中でアメリカという庇護者の懐の中で、のうのうと生きてきたので、地球上に存在する他国、よその国、自分とは違う国、自分たちとは違う体制、自分たちを違う考え方の人々が居るということをすっかり忘れてしまった。
だから自分の祖国、自分達の国という概念を完全に喪失してしまった。
国、祖国、主権国家という概念そのものを喪失している。
何かことが起きれば、それは我々の選んだ政府が悪いのだから、その政府をかえれば不都合は払拭されると簡単に思いこんでいる。
確かに、戦後の我々は、自分で自分を守ることを放り出して、他力本願に頼り切って、力の要ることは全てアメリカの抑止力におんぶにだっこで、経済にのみ精力を費やしてきた。
そして、日本全体として経済力が大きくなると、1945年、昭和20年の夏にはさんざん日本から掠め取った、抑留という労働者に対する賃金支払いまで、自分たちの祖国の負担にさせようという思考に至ったのである。
日本にいくら金があるといっても、旧ソ連、現ロシアの負担すべき金まで、我々の血税ではらう義理も論理もない筈である。
そういう不合理の片棒を担いでいるのが、全国抑留者補償協議会であって、この会長であった斉藤六郎という人物は押しも押されもせぬ共産党員だと思う（私のかってな推測では）。
この本の中では「捕虜」か「抑留者」かという言葉の問題も提起されているが、シベリア抑留者はあくまでも抑留者であって、断じて捕虜ではないはずなのに、自分たちから「捕虜だ」という点からしておかしな連中である。
旧ソ連、今のロシアにも、先方は先方なりに言い分はあろうが、それは最初から認識が間違っているわけで、こういう認識の違いはきちんと説明すれば先方も理解するようだが、しかしそれも先方次第だということは、こちらも肝に銘じておかなければならない。
話せば必ず解ってくれるとは限らない。
現に北朝鮮との交渉などというのは、きちんと正論を述べても（本当に正論を述べているかどうかは解らないが、我々の常識からすればそうしているだろうと想像するだけ）先方は一向に解り合う気配はないわけで、外交交渉というものはそういうものだというのが常識である。
然し、自分たちがシベリアで苦労させられたにもかかわらず、その補償を日本政府にせよ、という神経は一体どう考えたらいいのであろう。
自分たちがだまされてシベリアに連れて行かれたのに、そういう国に貢献しようなどという神経は一体どこからきているのであろう。
共産党員として共産主義を信奉しているのならば、日本に返ってくるまでもなく、現地でコルホーズでもソホーズにでも仕事をしていれば良さそうに思うのだが、日本に帰ってきて、日本でソ連に貢献しようとしているのである。
日本はそういう人たちにとってまことに有り難い国なのであろう。
我が国は以前よりスパイ天国といわれているが、それは生き馬の目を抜く国際間の生存競争の修羅場に身を置いたことがないから、スパイや売国奴に対して感性が鈍っているのであろう。
海という自然の要衝があり、アメリカという庇護者の懐の中で、自分で腕力を蓄える気概も持たず、何かことがあれば政府が悪い、アメリカが悪い、と言っておれば時間がそれを風化させてくれるので、きわめてノー天気な気分でおれるわけである。
本来、旧ソ連、現ロシアが60万余のわが同胞に払うべき労務補償費を、日本政府が肩代わりするとすれば、先方にとってこれほど有り難いこともないわけで、それを実現すべく努力している同胞を我々はどう考えたらいいのであろう。
国を守るということは、何も自衛隊だけの専管事項ではないわけで、自衛隊が出なければならない状況というのは、最低の最低の政治的選択なわけで、自衛隊が出る前には一般国民としてしなければならないことが山ほどある筈である。
ところが戦後の日本人の認識は、何かことがあれば、そぐにでも自衛隊が出るような認識で戦争、武力行使というものを見ているが、そんな短絡的なことではないはずである。
こういう観念論的な平和主義者の認識不足が恐ろしいわけで、危機管理というのは、危機が起きてからでは遅いわけで、危機のくる前にそういう危機に備えて対処法を考えなければならないのである。
ところがそれを考えようとすると、専守防衛の趣旨に反する、という議論になってしまうわけで、問題が行詰まってしまう。
以前露呈した東芝機械が旧ソ連に船舶のスクリューを加工する機械を輸出して、ココム違反に問われ、最近ではヤマハが中国へ、リモコン・へりを輸出して同じような責任追及にあっているが、こういうことは敵に塩を送るようなものである。
今は具体的に相手を敵と認識していないので、皆が危機感に欠けているが、敵に塩を送って、それを先方が有り難く思ってこちらの便益をはかってくれれば、それはそれで有意義なことであるが、国際間の取引では、そういう善意は全く通用しないのである。
船のスクリューの加工機械や、リモコン・へりなどは武器ではないから，一向に構わないではないかということは、戦略ということに無知な人の発想である。
こういうものが如何に軍事的に大事かということが解っていないから、のんきなことが言っておれるのであって、そのことによって日本およびアメリカの防衛に可及的な被害が出ていることに考えが及んでいないと言うことである。
戦争は政治の延長だといわれているが、確かにその通りで、戦争になるということは最低の政治選択ということだ。
だとすれば自分の国の統治者に、そういう政治選択をさせる状況を招いたということは、国民の側の責任でもあるわけで、昔の戦国時代でもあるまいに、統治者が自分の私利私欲のために戦争をするなどということはあり得ない。
然し、そうはいうものの湾岸戦争のように、イラクのフセイン大統領が、自分で聖戦と称してクエートに攻め込むということもあるわけで、それもクエートがあまりにも無防備であったからでであって、そういう目に遭わないように常に用心する必要はある。
ところが戦後のわが同胞の知識人という人々は、そういう用心すら専守防衛に反する、と称して用心することすら遺棄するわけである。
クエートはイラクと地続きだからああいう事態が起こりうるが、我々は四周を海に囲まれているので、ああいう不安がないものだから危機管理にきわめて甘いのである。
平和主義というのは卑屈な謝罪外交をするということではないはずで、倫理的に正しいことと正しくないということは万国共通なわけで、相手の非をきちんと正々堂々と正すということは、立派な民族の誇りであると同時に戦争の抑止にもつながるのである。
この民族の誇りというのは相手もそれを尊重するわけで、誇り高い民族ということを相手が認識すれば、そう安易には手が出せないから抑止力になるのである。
それが通じないのが共産主義国というわけである。
旧ソビエットにしろ、中国にしろ、北朝鮮にしろ、万国共通の倫理が普通に通用していないではないか。
彼らにとっては、力こそ正義なわけで、力のないものは語る値打ちもないと思っているわけである。
そして共産主義体制の元では、国民の福祉ということは最初から問題外なわけで、国民というのは統治者の目からすれば戦争の道具、ないしは家畜にすぎないわけで、人間のうちにも入っていない。
だから旧ソビエットは、戦争が終わったあと、我々の側が武器をおいたのを幸いに、満州の日本人を60万人余もかっさらっていって家畜同様に扱ったではないか。
にもかかわらず、その怨念を旧ソビエット、現ロシアに向けるのではなく、自分の祖国に向ける全国抑留者補償協議会の人たちというのは一体どういう神経をしているのかと言いたい。
こんなバカな話があって良いものだろうか。
書棚の背表紙を見たときにはシベリア抑留者の手記、苦労話の類だと思って開いたら、これが案に相違して全く違っていた。
日本には、シベリア抑留者が、その体験した苦労に見合う補償をせよ、と訴えている団体が3つもあるということに驚いた。
全国抑留者補償協議会と財団法人全国強制抑留者協会とソ北会という三つのグループがあるというのも納得できない。
本来ならば、シベリアに理由もなく抑留された同胞60万人は、一つの訴訟団体、一つの原告団としてまとまってロシアに抗議すべきではなかろうか。
その中でも、全国抑留者補償協議会というのは共産党系の団体で、旧ソ連がわが同胞に労苦を強いたのに、その補償を自分の祖国に訴えるというのだから、まともな人間には開いた口がふさがらない。
何故そういう発想になるのであろう。
「風が吹けば桶屋が儲かる」という話があるが、これは論理的でない議論を揶揄する表現で、シベリア抑留者というのは、明らかに旧ソ連の国際法違反、国際条約違反、人権無視の行為であり、人道上許されざる行為るにもかかわらず、何故その補償を日本にぶつけてくるのか全く理解に苦しむ。
ソ連に抑留された人々の中には、向こうの政治教育で共産党の思想に染まり、ないしは染まった振りをして祖国に帰還しようとした人もいたことは承知している。
然し、日本人でありながら、旧ソビエットの利益に貢献するということは、明らかに売国奴の行為であり、祖国に対する裏切り行為である。
祖国を売る行為というのは、古今東西あらゆる主権国家の中に昔から連綿と少数ではあるが居ることはいる。
日本人だけが祖国を売るわけではなく、アメリカ人でも、イギリス人でも、フランス人でも、そういう人は数は少ないけれどもいることはいる。
然し、普通の主権国家では、そういう人は祖国の法律で罰せられる。
又、どういう行為が売国奴にあたるか、というきちんとした基準もあり、基準が確立しているから、それに対応する罰則もきちんと整えられている。
ところが我が国では国を売るという概念そのものが存在していない。
言論の自由や思想・信教の自由の中に内包されてしまって、きわめて根拠の乏しいものとなっている。
旧ソ連のした悪行の尻ぬぐいを、祖国の政府に肩代わりするように求めても、それだけの理由で身柄を拘束されることはない。
戦後の我々は、その前の時代があまりにも強烈に祖国愛ということが強調されたので、その反動として、祖国という認識を失ってしまって、この4つの島の中でアメリカという庇護者の懐の中で、のうのうと生きてきたので、地球上に存在する他国、よその国、自分とは違う国、自分たちとは違う体制、自分たちを違う考え方の人々が居るということをすっかり忘れてしまった。
だから自分の祖国、自分達の国という概念を完全に喪失してしまった。
国、祖国、主権国家という概念そのものを喪失している。
何かことが起きれば、それは我々の選んだ政府が悪いのだから、その政府をかえれば不都合は払拭されると簡単に思いこんでいる。
確かに、戦後の我々は、自分で自分を守ることを放り出して、他力本願に頼り切って、力の要ることは全てアメリカの抑止力におんぶにだっこで、経済にのみ精力を費やしてきた。
そして、日本全体として経済力が大きくなると、1945年、昭和20年の夏にはさんざん日本から掠め取った、抑留という労働者に対する賃金支払いまで、自分たちの祖国の負担にさせようという思考に至ったのである。
日本にいくら金があるといっても、旧ソ連、現ロシアの負担すべき金まで、我々の血税ではらう義理も論理もない筈である。
そういう不合理の片棒を担いでいるのが、全国抑留者補償協議会であって、この会長であった斉藤六郎という人物は押しも押されもせぬ共産党員だと思う（私のかってな推測では）。
この本の中では「捕虜」か「抑留者」かという言葉の問題も提起されているが、シベリア抑留者はあくまでも抑留者であって、断じて捕虜ではないはずなのに、自分たちから「捕虜だ」という点からしておかしな連中である。
旧ソ連、今のロシアにも、先方は先方なりに言い分はあろうが、それは最初から認識が間違っているわけで、こういう認識の違いはきちんと説明すれば先方も理解するようだが、しかしそれも先方次第だということは、こちらも肝に銘じておかなければならない。
話せば必ず解ってくれるとは限らない。
現に北朝鮮との交渉などというのは、きちんと正論を述べても（本当に正論を述べているかどうかは解らないが、我々の常識からすればそうしているだろうと想像するだけ）先方は一向に解り合う気配はないわけで、外交交渉というものはそういうものだというのが常識である。
然し、自分たちがシベリアで苦労させられたにもかかわらず、その補償を日本政府にせよ、という神経は一体どう考えたらいいのであろう。
自分たちがだまされてシベリアに連れて行かれたのに、そういう国に貢献しようなどという神経は一体どこからきているのであろう。
共産党員として共産主義を信奉しているのならば、日本に返ってくるまでもなく、現地でコルホーズでもソホーズにでも仕事をしていれば良さそうに思うのだが、日本に帰ってきて、日本でソ連に貢献しようとしているのである。
日本はそういう人たちにとってまことに有り難い国なのであろう。
我が国は以前よりスパイ天国といわれているが、それは生き馬の目を抜く国際間の生存競争の修羅場に身を置いたことがないから、スパイや売国奴に対して感性が鈍っているのであろう。
海という自然の要衝があり、アメリカという庇護者の懐の中で、自分で腕力を蓄える気概も持たず、何かことがあれば政府が悪い、アメリカが悪い、と言っておれば時間がそれを風化させてくれるので、きわめてノー天気な気分でおれるわけである。
本来、旧ソ連、現ロシアが60万余のわが同胞に払うべき労務補償費を、日本政府が肩代わりするとすれば、先方にとってこれほど有り難いこともないわけで、それを実現すべく努力している同胞を我々はどう考えたらいいのであろう。
国を守るということは、何も自衛隊だけの専管事項ではないわけで、自衛隊が出なければならない状況というのは、最低の最低の政治的選択なわけで、自衛隊が出る前には一般国民としてしなければならないことが山ほどある筈である。
ところが戦後の日本人の認識は、何かことがあれば、そぐにでも自衛隊が出るような認識で戦争、武力行使というものを見ているが、そんな短絡的なことではないはずである。
こういう観念論的な平和主義者の認識不足が恐ろしいわけで、危機管理というのは、危機が起きてからでは遅いわけで、危機のくる前にそういう危機に備えて対処法を考えなければならないのである。
ところがそれを考えようとすると、専守防衛の趣旨に反する、という議論になってしまうわけで、問題が行詰まってしまう。
以前露呈した東芝機械が旧ソ連に船舶のスクリューを加工する機械を輸出して、ココム違反に問われ、最近ではヤマハが中国へ、リモコン・へりを輸出して同じような責任追及にあっているが、こういうことは敵に塩を送るようなものである。
今は具体的に相手を敵と認識していないので、皆が危機感に欠けているが、敵に塩を送って、それを先方が有り難く思ってこちらの便益をはかってくれれば、それはそれで有意義なことであるが、国際間の取引では、そういう善意は全く通用しないのである。
船のスクリューの加工機械や、リモコン・へりなどは武器ではないから，一向に構わないではないかということは、戦略ということに無知な人の発想である。
こういうものが如何に軍事的に大事かということが解っていないから、のんきなことが言っておれるのであって、そのことによって日本およびアメリカの防衛に可及的な被害が出ていることに考えが及んでいないと言うことである。
戦争は政治の延長だといわれているが、確かにその通りで、戦争になるということは最低の政治選択ということだ。
だとすれば自分の国の統治者に、そういう政治選択をさせる状況を招いたということは、国民の側の責任でもあるわけで、昔の戦国時代でもあるまいに、統治者が自分の私利私欲のために戦争をするなどということはあり得ない。
然し、そうはいうものの湾岸戦争のように、イラクのフセイン大統領が、自分で聖戦と称してクエートに攻め込むということもあるわけで、それもクエートがあまりにも無防備であったからでであって、そういう目に遭わないように常に用心する必要はある。
ところが戦後のわが同胞の知識人という人々は、そういう用心すら専守防衛に反する、と称して用心することすら遺棄するわけである。
クエートはイラクと地続きだからああいう事態が起こりうるが、我々は四周を海に囲まれているので、ああいう不安がないものだから危機管理にきわめて甘いのである。
平和主義というのは卑屈な謝罪外交をするということではないはずで、倫理的に正しいことと正しくないということは万国共通なわけで、相手の非をきちんと正々堂々と正すということは、立派な民族の誇りであると同時に戦争の抑止にもつながるのである。
この民族の誇りというのは相手もそれを尊重するわけで、誇り高い民族ということを相手が認識すれば、そう安易には手が出せないから抑止力になるのである。
それが通じないのが共産主義国というわけである。
旧ソビエットにしろ、中国にしろ、北朝鮮にしろ、万国共通の倫理が普通に通用していないではないか。
彼らにとっては、力こそ正義なわけで、力のないものは語る値打ちもないと思っているわけである。
そして共産主義体制の元では、国民の福祉ということは最初から問題外なわけで、国民というのは統治者の目からすれば戦争の道具、ないしは家畜にすぎないわけで、人間のうちにも入っていない。
だから旧ソビエットは、戦争が終わったあと、我々の側が武器をおいたのを幸いに、満州の日本人を60万人余もかっさらっていって家畜同様に扱ったではないか。
にもかかわらず、その怨念を旧ソビエット、現ロシアに向けるのではなく、自分の祖国に向ける全国抑留者補償協議会の人たちというのは一体どういう神経をしているのかと言いたい。
こんなバカな話があって良いものだろうか。