いよいよ、来年には消費税が上がるんですよね～

いよいよ、来年には消費税が上がるんですよね～



3％→　5％に変わった時には、税務処理が非常に大変でした。

あーー憂鬱　今から、情報収集をしておかないとな



前払費用の場合とかね




さて、先日公布されたものに、



消費税の中間申告制度で、新しいものが。



直前の課税期間の消費税額が　60万円(地方税含む）以下の法人は




中間申告の義務はありません。




しかし、自主的に中間申告できる制度ができました。




いっぺんに払うのはキツイという中小企業にとって、

先に納めておきたいという想いが、叶う形にはなりますね。




平成26年4月以後に開始する課税期間からです




消費税を上げて、納めることもがっちり！みたいな改正ですね。

http://ameblo.jp/misojitaxwoman/entry-11498140471.html

司法試験「合格3千人」目標撤廃＝法科大学院の統廃合促す―法曹検討会議案

司法試験「合格3千人」目標撤廃＝法科大学院の統廃合促す―法曹検討会議案

時事通信 3月26日(火)17時31分配信



　司法試験や法科大学院の在り方の見直しを進めている政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は26日、司法試験合格者数の低迷などを受け、同試験の年間合格者を3000人まで増やすとした政府目標の撤廃を求める座長私案を公表した。教育成果の上がっていない法科大学院の統廃合なども打ち出した。
　同会議は国民からの意見募集を行った上で6月末にも改革案を取りまとめる予定。政府は8月をめどに関係閣僚会議で新たな法曹養成方針を決定する。法曹人口の大幅な拡大を目指した司法制度改革は軌道修正される。

情報セキュリティ政策会議

情報セキュリティ政策会議

第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠


平成２５年
第３３回会合（平成２５年３月２６日）
報道発表資料

議事次第


資料１
新たな情報セキュリティ戦略の方向性について

資料２
有識者構成員意見

参考１
（総務省提出資料）

参考２
（防衛省提出資料）

http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、３月21日、市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:70KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年５月10日(金)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）のiiページをご参照ください。）

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130226-1.html

北総線の運賃設定は問題なし　値下げ訴訟で東京地裁判決

朝日新聞デジタル 3月26日(火)15時8分配信



　千葉県北西部と東京都東部をつなぐ北総鉄道北総線（印旛日本医大―京成高砂）の運賃が高すぎるとして、沿線住民ら５人が国に上限運賃の認可取り消しなどを求めた行政訴訟の判決で、東京地裁（定塚誠裁判長）は２６日、運賃設定に問題は認められないとして、請求を棄却した。

　住民らは、北総鉄道の親会社である京成電鉄が北総線の一部区間を使用している条件の認可取り消しも求めていたが、判決は、この訴えについては住民らに訴訟を起こす資格がないとして却下した。

　北総線は１９７９年から順次開通。千葉ニュータウンの開発計画縮小で輸送量が伸びずに赤字が累積し、運賃の値上げを繰り返してきた。１駅間で最も高いのは２９０円。周辺の私鉄と比べると２倍前後で、通学定期券は４倍以上高く、全国の鉄道でも屈指の高額運賃とされる。
.
朝日新聞社
「踏み込んだなあ」選挙無効判決に岡山選出議員

2013年3月26日（火）15:59


　衆院選の「１票の格差」を巡り、再び選挙無効の判決が突きつけられた。

　広島高裁岡山支部は２６日、「国会の怠慢。司法の判断に対する甚だしい軽視」と厳しく指摘し、早期の格差是正を迫った。前日に出た戦後初めての無効判決より踏み込んだ内容に、原告らは「予想以上の判決」と驚き、有権者からは「格差是正を速やかに進めて」との声が上がった。

　「選挙を無効とする」。片野 悟好 のりよし 裁判長が主文を言い渡すと、次の瞬間、傍聴席の報道陣が一斉に飛び出していった。法廷を出た原告団からは「無効判決が出た！」と興奮の声が上がった。

　前日の広島高裁の無効判決は、１１月以降に効力が発生するとしたが、今回の判決では、猶予期間を設けなかった。原告団の賀川進太郎弁護士は「広島高裁の判決よりさらに踏み込んだ内容で、正直びっくりしている。司法が国会に我慢ならなかったということだと思う。国会は 真摯 しんし に受け止めてほしい」と語った。

　岡山２区選出の自民党の山下貴司衆院議員は、昨年１２月の選挙を猶予なく無効とする判決内容に、「踏み込んだなあ……」と絶句。「中身を精査しなければならないが、判決を厳粛に受け止め、選挙制度改革を加速させねばならない」と神妙な様子で語った。

耐震偽装、自治体に賠償責任なし…上告審判決

耐震偽装、自治体に賠償責任なし…上告審判決

.　２００５年の耐震強度偽装事件で、建築確認をした自治体が建築主に賠償責任を負うかが争われた２件の訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。


　寺田逸郎裁判長は「自治体の賠償責任が認められるのは、建築基準法への不適合を漫然と見過ごすなどの場合に限られる」との初判断を示し、建築主側の上告をいずれも棄却した。自治体側の責任を認めなかった２審判決が確定した。

　強度不足を指摘された愛知県半田市と京都府京丹後市のホテルの運営会社２社が愛知県と京都府を相手取り、構造設計の欠陥を見逃したとして、建物の建て替え費用などの賠償を求めていた。

　この日の判決は、「建物の安全性は、一次的には建築主の委託を受けた建築士の責任で確保される」とした上で、自治体側が賠償責任を負うのは「建築主からの申請書類の記載が明らかに誤っているのに照合を怠ったなどの場合に限られる」と指摘。今回は賠償責任が認められないと判断した。

（2013年3月26日14時02分 読売新聞）
事件番号 平成22(受)2101 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年03月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)3080 原審裁判年月日 平成22年07月30日
判示事項  裁判要旨 １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合
２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83104&hanreiKbn=02
朝鮮総連本部４５億円で落札…鹿児島の宗教法人

. 北朝鮮


競売で落札者が決まった朝鮮総連中央本部（東京都千代田区で）

　競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の落札者を決める開札が２６日、東京地裁民事執行センターであり、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が４５億１９００万円で落札した。

　同寺は高野山真言宗で、１９６７年の建立。法主の池口恵観氏（７６）は仏教を通じて北朝鮮と交流があり、昨年４月に平壌で行われた「金日成(キムイルソン)主席生誕１００周年」の記念行事に出席するなど、何度も訪朝しているという。

　地裁によると、入札は今月１２～１９日の申込期間に計４件あり、入札最低額となる約２１億３４００万円を大幅に上回っての落札だった。

　今後、地裁の売却許可を得て、債権者である整理回収機構の不服申し立てがなければ、落札代金の納付に合わせて最福寺に所有権が移転する。

（2013年3月26日12時53分 読売新聞）
小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明 by 兵庫県司法書士会
http://www.shihohyo.or.jp/seimei/post_7/

　「生活保護や児童扶養手当などの受給者が，パチンコなどで過度に浪費することを禁じ，受給者の不正や浪費の情報を市民に求める」条例であるが，明日の本会議で成立する見込みのようである。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/45ce9efc93a70934f5a28f4e9d8ced32
動産譲渡登記制度について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

　パンフレットが平成２５年４月付けで改訂されたようで，新しいパンフレットが法務局に置いてあった。充実した内容であり，わかりやすい。

　ＨＰも更新してください。


債権譲渡登記制度について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-index.html

　こちらの「御案内」も改訂されているが，動産譲渡登記のものに比して，簡素な作りである。

　ＨＰにも掲載してください。
成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲で無効とした今月14日の東京地裁判決について、政府は25日、控訴する方向で調整に入った。控訴期限が28日に迫り、ひとまず控訴するが、自民、公明両党は今国会中の公職選挙法改正をめざして議論を進めている。政府は法改正に道筋がつけば控訴を断念することも視野に入れる。
りそなＨＤ:承継信託を強化　中小企業の経営者支援へ
毎日新聞　2013年03月24日　14時05分（最終更新　03月24日　15時07分）


りそなホールディングスの東和浩次期社長＝同社提供　４月１日付でりそなホールディングス（ＨＤ）の社長に就任する東和浩副社長（５５）は毎日新聞のインタビューで、中小企業の事業承継を支援するビジネスを強化する方針を明らかにした。経営者の高齢化が進む中、資産などをスムーズに次世代に引き継ぐ信託機能への関心が高まっており、事業や遺産の「承継信託」の利用件数を１６年３月期に現在の約７割増の４０００件超に伸ばす計画だ。

　承継信託は、中小企業の経営者が保有する自社株などを信託銀行に預けておき、急に亡くなった場合などにあらかじめ決めた後継者へスムーズに引き継ぐ契約。自社株が分散して経営が不安定になるリスクを取り除く。

　中小企業経営者の約４５％は６０歳以上で、需要が伸びると考えた。東氏は、「商業銀行と信託銀行が一緒のりそなの強みを生かして、事業承継に悩む経営者に応えたい」としている。

　また、過去に国から投入された公的資金のうち、未返済の約８７００億円については、「早く返したい気持ちは変わらないが、自己資本比率などを考慮して落ち着いて決めたい」と述べた。国が保有する普通株分（約２６００億円分）は、直近の価格で買い戻せば、国が利益を確保できる水準に達しているが、りそなは当面、収益を確保して財務基盤をより強固にすることを優先する方針だ。

　このほか、アジアを中心に各地の情報収集を担う駐在事務所の拡大も図り、海外進出を支援するビジネスを強化する。【竹地広憲】

.【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。

　「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」

　無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。

商業登記ハンドブック（第２版）P582
添付書類のトコロなんですけどね。。。
「代表取締役の就任承諾書にかかる印鑑証明書（ただし、特例有限会社の代表取締役（各自代表の場合を含む）が移行後の株式会社の代表取締役となるときは、代表取締役の再任に当たり、印鑑証明の添付を要しない）」（←原文をちょっとハショッテます。）

で、これを読み替えますと。。。

「代表理事の就任承諾書にかかる印鑑証明書（ただし、特例民法法人の代表理事（各自代表の場合を含む）が移行後の一般社団法人の代表理事となるときは、代表理事の再任に当たり、印鑑証明の添付を要しない）」　

つまり、特例民法法人の理事も各自代表ですのでね。。。今回のケースは「代表理事の再任にあたる」。。。という結論になると思います。

。。。というワケで、この記述について法務局に連絡いたしました。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1debc1e04c7f1db3afc8551d0173bb06
4.16日土地ビルに政府刊行物店舗オープン。
事件番号 平成23(受)1496 事件名 損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件
裁判年月日 平成25年03月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1045 原審裁判年月日 平成23年04月27日
判示事項  裁判要旨 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83106&hanreiKbn=02
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月18日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所　金沢支部　第１部 結果 棄却 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 １　国政選挙における投票価値の平等は，憲法の定める法の下の平等の原則及び代表民主制の原理からして憲法の要請するところであり，国会が広範な裁量権に基づき定めた選挙制度の下において議員定数の配分をどのようにするかの問題については，憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず，小選挙区制を採る場合の区割りは，実務上可能である限り人口に比例してされなければならず，許容される較差の程度はさほど大きなものではない。
　２　平成２１年８月３０日に行われた前回衆議院議員総選挙時及び平成２４年１２月１６日に行われた本件選挙時における公職選挙法の区割規定及び選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた上，最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決の１年８か月後に施行された本件選挙時までに，同大法廷判決が明示的に違憲と指摘した点に従った公職選挙法の区割規定の改定は行われず，合理的期間内に是正されなかったものであるから，前記区割規定は，違憲かつ違法である。
　３　行政事件訴訟法３１条１項の趣旨に準じて，原告の請求を棄却し，主文で本件選挙における小選挙区福井県第３区の選挙の違法を宣言する。

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83097&hanreiKbn=04
平成25年3月26日（火）定例閣議案件
一般案件


国家公務員の雇用と年金の接続について

（国家公務員制度改革推進本部）

国家公務員の新規採用の方針について

（総務省）

政　令


内閣官房組織令の一部を改正する政令

（内閣官房）

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

国土交通省組織令の一部を改正する政令

（国土交通省）

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（内閣官房・総務・財務・文部科学・経済産業・環境省）

信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令

（金融庁）

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

（財務省）

独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令

（文部科学・財務省）

私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令

（文部科学省）

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令

（文部科学・財務省）

平成２５年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

（厚生労働・財務省）

産業構造審議会令の一部を改正する政令

（経済産業省）

離島振興法施行令の一部を改正する政令

（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省）

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境・財務省）

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

（防衛省）


幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議（第１回）
議事次第

平成25年３月25日(月)18:00～18:30
内閣府本府３階特別会議室



１．開会

２．出席者挨拶（下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣）

３．幼児教育無償化に関するこれまでの検討経緯について

４．今後の検討に当たっての論点について

５．今後の進め方について

６．自由討議

７．閉会

※進行：森女性活力・子育て支援担当大臣

【配布資料】
　資料１ 構成員名簿
　資料２ 開催要領（案）
　資料３－１ 幼児教育の無償化について
　資料３－２ 参考資料
　資料４ 今後の検討に当たっての論点（案）
　資料５ スケジュール（案）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai1/1sidai.html
番号法案についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時：平成25年３月21日
13:00～17:00
場所：三田共用会議所講堂



　プログラム　
　挨拶　中村内閣官房社会保障改革担当室長
　内閣官房社会保障改革担当室からの説明
　内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）室からの説明
　（休憩）
　総務省自治行政局からの説明
　総務省自治税務局からの説明
　厚生労働省からの説明
　質疑応答


　配布資料　
資料１　　社会保障・税番号制度の概要と検討経緯について
資料２　　番号法案の概要と地方公共団体への影響について
資料３　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（第180回国会提出法案との比較）
資料４　　番号法案が情報システムへ与える影響について
資料５　　番号法案による個人情報保護方策の地方公共団体への影響について
資料６　　番号法整備法案の概要について
資料７　　政府ＣＩＯ法案の概要について
資料８　　住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正について・地方公共団体情報システム機構法案について
資料９　　番号法案に係る地方税関係の業務について
資料10　　番号法案に係る厚生労働省関係の業務について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei250321/gijisidai.html
閣法第37号

閣議決定日：平成25年3月22日

国会提出日：平成25年3月22日

参議院

刑法等の一部を改正する法律案

近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、保護観察等の充実強化を図るため、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えること、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めることその他所要の規定を整備する必要がある。 これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第38号

閣議決定日：平成25年3月22日

国会提出日：平成25年3月22日

参議院

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案

近年、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

＜最近の決定文書＞

□ 国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針
（平成24年3月23日国家公務員制度改革推進本部決定）

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/index.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用保証取引のコスト認識」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、３月22日、「信用保証取引のコスト認識」（原題：Recognising the cost of credit protection purchased）と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:68KB））
市中協議文書「信用保証取引のコスト認識」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年6月21日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130326-1.html
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表について
企業会計審議会（会長　安藤　英義　専修大学教授）は、３月26日に開催した総会において、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を取りまとめましたので、公表します。

お問い合わせ先

企業会計審議会　事務局（金融庁総務企画局内）
Tel　03-3506-6000（代表）
（内線3656、3887）

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」（PDF:380KB）

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130326-3.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議　議事次第
日時：平成25年3月26日（火）13時00分～15時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開会

２．不正リスク対応基準（案）等について

３．政務官挨拶

４．国際会計基準（ＩＦＲＳ）について

(1)カナダ・韓国の状況について

(2)ＩＦＲＳ財団のガバナンス改革について

(3)会計基準アドバイザリー・フォーラムについて

(4)日本経済団体連合会からの報告

５．閉会

以上


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配付資料
資料１監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書（案）（PDF:385KB）

資料２－１カナダにおけるＩＦＲＳの適用状況（PDF:106KB）

資料２－２韓国におけるＩＦＲＳの適用状況（PDF:119KB）

資料３－１ＩＦＲＳ財団のガバナンス改革について（PDF:112KB）

資料３－２ＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードプレスリリース（原文）（PDF:49KB）

資料３－３ＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードプレスリリース（仮訳）（PDF:151KB）

資料４会計基準アドバイザリー・フォーラムについて（PDF:96KB）

資料５国際会計基準（ＩＦＲＳ）への当面の対応について（日本経済団体連合会資料）（PDF:320KB）

企業会計審議会委員名簿（PDF:100KB）

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF:125KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130326.html
第6回　消費者安全調査委員会
◎平成25年3月22日 開催
議事次第[PDF: 42KB]
＜配付資料＞

資料１ 消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の進め方について（議論のたたき台）※[PDF: 191KB]資料２ 「消費者安全の確保に関する基本的な方針」（案）[PDF: 270KB]

※(委員会議論を踏まえて修正)

資料１ 消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の進め方について（議論のたたき台）[PDF: 192KB]
http://www.caa.go.jp/csic/action/index1.html#m01-6
第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成25年3月26日）
•【議事次第】第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：95KB]•
【資料１】供託命令制度について（被害の救済）[PDF：321KB]•
【資料２】行政が直接消費者の被害救済を図るための手法について（被害の救済）[PDF：361KB]•
【資料３】これまでに出された主な御意見[PDF：544KB]•
【資料４】行政による経済的不利益賦課制度等の海外調査（概要）[PDF：544KB]
•【参考】参照条文[PDF：139KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#16
復興推進委員会（第８回）［平成25年3月26日］
議事次第
（資料１）新たな東北の創造について（復興庁提出資料）
（資料２）各委員提出資料
（参考資料１）復興推進委員会　運営要領
（参考資料２）復興推進委員会委員名簿
（参考資料３）復興推進委員会根拠法令
（参考資料４）復興の現状と取組（概要）
（参考資料５）復興の現状と取組
（参考資料６）復興庁の最近の主な取組
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25326.html
郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
　総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について日本郵便株式会社にあっせんしましたので、公表します。

○　郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化（概要・あっせん文）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071842.html
AEDの設置拡大、適切な管理等
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
　総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省及び総務省消防庁にあっせんしましたので、公表します。

○　AEDの設置拡大、適切な管理等（概要・あっせん文）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071841.html
国家公務員の新規採用の方針
　平成26年度の国家公務員の新規採用については、業務の適切かつ円滑な実施のため機動的・弾力的に行うことができるよう、採用数の上限値を定める方式をやめ、各府省において、人件費の抑制に配慮しつつ、定員の範囲内で、雇用と年金の接続に伴うフルタイム再任用職員の増加見込みを踏まえ、必要な抑制を行うなど適切に実施するものとする等の方針を閣議決定いたしました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan02_02000003.html
平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書の公表について平成25年3月26日
文部科学省では、民間事業者により開発された試験等を活用し、生徒に求められる英語力や学習状況について把握・分析を行うとともに、それらの結果を指導の改善に活かすことにより、英語教育の戦略的な改善を図るため、平成24年度に実施した「外部検定試験の活用による英語力の検証」事業の結果を公表します。　 　
なお、当該報告書については、各都道府県教育委員会に提供いたします。当該報告書の詳細につきましては、別紙及び文部科学省ホームページ平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書をご参照ください。



平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書のポイント （PDF:105KB）
平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/03/1332392.htm
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
～食品加工用機械、解体用機械の安全対策を充実し、事故由来廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策を進めます～


　厚生労働大臣から、昨日、労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、それぞれ別添１－１及び１－２のとおり「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
　これらについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長　相澤　好治　学校法人北里研究所常任理事）で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ別添２－１及び２－２のとおり妥当であるとの答申がありました。

　厚生労働省では、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。

　なお、省令案のポイントは次のページのとおりです（詳細は別添３）。




【省令案のポイント】
第１　労働安全衛生規則の一部改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案は、昨今の食品加工用機械及び解体用車両系建設機械に関する労働災害の発生状況を踏まえ、これらの機械の安全確保対策を充実するもので、具体的には次のとおりです。

１　食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け
　食品加工用機械による労働災害は年間約２千件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生していることから、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

２　解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加
　工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」といいます。）による労働災害は年間１００件程度発生しており、死亡災害などの重篤な災害も発生していることから、現在解体用機械として規制されているブレーカと同様に、車両系建設機械構造規格を備えないものの譲渡・提供の禁止、定期的な自主検査の実施等の措置を義務付けるとともに、鉄骨切断機等の用途・性質に応じ、運転室の備付け、転倒する危険がある場所での作業装置の長い機械の使用禁止等を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

第２　電離放射線障害防止規則等の一部改正
電離放線障害防止規則等の一部を改正する省令案は、除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(以下「事故由来廃棄物等」といいます。)の処分の業務を行う事業者へ以下の(1)から(5)までの事項の実施を義務付けます。
なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度、施設の線量等の限度等については、現行の規定と同様とします。

(1)事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件
　排気・廃液が漏れるおそれがない構造とすること、出入口に二重扉を設ける等
(2)汚染の拡大防止のための措置
　汚染状況に応じたマスク・保護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等
(3)作業の管理等
　作業の方法・手順、安全装置の調整等に関する規程（マニュアル）の策定、保守点検作業に関する監督署への届出
(4)特別の教育
　処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する学科教育、作業や設備等の使用に関する実技教育を実施
(5)除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例
　施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえ、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設ける


別添資料
　別添1－1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」諮問書（PDF:99KB）
　別添1－2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」諮問書（PDF:174KB）
　別添2－1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」答申書（PDF:21KB）
　別添2－2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」答申書（PDF:22KB）
　別添3「省令案の詳細」（PDF:1176KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y9fm.html
特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します
本件の概要
　福島県及び経済産業省は、本年 3 月末まで延長していた特定地域中小企業特別資金の取扱期間について、1 年再延長し、平成 26 年 3 月末まで特別資金の融資申請を受け付けることとしましたので御案内します。

担当
中小企業庁　事業環境部　企画課

公表日
平成25年3月26日(火)

発表資料名
特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します(PDF形式：225KB
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130326002/20130326002.html
旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定しました。平成25年3月26日

　旅客船事業の現場において、津波発生時に、旅客、陸上職員、船舶等について、どのような避難行動等の対応をとればよいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境等の個々の実情に応じたものとならざるを得ない面があります。

　東日本大震災の発生を受け、一部の旅客船事業者においては、津波を想定した避難行動等に関する社内マニュアル整備の動きもみられますが、このような取り組みを促進するため、平成２４年度に開催した検討会の成果を踏まえ、今般、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」をまとめました。

　平成２５年度以降は、旅客船事業者において、それぞれの実情に応じた津波対策の検討、マニュアル化、訓練の実施等の取り組みが進むことを期して、本手引きの周知を図るとともに、関係団体において、実際に本手引きを活用して自社のマニュアル作り等を行うモデル事業者の募集を行い、国としても、マニュアル作成等に必要な協力・支援を図っていくこととします。

　手引きの詳細は、国土交通省海事局ホームページ
（http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/index.html ）をご参照ください。

添付資料
津波避難マニュアルの作成の手引きについて（PDF　ファイル380KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000031.html
会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「国が都道府県に委託している職業訓練における介護福祉士等の資格取得に係る訓練コースの実施について」

全文(PDF形式：130KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250326_1.html
会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法36条の規定により意見を表示しました。

「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について」

全文(PDF形式：148KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250326_2.html
3.26経済財政諮問会議・3.29産業競争力会議開催。
東日本銀行浜松町支店移転
2013/03/25 全官報直営店オープンのお知らせ
全官報直営店オープンのお知らせ

全国官報販売協同組合は、民間初の政府刊行物専門書店を東京・虎ノ門にOPEN!!します。
政府情報のパイオニアである当組合ならではの品揃えで皆様のご利用をお待ちしております。

【店舗概要】
開店予定日 : 2013 年4月16日(火)予定
出 店 場 所 : 千代田区 霞が関 1-4-1 日土地ビル 1階
(文部科学省の向かいです)
売 場 面 積 : 52坪

午前9時30分より
皆様をお待ちしておりますので、是非ご来店ください。

また、東北の方には全官報仙台事業部(全官報直営店)も併せてよろしくお願いいたします。
http://www.gov-book.or.jp/
44号サイズは日本サイズ15号か。ならそんなに大きくないね。
爺さんの子で父の弟だと思っていた人もいますよ。
未だ法務局と協議中です。

法務局見解では、一部差押えの競売申立受理証を付けての代位相続ならできるが・・ということのようです。
但し、強制競売なので競売申立受理証はでず、先に相続登記を代位で入れることになります。そうすると、原則通り、相続の一部移転はできず全部移転となり、また、その後の差押えも一部差押えは出来ないため、差押えの対象でない部屋に対する敷地も競売の対象になってしまい困っております。
2013/03/26(Tue) 13:08:27 [ No.20502 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者：○○○ 引用する New!

法務局と協議中であれば、法務局に、「昭和５８年４月４日民三第２２５２号民事局長通達」の解説を読んでいただき、再考願いをしてみてください。

法務局にあると思いますが、民事月報Vol.38No.8：1983（昭和58年）-8の117ページからです。

参考になると思います。

相続登記後全部の持分を強制競売する必要はありません。
孫が相続するのに、2枚相続関係説明図を作成することはありません。
25.3.31で岡山局コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/copy.pdf

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