民主造反処分、党員資格停止が有力＝小沢氏、2日離党判断

民主造反処分、党員資格停止が有力＝小沢氏、2日離党判断
時事通信 6月30日(土)20時5分配信

　野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍（除名）や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。
　一方、小沢氏は30日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
　首相は30日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「（役員会では）処分（案）を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。　
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アイエーカンパニーの倒産って自己破産申し立てという意味だろうか。

アイエーカンパニーの倒産って自己破産申し立てという意味だろうか。
倒産って言ってもいろいろある。
賃金確保の方法も異なる。
政府への保証金は違約金として没収されるだろうしね。
7.2から厚生労働省税制改正要望受付開始。
6.29エネルギー環境会議資料掲載。
6.29日経新聞朝刊　復興交付金は2割と記事本文にあるが表では0.02パーセントである。
差し押さえられても所有権移転は可能なので38面は誤り。
土地売買の免許税は1.7パーセント・オンライン2000円とかだろうね。個人住宅関係は据え置きか。
信用保証協会は0.2パーセントだろうか。
特定目的会社が1.5パーセント。
民間都市再生が0.35と0.3パーセント。
明日は司法書士試験ですね。


Ｈ２５厚生労働省税制改正に関する要望の募集について


１．目的
　　　平成２５年度厚生労働省税制改正要望を取りまとめるにあたり、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集する。

２．要望の提出期限
　　　平成２４年７月２７日（金）正午必着


http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=Zyl61zuO32QJ&p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B%E5%8F%97%E4%BB%98+%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6&u=www.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fhoudou%2F2r9852000002dzsj.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dzsj.html
議事次第　電力需給に関する検討会合(第７回)・エネルギー・環境会議(第10回)合同会合平成24年6月29日（金）17：00～17：30

議題
1．エネルギー・環境に関する選択肢について
2．その他
.配布資料
資料1　エネルギー・環境に関する選択肢（案）
資料2　「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」のファローアップ取りまとめ
参考資料
参考資料１　　内閣府提出資料
参考資料２　　経済産業省提出資料
参考資料３　　環境省提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_11.html#haifu

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法務省から業務委託（乙号＝窓口関係事務等）を受けた「アイエーカンパニー合資会社」

法務省から業務委託（乙号＝窓口関係事務等）を受けた「アイエーカンパニー合資会社」
にて近くの法務局でバイトしていたのですが・・・

場所は都内某所になります。また、過去に再三トラブルを起こしている怪しい会社であることのリスクは承知で『さすがに給与の未払いだけはないだろう』と思い応募しました。
ただ、まだ最初の給料日（ここ、すごく遅くて末締めで翌月末払いなんだそうです）が来る前で、しかも再三の当方からの催促にもかかわらず雇用契約書の提示がなく、当然署名押印も済んでいません。
本日、勤務日でもないのに急遽呼び出しを受け、「業務停止（再入札になるとのことなので委託契約解除処分をくらった？）となってしまった。ただ、法務省が臨時職員として現スタッフの雇用を継続したいとの意向なので、その確認と次回出勤の際の提出書類を渡すために来てもらった」とのことでした。
私も他のアルバイト・パートタイマーの方々も法務省の臨時職員としていただけることは大歓迎なのですが、問題は６月勤務分までの賃金をこの会社が払ってくれるのか？また、私自身としては「雇用契約を交わしていない」と逃げられるのではないかと危惧しています。
なお、この会社は「ＡＴＧカンパニー」「ＡＩグループ」などと同所在地に別社名を持ち、「東京本店」と登記している所在地は電話番の女性がいるだけの単なるマンションの１室に過ぎず、実際には岡山県に経理関係を含めた会社の本拠があるらしいことまではわかっています。
労働条件関係にかかる紛争やこのグループ企業のことに詳しい方のアドバイスをお待ちしていますm(_ _)m


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089917795

明治１９年法律１号登記法

明治１９年法律１号登記法
日本で最初の法律ですが、憲法・帝国議会ができる前ですから帝国議会を通過していません。
明治３２年７月１日に廃止されました。特許権等の登記制度の廃止による。

生活保護不正受給防止、医療費の明細書電子化へ

生活保護不正受給防止、医療費の明細書電子化へ
読売新聞 6月29日(金)9時22分配信

　厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直し案を公表した。不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を電子化して国が把握することなどが柱だ。今年秋に策定する「生活支援戦略」に盛り込む。

　生活保護受給者は自己負担なしで受診できるが、医療機関が営利目的で過剰診療させるなど、制度の悪用が後を絶たない。明細書の電子化は不自然な受診を把握するのが目的で、年度内をメドに実施する。

　また、「隠し口座」の有無などをチェックするため、福祉事務所が現在、金融機関の支店に対して行っている受給者の口座照会を、年末から本店一括で確認できるようにする。受給者の就労実態を調査できるよう生活保護法の改正も目指す。

　生活支援策では、生活保護からの早期自立を促すための貸付制度を２０１５年度にも創設することを盛り込んだ。期間は最長１年間とし、貸付額は月２０万円（単身者は１５万円）を上限とする方向だ。
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食品安全基本法の方針変更閣議決定。

食品安全基本法の方針変更閣議決定。
共済年金統合法・年金強化法の修正否決は修正可決のあやまり。
少年5回目資料掲載。
526公益信託資料掲載。
ニュージーランド租税条約改正合意。
国土交通省税制改正要望は今日まででした。
農林水産省税制改正要望は今日から開始です。
土地売買の免許税などはどうなるのでしょうね。来年度税制改正対象は次のとおり。
措置法72土地売買・信託・72の2住宅保存・73住宅移転・75抵当権・77農地・78信用保証協会・82の3外貿埠頭・83民間都市再生・83の2特定目的会社・84運輸機構交換・84の5オンライン。
6.26債権資料掲載。
会社の清算人の就任日を登記しないのは独立の登記事項だからです。組合の清算人の就任日を登記するのは代表権を有する者の変更だからです。
会社の冒頭の仮清算人は登記できないが、組合の冒頭の仮清算人は登記できるようですね。
大阪都は200万人・住民投票・国と協議で決着。
米国医療保険法案合憲との最高裁判決。
25年通常国会で海外からの音楽・電子書籍配信に消費税課税へ。


ちなみに、判決の中では、この証明書の性質について、「事柄の性質上、当該申述書は、申述者において「他に相続人はない」という事実を確定的に認識した上で作成するまでの必要はなく、申述者の認識が「他に相続人がいるという事実を認識していない」という限度にとどまるものであつても足りる」と判示している。それならば、今後は、証明書の文言もそのように変えていく方向で考えることにしたい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-6eb4.html
そういう文言では登記所が受理しないという可能性はないですか。
登記情報７月号商工会会長選挙で１日足りないという失態。３ヶ月後に訴え不提起証明書を添付して登記。
24.6.29定例閣議
一般案件

食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項の変更について

（消費者庁）

記念貨幣の発行について

（財務省）

政　令

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（財務省）

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

（同上）

麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令　　　

（厚生労働省）

証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月）にアップデートしており、本年６月末時点の進捗状況は以下のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120629-3.html
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表について
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、「各法人及び主務大臣は、各法人の給与水準について、国家公務員との比較（ラスパイレス指数）の公表を行うとともに、内閣官房において取りまとめ公表する」とされたところです。

この閣議決定を受け、当庁の所管する、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構の役職員の給与水準について公表します。

預金保険機構（平成23年度分）（PDF:160KB）

銀行等保有株式取得機構（平成23年度分）（PDF:124KB）

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-5.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年５月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:115KB）を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120629/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（24年3月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年3月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年3月末）」（PDF:30KB）

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-2.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年５月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年５月調査結果）（PDF:58KB）

（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:89KB）

（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年５月調査）（PDF:79KB）

過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-1.html
•食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項の変更について[PDF：717KB]
http://www.caa.go.jp/safety/index.html#m04
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ　－利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」（案）に対する意見募集
　総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。
　今般、本研究会において取りまとめられた標記提言（案）について、平成24年6月30日（土）から同年7月20日（金）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000081.html
スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
－「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告の公表－.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000020.html
公益信託のサ況－平成23年公益信託概況調査結果
　総務省では、公益信託の実態を把握するため、平成11年から毎年、公益信託の所管官庁（国の行政機関、都道府県の知事部局・教育委員会）に対し、調査を行っています。　この度、公益信託の所管官庁からの回答に基づき、平成23年12月1日現在の調査結果を取りまとめましたので公表します。　

報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo03_02000009.html
気象行政評価・監視
＜勧告に伴う改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
　総務省では、気象行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、国土交通省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○　「気象行政評価・監視」

　　平成22年11月26日、国土交通省に勧告
　　勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000059318.html
平成２０年改正少年法等に関する意見交換会（第５回）を開催しました　
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00053.html
法制審議会民法（債権関係）部会第５０回会議（平成２４年６月２６日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
１　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
　　部会資料４２に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。
　　・　第三者のためにする契約
　　・　約款（定義及び組入要件）
　　・　不当条項規制

　　審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
　　・　「約款の組入要件の内容」（部会資料４２第２，３）
　　・　「約款の変更」（部会資料４２第２，４）
　　部会資料４２記載の論点のうち，「不当条項規制の対象から除外すべき契約条項」（第３，２）以降記載の論点については，後日審議することとされた。

２　報告事項
　　第２分科会第４回会議の開催について，以下のとおり報告された。
　　「第２分科会第４回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】

　　部会長から，本日の会議において分科会で審議することとされた論点について第２分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
　議事録（準備中）
　資料
　　部会資料４２　　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(14) 【ＰＤＦ】
　　委員等提供資料　大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「約款に関する不当条項の一般規定とリスト化に関する提案」（準備中）
　　　　　　　　　　ヤフー株式会社「約款および不当条項規制に関する意見」【ＰＤＦ】
　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900140.html
日韓秘密情報保護協定の締結
【NHK　島田記者】本日午後にも、韓国との間で秘密情報包括保護協定が結ばれる見通しとなっていますけれども、改めてこの締結の意義についてお願いします。


【玄葉外務大臣】おっしゃるように、本日午後、GSOMIAの署名式を行うべく、最終調整中ということでございます。現下の東アジアの安全保障の環境を考えると、日韓が互いに秘密の情報を共有できる、そのための基盤をつくることができるというのは、大変大きな意味があるというように思っています。もっと言えば、同盟国である米国も含めて、日米韓の情報共有もできるということにつながりますので、我が国の安全保障に資する歴史的な出来事だというように考えています。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1206.html#11
ニュージーランドとの新租税条約に関する基本合意について
平成24年6月29日



1.日本国政府とニュージーランド政府は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約」に代わる新条約案について、このたび基本合意に至りました。
2.この新条約案は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度の導入や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入するものです。これらにより、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
3.新条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、両国における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。

【参考】日ニュージーランド租税条約の沿革
 （1） 現行条約：昭和38年（1963年）発効
 （2） 一部改正：昭和42年（1967年）発効



http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/6/0629_03.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240629nz.htm
地震保険制度に関するプロジェクトチーム　第4回（平成24年6月15日）議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20120615.htm
文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（平成24年5月1日現在）1.この一覧は、文部科学大臣が指定（認定）した医療関係技術者養成学校について、平成24年度の指定（認定）学校概況に基づき、平成24年5月1日現在で掲載した。（各種統計は、平成23年5月1日現在であり、今後、更新予定）

2.学校については、大学院、大学、短期大学、専修学校、高等学校、特別支援学校に分けて示すとともに、それぞれの設置者別に、国立、公立及び私立の順に都道府県別に北から掲げた。

3.学生募集停止の学校については、備考欄にその旨記載した。
文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（平成24年5月1日現在）
看護師学校 （PDF:265KB）
保健師学校 （PDF:226KB）
助産師学校 （PDF:218KB）
診療放射線技師学校 （PDF:119KB）
臨床検査技師学校 （PDF:100KB）
理学療法士学校 （PDF:169KB）
作業療法士学校 （PDF:155KB）
視能訓練士学校 （PDF:101KB）
言語聴覚士学校 （PDF:128KB）
臨床工学士学校 （PDF:110KB）
義肢装具士学校 （PDF:87KB）
歯科衛生士学校 （PDF:124KB）
歯科技工士学校 （PDF:99KB）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師学校 （PDF:79KB）
はり師、きゅう師学校 （PDF:99KB）
柔道整復師学校 （PDF:108KB）
（参考）初等中等教育局所管の養成学校 （PDF:250KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1323111.htm
原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所支所の開設

原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所は、和解仲介の申立に関してできる限り被害者の居所等の近くで話し合いを実施するなど、きめ細やかな対応を実施するため、福島県内に新たに4か所の支所を設置し、7月2日（月曜日）14時00分より業務を開始します。

支所の名称及び設置場所
○ 県北支所
福島市市民会館　503号室
（福島市霞町1－52）

○ 会津支所
プレハブ庁舎（新規に建設）
（会津若松市一箕町松長1－17－62）

○ いわき支所
いわき市文化センター　第2会議室
（いわき市平字堂根町1－4）

○ 相双支所
福島県南相馬合同庁舎　403会議室
（南相馬市原町区錦町1－30）

支所における業務
各支所では、下記の業務を行います。


•口頭審理期日（仲介委員と申立人・被申立人が面会し直接事情をお伺いする会合）の開催

•申立書の受領
（東京事務所に転送し正式受理となります。）

•和解の仲介手続きに関する説明
（支所では申立の適否に関する相談、申立金額に関する相談等、法律相談を行うことは出来ません。）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1323109.htm
平成25年度 税制改正要望に係る意見募集について
農林水産省は、平成25年度の税制改正についての要望を取りまとめるにあたり本日から7月13日(金曜日)までの間、意見募集を行います。


意見募集の目的
今回の意見募集は、農林水産省の平成25年度税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、その参考とするため行うものです。

1．お寄せ頂きたい御意見
農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成25年度の税制改正に関するもの

既存の農林水産関係税制及び平成24年度末までに適用期限が到来する租税特別措置等はこちらでご覧になれます。

→http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/index.html

2．提出期限
平成24年7月13日（金曜日）正午必着

（郵送の場合も平成24年7月13日（金曜日）必着）

※提出期限を過ぎたものについては、受理できませんので、予めご了承願います。

http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/120629.html
平成25年度　税制改正要望に関する御意見の募集について
　国土交通省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

１．お寄せいただきたい御意見　
　　国土交通省の所掌する施策に係る税制のうち、平成25年度の税制改正要望に関するもの（国税・地方税）。

２．御意見の提出期限
　　平成24年6月29日(金) 17時必着
　　（郵送の場合は平成24年6月29日(金) 消印有効）
　　※提出期限を過ぎた要望については、受理できませんので予めご了承願います。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002112.html
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則等の公布について（お知らせ）
　「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が平成24年10月１日に全面施行となることに伴い、同法の規定に基づき、「人材認定等事業に係る登録に関する省令」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」が、本日６月29日（金）に公布されましたので、お知らせいたします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15403

「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）の運用基準の公表について[PDF:201KB]

「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）の運用基準の公表について[PDF:201KB]
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6

朝鮮総連本部競売へ、整理回収機構勝訴…最高裁

朝鮮総連本部競売へ、整理回収機構勝訴…最高裁
読売新聞 6月28日(木)17時38分配信


拡大写真
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区・読売ヘリから、２００７年撮影）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売手続きを進めるため、土地・建物の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日の決定で朝鮮総連側の上告を棄却した。

　整理回収機構が勝訴した１、２審判決が確定した。

　今後、競売手続きに移行する見通しで、第三者が落札した場合、北朝鮮と在日朝鮮人をつなぐ「大使館」の役割を長く果たしてきた施設は退去の可能性が出てきた。
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女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針-MSN産経ニュース

女性皇族は尊称保持　皇室典範改正の柱に　政府方針-MSN産経ニュース
女性皇族は尊称保持　皇室典範改正の柱に　政府方針
2012.6.28 01:37

　皇室典範改正をめぐり、政府は２７日、女性皇族が結婚後も「内親王」などの尊称を保持し、公務を継続できるようにすることを改正案の柱に位置付ける方針を固めた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設には「女系天皇容認につながる」として反対論が強いことから妥協案として浮上した。天皇、皇后両陛下のご負担軽減や、将来にわたる皇室活動の維持発展にもつながるため、政府は年末までに改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。

　現行の皇室典範では、女性皇族のうち天皇の子、孫を「内親王」、ひ孫以下を「女王」と規定。女性皇族は、皇族以外の人と結婚すれば皇室を離れ、夫の姓を名乗ることになっている。

　新たな改正案は、女性皇族は、結婚しても、内親王や女王の尊称を保持し、皇室の公務を続けることができるようにする。この際、身分を終生皇族とするか、民間とするかどうかが今後の議論の焦点となる。

　当初の典範改正の目的である女性宮家創設に関しては今後も検討を続けるが、政府内では「尊称保持を先行させた方が円滑に改正できる」として先送りすべきだとの意見もある。

　また、天皇陛下の長女で結婚後、民間人となった黒田清子さんの皇族復帰に関しては、皇室典範改正だけでなく新規立法の必要があるため見送る公算が大きい。戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の復帰や、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる制度改正も先送りとなる見通し。

　女性宮家創設に関しては、女性皇族が一般男性と結婚し宮家を創設した場合、子供が史上例のない女系皇族となるため、男系継承堅持を求める慎重派は「女系天皇容認につながる」と反発してきた。

　政府が実施している有識者ヒアリングでも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「皇室の本質を根本から変えかねない」と反対を表明、百地章日本大教授らも異議を唱えた。

　ただ、櫻井氏も女性皇族の尊称保持については「皇室の未来に明るいエネルギーを注入する」と賛意を表明。百地氏も明治憲法下の旧皇室典範でも称号保持が認められていたことを理由に賛意を示した。

　■皇室典範改正　平成１７年、小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関が皇位継承資格を女子や女系に拡大する皇室典範改正を求めた。野田佳彦首相は「皇室活動の安定性確保は喫緊課題だ」として女性宮家創設に向け、２月に有識者ヒアリングを始め、これまでに計１０人から意見聴取した。今秋にも政府見解をまとめ、国民の意見公募を経て年末までに皇室典範改正案を策定する方針。

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民主党43人が会派離脱へ。

民主党43人が会派離脱へ。
6.27ツアーバスばぶこめ開始。
6.27住宅金融支援機構資料掲載。
6.28食品表示一元化資料掲載。東電値上げ詳細掲載。
佐賀玄海漁協が、佐賀県玄海漁協連を合併公告。承継のミス。
http://kanpou.npb.go.jp/20120628/20120628h05831/20120628h058310030f.html

共済年金統合法・年金強化法の否決された修正条文が衆院サイト掲載。共産党かどこかですかね。
国税不服審判所サイトに23.10から23.12の裁決掲載。
造反の福田総務政務官が辞任。後任は未定。
一体改革法案の参院審議は7月からの予定。
議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案


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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
議案名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案


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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案）」に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155120914
定めようとする命令等の題名 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案）」

根拠法令項 旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第六項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局安全政策課

案の公示日 2012年06月27日 意見・情報受付開始日 2012年06月27日 意見・情報受付締切日 2012年07月11日
意見提出が30日未満の場合その理由 高速ツアーバスの安全確保のため、今夏の多客期までに早急に施行させる必要があるため


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集様式 　 意見募集要領 　 関連資料、その他
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案） 　 資料の入手方法
国土交通省自動車局において資料を配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120914&Mode=0
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第9回）議事次第
平成24年6月27日（水）
17：10～17:50
合同庁舎４号館１２１４会議室

1.開会
2.住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書のとりまとめについて
3.閉会
資料 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書（案）【PDF(159KB)形式】
　　　 住宅金融支援機構の改革について【PDF(129KB)形式】
　　　 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書（案）参考資料【PDF(1)(991KB)形式】【PDF(2)(1.0MB)形式】【PDF(3)(778KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120627/agenda.html
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第
日時：平成24年６月27日（水）　10時00分 ～ 12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．保険商品・サービスの提供等の在り方について

加藤委員説明
水口委員説明
丹野委員説明
木下参考人説明
事務局説明
３．閉会

以上

配付資料
資料１加藤委員説明資料（PDF:1,039KB）

資料２水口委員説明資料（PDF:430KB）

資料３丹野委員説明資料（PDF:284KB）

資料４木下参考人説明資料（PDF:3,993KB）

資料５事務局説明資料（PDF:2,234KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20120627.html
シンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて（Toward A New Capitalism）」
金融庁は、アジア開発銀行研究所（ADBI）が主催するシンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて」を後援する予定です。詳細は下記の通り。

１．開催日時：平成24年7月25日（水）13時00分～15時30分　（受付12時30分～）

２．開催場所：プラザホール
東京都千代田区霞が関3－2－5　霞が関ビル１階

３．議事次第：アジェンダ（日本語（PDF:232KB）、英語（PDF:31KB））をご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/news/23/20120627.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月26日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原題：Principles for effective risk data aggregation and risk reporting）に関する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:74KB））
市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年9月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-2.html
バーゼル銀行監督委員会による「資本構成の開示要件」最終規則文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月26日、「資本構成の開示要件」（原題：Composition of capital disclosure requirements）と題する最終規則文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）
「資本構成の開示要件」最終規則文書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-1.html
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．保険商品の保障内容の優良性を示す際の留意点の追加

先進医療に係る治療費等を保障する保険商品の保障内容の優良性を示す場合に、給付対象となる医療行為や医療機関の範囲等に制限がある旨を表示しないことにより、契約者等に保障内容が著しく優良との誤解を与えることを防止する観点から、給付対象とならないことがあることを表示することで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。

２．客観的事実について表示する際の留意点の追加

医療費の自己負担額の客観的事実について表示する場合に、高額療養費制度に基づく給付を反映していない額を表示することにより、契約者等が過大に認識することを防止する観点から、誤った事実認識をさせるおそれのない表示をすることで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。

また、テレビＣＭ等において重要な事項を表示する場合に、十分な視認性を確保したうえで画面上に表示することで、保険契約者等保護を図るための対応を行う。

具体的な内容については（別紙）（PDF:82KB）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年７月30日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120628-1.html
企業会計審議会第27回監査部会　議事次第
日時：平成24年6月27日（水）16時30分～18時30分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開会

２．委員からの説明

３．会計監査を巡る海外の動向等

４．討議

５．閉会

以上


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配付資料
資料１企業不正に対する監査人の取組みと課題（八田委員）（PDF:261KB）

資料２PCAOBのリスク評価・対応監査基準（林委員）（PDF:231KB）

資料３－１会計監査を巡る海外の動向等（PDF:105KB）

資料３－２参考資料（PDF:1,155KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20120627.html
第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成24年6月27日）
•【議事次第】第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：90KB]•
【資料１】財産の隠匿・散逸防止策についての主な論点[PDF：238KB]•
【資料２】財産の隠匿・散逸防止策について[PDF：992KB]•
【参考資料１】民事保全手続について[PDF：138KB]•
【参考資料２】破産手続きについて[PDF：214KB]•
【参考資料３】会社法上の会社解散命令について[PDF：100KB]•
【参考資料４】参照条文等（財産の隠匿・散逸防止策）[PDF：567KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#8
•東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム チェックポイント（詳細版） ［PDF：159KB］

http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
第10回食品表示一元化検討会　NEW!•平成24年６月28日 第10回食品表示一元化検討会　NEW!
【議事次第】第10回食品表示一元化検討会[PDF:135KB]
【資料１】新たな食品表示制度における加工食品の原料原産地表示についての方向感（案）[PDF:242KB]
【資料２】新たな食品表示制度における栄養表示についての方向感（案）[PDF:260KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
第８回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成２４年６月２８日）
•議事次第[PDF:66KB]
　
【配布資料】
•資料１：消費生活相談員資格の法制化の論点と方向性[PDF:96KB]•参考資料１：試験制度に係る指定制度の規定の例[PDF:114KB]•参考資料２：今後のスケジュール（案）[PDF:45KB]
http://www.caa.go.jp/region/index8.html#m08
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第３回会議（平成２４年４月１０日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900127.html
法制審議会民法（債権関係）部会第４４回会議（平成２４年４月３日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900126.html
新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ（案）についてのパブリックコメントを募集します
本件の概要
　経済産業省は、環境省、農林水産省とともに、新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置し、２０１３年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度の在り方について検討を行ってきたところです。
　今般、本検討会において、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）」がまとめられ、２０１３年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度の統合について提言されるとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性が示されました。
　この「取りまとめ（案）」について広く皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施致します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終取りまとめを行う予定です。

担当
産業技術環境局　環境経済室

公表日
平成24年6月28日(木)

発表資料名
新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ（案）についてのパブリックコメントを募集します(PDF形式：166KB)
（参考１）新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）概要(PDF形式：268KB)
（参考２）国内クレジット制度について(PDF形式：295KB)
新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案） 新クレジット制度の在り方に関する検討会(PDF形式：601KB)
別添(PDF形式：69KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120628002/20120628002.html

議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案




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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　第一条のうち厚生年金保険法附則第二条の二の次に一条を加える改正規定のうち第二条の三第一項中「又は同項に規定する総合こども園を」を「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第　　　号）附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を」に、「又は同項に規定する総合こども園に」を「、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園に」に改める。
　附則第八十六条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に、「又は同項に規定する総合こども園を設置する者（法人を除き、その設置する一の幼稚園又は同項に規定する総合こども園」を「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第　　　号）附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を設置する者（法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園」に改める。
　附則第八十七条のうち国民年金法附則第九条の二の五の改正規定中「附則第九条の二の五」を「附則第九条の二の三」に改める。
　附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定中「第三十二条第八項」を「第三十二条第六項」に改める。
　附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第二項の改正規定中「「昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第三号イ」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）附則第六条第一項第三号イ」に、」を削り、「「実施機関」に」の下に「改め、同項第一号中「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）」に」を加える。
　附則第九十一条のうち厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第二項の改正規定中「から第十五項まで」を「及び第十三項」に、「から第十七項まで」を「及び第十五項」に改め、同条第三項の改正規定及び同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とする改正規定中「、同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とし」を削る。
　附則第九十三条のうち厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第二項の改正規定中「及び第十九項から第二十二項まで」を「、第十九項及び第二十項」に、「第二十四項」を「第二十二項」に改め、同条第三項の改正規定及び同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定中「、同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とし」を削る。
　附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十条の二第三項の改正規定、同法附則第四十条の三に一項を加える改正規定、同法附則第四十二条の二第四項の改正規定及び同法附則第六十五条の次に一条を加える改正規定を削る。
　附則第九十九条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の八の改正規定中「附則第八条の八」を「附則第八条の六」に改める。
　附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十七条の二第三項の改正規定、同法附則第四十七条の三に一項を加える改正規定、同法附則第四十八条の二第四項の改正規定及び同法附則第百二十四条の次に一条を加える改正規定を削る。
　附則第百三条中私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第六条の次に一条を加える改正規定を削る。
　附則第百四条中私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の五第三項の改正規定を削る。
　附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律目次の改正規定中「、「第十七条の二」を「第十七条」に」を削る。
　附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第七号を同条第五号とし、同条第八号を同条第六号とする改正規定中「とし、同条第八号を同条第六号」を削る。
　附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第十七条を第十六条とする改正規定中「とする」を「とし、同条の次に次の一条を加える」に改める。
　附則第百六条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第十七条の二の改正規定及び同条を第十七条とする改正規定を次のように改める。
　第十七条　削除
　附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則第六条の改正規定中「、「第二十九条の二」を「第十八条」に」を削る。
　附則第百六条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則第十八条から第二十九条までを削り、同法附則第二十九条の二を附則第十八条とする改正規定並びに同法附則第三十条及び第三十一条を削る改正規定を次のように改める。
　　附則第十八条を次のように改める。
　第十八条　削除
　　附則第十九条から第三十一条までを削る。
　附則第百十八条を次のように改める。
第百十八条　削除
　附則第百二十九条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に改める。
　附則第百五十八条のうち子ども・子育て支援法第七十条第一項第一号の改正規定中「第七十条第一項第一号」を「第六十九条第一項第一号」に改める。
　附則第百五十八条のうち子ども・子育て支援法第七十一条第一項の改正規定中「第七十一条第一項」を「第七十条第一項」に改める。
　附則第百五十九条のうち公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律第十九条のうち私立学校教職員共済法第二十二条第一項の改正規定の改正規定中「第三十二級」を「第三十一級」に、「第三十三級」を「第三十二級」に、「第三十四級」を「第三十三級」に、「第三十五級」を「第三十四級」に、「第三十六級」を「第三十五級」に、「第三十七級」を「第三十六級」に、「第三十八級」を「第三十七級」に、「第三十九級」を「第三十八級」に、「第四十級」を「第三十九級」に、「第四十一級」を「第四十級」に、「第四十二級」を「第四十一級」に、「第四十三級」を「第四十二級」に、「第四十四級」を「第四十三級」に、「第四十五級」を「第四十四級」に改める。