官報3.8の12面南魚沼支局の雪国まいたけの工場財団の工作物は不動産なので対象外ですよ。
http://kanpou.npb.go.jp/20130308/20130308h06001/20130308h060010000f.html
3.8の規制改革会議で薬ネット販売規制なしへ。
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=0
商業登記実務に対する影響は，ない。
一 改正の趣旨
企業会計基準委員会の「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号）の公表等を踏まえ，会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の一部を改正するものである。
二 改正の内容
連結貸借対照表の項目として「退職給付に係る資産」，「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る調整累計額」を，連結株主資本等変動計算書の項目として「退職給付に係る調整累計額」をそれぞれ追加するとともに，所要の整備を行う。
意見募集は，平成２５年４月８日（月）まで。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/97280323c8b4441a1395b89b51aa10c2
公益法人への移行と監事の就退任手続上の疑問④（追記）
公益法人への移行 と監事の就退任手続上の疑問（まとめ）
上記について、つらつらと過去に書きましたが、今一度自分のための備忘録コメントを残しておきます。
そもそも、例えば、理事会設置法人となっていない特例財団法人で、かつ、平成２５年４月１日公益移行をもって退任する監事のための「退任を証する書面」は、登記添付書類として、果たして必要かという問題意識を嚆矢としていました。
当該問題意識のもとで私自身の答えはやや保守的なもので、辞任を条件に就任される幹事の就任の前提条件確認のため辞任される監事もその辞任の正当性の確保のために、そもそもの就任時点を明らかにする必要（選任されたことを証する議事録を添付する）があると考えておりました。
ただし、実務上は、当初監事が選任された書類はおろか、辞任届も必要はない扱いになります（監事の話です。登記簿に現在記載されている理事の話ではありません、念のため）
※法務省民事局における「特例財団法人の移行の登記についてＶer.1.0）７頁３．辞任届の解説でも理事についてのみ触れており、監事については触れていないことからも全国的な取り扱いとみて間違いないと考えております。
これを法務局からの視点からとらえると、また別の側面が浮かび上がってきます。そもそも、登記の添付書類として要求されている書面は、法人法３１７条及び３２０条に規定されています。
特に、問題となるのは、３２０条第５項に、「退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない」となっています。
法務局としてはわざわざこれまで登記事項でなかった者が辞任することの確認をする必要があるかどうかという疑問点から出発すると、「登記上」、就任されている者が「退任」する際に初めて添付書類を要求するというのが登記法のルールであるという理屈も成り立ち、そのため、公益移行後の監事を確認することで足りると考えることも合理的な説明がつくものと思います。
したがって、そもそもの監事の退任を証する書面ということは添付書類のうえでは問題はないという扱いは支持することができることになるでしょう。
まぁ、こんなところでつらつらまとめてみました。では、また
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-aeeb.html
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080105
定めようとする命令等の題名 会社計算規則の一部を改正する省令（平成２５年法務省令第○○号）
根拠法令項 会社法第４３２条第１項，同法第４３５条第１項，同条第２項，同法第４４４条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線５８９４）
案の公示日 2013年03月08日 意見・情報受付開始日 2013年03月08日 意見・情報受付締切日 2013年04月08日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 新旧対照条文 関連資料、その他
会社計算規則等の一部を改正する省令案の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=0
事件番号 平成24(あ)512 事件名 賭博開張図利被告事件
裁判年月日 平成25年03月05日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)1846 原審裁判年月日 平成24年02月22日
判示事項 裁判要旨 賭博開張図利罪の共同正犯の本位的訴因を否定し，同罪の幇助犯の予備的訴因を認定した第１審判決に対し，検察官が控訴の申立てをしなかった場合に，控訴審裁判所が本位的訴因について調査を加えて有罪の自判をすることが違法であるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83048&hanreiKbn=02
平成２５年３月７日、安倍総理は総理大臣官邸で、第７回復興推進会議及び第２９回原子力災害対策本部の合同会合を開催しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/07hukko_gensiryoku.html
第7回復興推進会議[平成25年3月7日]
議事次第
(資料１－１) 避難指示区域の見直しの経緯と現状について
(資料１－２) 葛尾村、富岡町及び浪江町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて（案）
(資料２－１) 早期帰還・定住プラン(概要)
(資料２－２) 早期帰還・定住プラン(本体)
(資料３) 東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議の開催結果について
(資料４) 帰還困難区域における除染モデル実証事業の実施について
(資料５) 住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージ
(資料６) 復興交付金の運用の柔軟化について
(参考資料１) 復興推進会議について
(参考資料２) 原子力災害対策本部について
(参考資料３) 復興推進委員会について
(参考資料４) 復興の現状と取組(概要)
(参考資料５) 復興の現状と取組
(参考資料６) 復興推進会議(第6回)議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/72537.html
一般案件５件と法律案、政令、人事が決定をされました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/08_a.html
平成25年3月8日（金）定例閣議案件
一般案件
地方分権改革推進本部の設置について
（内閣府本府）
法律案
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
(復興庁・財務・農林水産・国土交通省）
健康保険法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
（同上）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務・国土交通・防衛省）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
（農林水産・財務省）
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
（国土交通・財務省）
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案
（国土交通省）
政 令
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
消費税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
(農林水産・総務・財務省）
平成25年３月８日 第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について (一部改正)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/index.html
「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案の公表について
金融庁では、公認会計士法に基づく懲戒処分事例の状況に鑑み、基本量定の見直しを行い、平成20年６月23日に改定した処分基準（別紙）の一部改定案を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については別添（PDF:24KB）を御参照下さい。
今回、改定する基本量定は、改定日以後にした行為に対して懲戒処分等を実施する場合に適用することとします。
この改定案について御意見がありましたら、平成25年４月８日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130308-1.html
「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」について
「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」（座長：山本和彦 一橋大学大学院法学研究科教授）においては、平成24年11月より、各指定紛争解決機関の業務の遂行状況の検証及び金融ADR制度の在り方等に関する検討を行ってきました。
これらの検証及び検討を踏まえ、この度「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」（別紙）が作成されましたので、公表します。
以上
（別紙）
「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」（概要）（PDF:64KB）
「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」（PDF:307KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/20130308.html
第１回 消費者行政の体制整備のための意見交換会（平成25年３月14日）第１回消費者行政の体制整備のための意見交換会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２５年３月１４日（木）１７：３０～１９：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２．場所：消費者委員会 大会議室１
（東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー６階）
３．内容：有識者からのヒアリング 等
http://www.anzen.go.jp/seibi/index.html
情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会（第2回）
日時
平成25年3月5日（火）13：00～
場所
総務省第1会議室 （10階）
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 前回議事録（案）確認
(2) 構成員からのプレゼンテーション
(3) フリーディスカッション
(4) その他
3.閉会
配付資料
資料2-1 イノベーション創出委員会（第1回）議事録（案）
資料2-2 富士通研究所の研究開発（佐々木専門委員 提出資料）
資料2-3 ICTによるイノベーション創出に向けて（津田専門委員 提出資料）
資料2-4 スマートコミュニティを実現するトータルストレージ／エネルギーイノベーション（西田専門委員 提出資料）
資料2-5 ICT新産業の創出に向けて（廣崎委員 提出資料）
資料2-6 Triple Twentyでつながる暮らし（島田専門委員 提出資料）
参考2-1 ICT分野におけるイノベーション創出に向けた仕組みに関する提案募集
参考2-2 平成25年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
参考2-3 今後のスケジュールについて
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/70770_02.html
情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会（第1回）
日時
平成25年2月14日（木）10：00～
場所
第1特別会議室 （8階）
議事次第
1.開会
2.議事
(1) イノベーション創出委員会の設置及び運営等について
(2) 情報通信技術を取り巻く背景について
(3) ICT研究開発のイノベーション創出につなげる仕組みの検討及び平成25年度研究開発における試行的取組み等について
(4) フリーディスカッション
(5) その他
3.閉会
配付資料
資料1-1 イノベーション創出委員会の運営について（案）
資料1-2 情報通信技術を取り巻く背景について
資料1-3 ICT研究開発のイノベーション創出につなげる仕組みの検討について
資料1-4 平成25年度研究開発における試行的取組みについて
資料1-5 ICT分野におけるイノベーション創出に向けた仕組みに関する提案募集
参考1-1 情報通信審議会 諮問書
参考1-2 イノベーション創出委員会の設置（情報通信審議会情報通信政策部会決定第十六号）
参考1-3 「イノベーション創出委員会」構成員一覧
参考1-4 情報通信審議会総会及び情報通信政策部会で示された意見
参考1-5 今後のスケジュールについて
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/70770_01.html
無線従事者免許申請等の提出先の見直し案に対する意見募集の結果
総務省は、無線従事者の免許の取得等における利便性向上のため、免許申請等の提出先の見直しに係る改正案を作成しました。これに対して平成25年1月30日（水）から同年3月1日（金）までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令の改正を行う予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000089.html
国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査
<勧告に対する改善措置状況（回答）の概要>
総務省では、国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査に基づく勧告（平成24年7月勧告）に対する改善措置状況について、全府省（17府省）からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査
平成24年7月31日全府省（17府省）に勧告
勧告に対する改善措置状況（回答）の概要は、別添参照
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070804.html
自殺予防対策に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（回答）の概要＞
総務省では、自殺予防対策に関する行政評価・監視（平成24年6月勧告）に対する改善措置状況について、関係3府省（内閣府、文部科学省、厚生労働省）からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「自殺予防対策に関する行政評価・監視」
平成24年6月22日、上記3府省に勧告
勧告に対する改善措置状況（回答）の概要は、別添参照
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070803.html
奨学金の返還に係る据置期間の利息の徴収
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について独立行政法人日本学生支援機構にあっせんしましたので、公表します。
○ 奨学金の返還に係る据置期間の利息の徴収（概要・あっせん文）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070799.html
新規に制定された法律については、「新規制定・改正法令」をご覧ください。
第183回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成25年3月1日 地方公共団体情報システム機構法案 概要【299 KB】
要綱【107 KB】
法律案・理由【165 KB】
新旧対照条文【72 KB】
参照条文【377 KB】
（所管課室名）
自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
【重要】電子公証に関する申請の処理が滞留している事象について(平成２５年３月８日)
現在，電子公証に関する申請の処理が滞留し，処理が進まない不具合が発生しています。
滞留が解消次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201303.html#HI201303081107
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）との租税条約の改正交渉を開始します
１． 日本国政府は、英国政府との間で、租税条約の改正交渉を開始します。
２． この交渉は、2006年に発効した現行の租税条約を改正するためのものです。
３． 第１回の正式交渉は、３月12日（火）よりロンドンにおいて行います。
【参考】現行の租税条約
正式名称：所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約
署名 ： 2006年２月２日
発効 ： 2006年10月12日
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250308uk.htm
「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約５８０ヶ所に設置します
本件の概要
経済産業省は、今月６日に中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を開催し、経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援対策」及び「同 対策の速やかな実施」を決定いたしました。当対策に基づき、本日より、全国約５８０ヶ所に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置します。
担当
中小企業庁 事業環境部 金融課
公表日
平成25年3月8日(金)
発表資料名
「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約５８０ヶ所に設置します(PDF形式：131KB)
別紙１ ：中小企業庁及び経済産業局(PDF形式：123KB)
別紙２ ：中小基盤整備機構地域本部(PDF形式：144KB)
別紙３：信用保証協会(PDF形式：312KB)
別紙４ ：日本政策金融公庫(PDF形式：279KB)
別紙５ ：商工組合中央金庫(PDF形式：204KB)
別紙６ ：中小企業再生支援協議会(PDF形式：177KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308005/20130308005.html
経済対策の概要を紹介する説明会を全国各地で開催します
本件の概要
経済産業省は、本年１月１１日にとりまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、平成２４年度補正予算、平成２５年度予算を合わせ、 総額約２兆円を超える規模の施策を盛り込みました※平成２４年度補正予算は国会で成立しました。平成２５年度当初予算は、現在開会中の通常国会で審議中です。
これらを分かりやすくまとめた冊子を使い、地域企業の方々に広く活用いただくための説明会を全国各地で開催します。
担当
地域経済産業グループ 地方調整室
公表日
平成25年3月8日(金)
発表資料名
経済対策の概要を紹介する説明会を全国各地で開催します(PDF形式：119KB)
今般の経済対策のご紹介（第１弾）(PDF形式：1,306KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308004/20130308004.html
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について平成25年3月8日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．背景
大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる。
２．改正の概要
（１）不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務付け
不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告しなければならないこととする。
（２）耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲の拡大
耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大し、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない全ての建築物を対象とすることとする。
（３）耐震改修計画の認定基準の緩和による増築及び改築の範囲の拡大並びに認定に係る建築物の容積率及び建ぺい率の特例措置の創設
所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定することができる増築及び改築の範囲を拡大するとともに、増築に係る容積率及び建ぺい率の特例を講じることとする。
（４）建築物の地震に対する安全性に係る認定制度の創設
建築物の地震に対する安全性に係る認定制度を創設し、当該認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨の表示を付することができることとする。
（５）区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度の創設
区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度を創設し、当該認定を受けた区分所有建築物については、区分所有者の集会の決議（過半数）により 耐震改修を行うことができることとする。
３．閣議決定日
平成２５年３月８日（金）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
概要（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
法律案・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000388.html
大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、要安全確認計画記載建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
日時：平成25年3月8日（金）16：00～ 18：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：76KB】
敦賀・ピア1-1ピア・レビューの具体的実施方法【PDF：71KB】
敦賀・ピア1-2日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（仮案）（平成25年3月8日）【PDF:4.1KB】
敦賀・ピア1-3敦賀発電所敷地内破砕帯の評価に係る議論のポイント（案）【PDF:2.6MB】
（参考資料）レビュアーからのコメントについて【PDF:240KB】
（参考資料）（敦賀・現調4-3）敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 Ｄ－１破砕帯について【PDF:23MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20130308p.html
第6回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年3月8日（金）15：00～ 18：30場所：東京都港区新橋2-12-15 田中田村町ビル8階貸会議室（8E会議室）配布資料
議事次第【PDF:64KB】
資料1-1多核種除去設備に関するコメントへの回答［東京電力］【PDF：308KB】
資料1-2多核種除去設備（Ａ系）のホット試験開始に関する評価について（案）【PDF：301KB】
資料2特定原子力施設のリスク評価等（コメントへの回答）［東京電力］【PDF：766KB】
資料3燃料デブリ取り出しに向けた中長期プロセスについて［東京電力］【PDF：3.0MB】
資料4敷地周辺における線量評価について［東京電力］【PDF：671MB】
資料5福島第一原子力発電所３号機燃料取り出し用カバーの構造強度及び耐震性について（コメント回答）［東京電力］【PDF：163KB】
資料6個別指摘事項の確認状況について【PDF：513KB】
資料7検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：61KB】
（参考資料）
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2原子力規制委員会が持っている問題意識について【PDF：150KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF：92KB】
参考3福島第一原子力発電所３号機燃料取り出し用カバーの構造強度及び耐震性について［東京電力］【PDF：3.3MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130308.html
第17回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成25年3月8日（金）10：00～ 13：30場所：東京都港区新橋2-12-15 田中田村町ビル8階 8E会議室配布資料
議事次第【PDF：33KB】
資料1「信頼性に関する設計上の考慮」に係る適用範囲について【PDF:130KB】
資料2-1原子力発電所の火災防護規定（案）－検討のたたき台－【PDF:748KB】
資料2-2原子力発電所の火災影響評価ガイド（案）の概要 －改訂版－【PDF:368KB】
資料2-3原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（案）の概要【PDF:584KB】
資料2-4原子力発電所の外部火災評価ガイド（案）の概要【PDF:262KB】
資料3炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策における確認事項の概要について【PDF:141KB】
資料4発電用軽水型原子炉施設における制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価ガイド（案）の概要（設計基準事故を超える事故）【PDF:386KB】
参考資料1-1原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（案）【PDF:944KB】
参考資料1-2原子力発電所の外部火災評価ガイド（案）【PDF:1.0MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130308.html
健康保険法等の一部を改正する法律案（平成２５年３月８日提出）
3月8日概要 [81KB] 法律案要綱 [143KB] 法律案案文・理由 [232KB] 法律案新旧対照条文 [381KB] 参照条文 [91KB] 照会先：
保険局保険課（内線 ３２４７）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（平成２５年３月８日提出） 3月8日概要 [463KB] 法律案要綱 [51KB] 法律案案文・理由 [75KB] 法律案新旧対照条文 [112KB] 参照条文 [139KB] 照会先：
社会・援護局援護課（内線 ３４３１）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（平成２５年３月８日提出） 3月8日概要 [285KB] 法律案要綱 [44KB] 法律案案文・理由 [60KB] 法律案新旧対照条文 [54KB] 参照条文 [127KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html
医療保険制度の安定的運営を図るため、平成二十五年度及び平成二十六年度について、平成二十二年度から平成二十四年度までと同様に、全国健康保険協会管掌健康保険に係る国庫補助率を引き上げること及び被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の三分の一を標準報酬総額に応じた負担とすること等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
戦没者の妻及び父母等の置かれている特別の事情に鑑み、これらの者に改めて特別給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
25年3月8日 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
林野庁森林整備部整備課
ダイヤルイン：03-3502-8065
法律案要綱（PDF：116KB）
法律案（PDF：120KB）
理由（PDF：38KB）
新旧対照条文（PDF：139KB）
参照条文（PDF：150KB）
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/183/index.html
我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、平成三十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等促進計画を作成することができるようにするとともに、都道府県知事による特定増殖事業計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間等に関する特例措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
記者発表資料[平成25年3月8日]
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について
復興交付金の交付可能額通知（第５回目）
※復興交付金事業実施箇所（第５回）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2538_1.html
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について
報道発表日
平成25年３月８日
本文
１．法律案の趣旨
重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るため、気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を行うこととするとともに、気象観測、予報等を行う体制強化に資するよう海洋気象台を管区気象台等に統合する等の措置を講ずる。
２．法律案の概要
（１）気象業務法の一部改正
① 特別警報の実施
気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には、その旨を示して、気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）、津波、高潮及び波浪についての警報（以下「特別警報」という。）をしなければならないこととする。
また、気象庁は、特別警報を行うに当たっての基準を、関係都道府県知事の意見を聴いて定め、公表しなければならないこととする。
② 特別警報の伝達
気象庁から特別警報の通知を受けた都道府県の機関は、直ちに関係市町村長に通知しなければならないこととするとともに、通知を受けた市町村長は、直ちに公衆等に周知させる措置をとらなければならないこととする。
③ 津波予報業務の許可基準の変更
気象庁以外の者が津波の予報業務を行う場合の許可基準を変更し、津波の予想を国土交通省令で定める技術上の基準に適合した方法により行うこととする。
（２）国土交通省設置法の一部改正
海洋気象台を管区気象台等に統合し、海洋気象台を廃止することとする。
３．閣議決定日
平成25年３月８日（金）
詳細については、下記の資料全文をご覧ください。
問い合わせ先
気象庁総務部企画課 （電話）03-3212-8341 内線2233
資料全文
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について [PDF形式:71KB]
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 概要 [PDF形式:225KB]
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 要綱 [PDF形式:9KB]
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 案文・理由 [PDF形式:35KB]
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 新旧対照条文 [PDF形式:48KB]
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 参照条文 [PDF形式:41KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/08b/houritsuan.html
重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るため、気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を行うこととするとともに、気象観測、予報等を行う体制強化に資するよう海洋気象台を管区気象台等に統合する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 .
