国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（二九）

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（二九）
　　(趣旨)
第１条　この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律(昭和２２年法律第８０号。以下「歳費法」という。)の特例を定めるものとする。
　　(国会議員の歳費及び期末手当の特例)
第２条　この法律の施行の日から平成２６年４月３０日までの間(以下「特例期間」という。)においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に１００分の１２・８８を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２　特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当(平成２５年１２月２日以降の期間に係るものを除く。)については、次項の適用がある場合を除き各議院の議長、副議長及び議員の受けるべき期末手当の額から、当該額に１００分の１２・８８を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３　歳費法第１１条の４の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第１１条の２第１項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第３項の適用については、同項中「現行の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に１００分の１２・８８を乗じて得た額に相当する額(当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額」とする。
　　(端数計算)
第３条　前条第１項及び第２項の規定により歳費及び期末手当について減ずるとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
　　(両院議長競技決定への委任)
第４条　前２条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
　　附　則
　この法律は、平成２４年５月１日から施行する。

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大陸棚３１万平方キロ拡大へ。

大陸棚３１万平方キロ拡大へ。
四国海盆・小笠原海台・南硫黄島・沖大東海嶺南方を国連が認めた。
九州パラオ海嶺南部は保留。
南硫黄島・茂木海山は認めず。
再生エネ発電買取制度は既設にも選択適用。設置から２０年間とする。
ツアーバスで大事故。甘い監督。人が絶対的に足りない。

商業・法人登記制度に関する意見書意見書全文(PDFファイル;153KB)

商業・法人登記制度に関する意見書意見書全文(PDFファイル;153KB)
２０１２年４月１３日
日本弁護士連合会




意見書について
日弁連は、「商業・法人登記制度に関する意見書」を取りまとめ、２０１２年４月２４日付けで法務大臣に提出いたしました。


意見書の趣旨
商業登記規則第６１条を改正し、取締役会設置会社における取締役、監査役、執行役及び会計参与（以下併せて「取締役等」という。）についても、設立又は就任時の登記の申請書には、当該取締役等が就任の承諾をした事実を証する書面（承諾書等でその名称等は問わない。以下同じ。）の印鑑につき、市町村長の作成した証明書（印鑑登録証明書。なお、日本に在住しない外国人で印鑑登録をしない者が取締役等に就任する場合は、これに代わる書面。）を添付しなければならないこととすべきである。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120413_3.html

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やはり時効完成後に時効の抗弁がなく判決を取得しても時効の中断効果はないようだ。

やはり時効完成後に時効の抗弁がなく判決を取得しても時効の中断効果はないようだ。
ビックコミックオリジナル4.5号179ページ
昭和21年の高圧線スパーク火災・日本発送電株式会社だろう。
昭和31年被害住民勝訴判決。
昭和34年時効完成後の提訴だとして返金を求められた。
とある。事件番号などが書いてないのがとても残念だ。この雑誌の読者層からすれば書く必要はないのだけど。
ーー
この判例をご存知の方はお知らせくださると幸いです。

日本国憲法改正草案

日本国憲法改正草案
平成２４年４月２７日
自由民主党

日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html

新型インフルエンザ対策法・郵政法案成立。自民欠席。

新型インフルエンザ対策法・郵政法案成立。自民欠席。
第16回 地域主権戦略会議
議事次第
平成24年4月27日(金)
18時15分～19時15分目途
於：総理大臣官邸 4F 大会議室

○次第
開会
地域主権改革の取組と成果について
出先機関の原則廃止について
閉会
○配布資料
資料１　地域主権改革の取組と成果(PDF形式:441KB)
資料２　国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成案）(PDF形式:206KB)
参考資料１　「アクション・プラン」全文(PDF形式:465KB)
参考資料２　出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:193KB)
参考資料３　広域的実施体制の枠組み（方向性）(PDF形式:90KB)
上田議員提出資料(PDF形式:160KB)
岡議員提出資料(PDF形式:103KB)

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai16/kaigi16gijishidai.html

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4.27衆院へ憲法改正原案提出へ。１院制・500人以内を憲法に規定。

4.27衆院へ憲法改正原案提出へ。１院制・500人以内を憲法に規定。
控訴審の指定弁護士制度が明確ではない。
5.8消費税等趣旨説明・5.16審議入り。
10.1きらやか銀行と仙台銀行が持ち株会社方式で経営統合
4.27東京電力特別事業計画提出
平成9高田ー東新潟間に特急みのりデビューとあるが新潟ー東新潟間は普通列者だったか。
平成2グリーン車改造してなはのレガートシート。あかつきにも。

24.4.27定例閣議
一般案件


地域再生基本方針の一部変更について

（内閣官房）

学校安全の推進に関する計画について

（文部科学省）

環境基本計画の変更について

（環境省）



国会提出案件


「平成２３年度森林及び林業の動向」及び「平成２４年度森林及び林業施策」について

（農林水産省）

「平成２３年度中小企業の動向」及び「平成２４年度中小企業施策」について

(経済産業省）

地域再生基本方針の一部変更について（平成24年4月27日）
〔概要／別表〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
180 11 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成22(行ヒ)46不当労働行為救済命令取消請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決・破棄差し戻し
原審広島高裁20行コ24　21.9.29判決
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82227&hanreiKbn=02
平成21(受)1923 保険金請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決
原審広島高裁21ネ22・435　21.7.9判決
１　損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきである
２　自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は，商事法定利率である年６分と解すべきである

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82226&hanreiKbn=02
平成23(受)903 地位確認等請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決棄却
原審東京高裁22ネ4377　23.1.26判決
従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第１回）
議事次第


平成２４年４月２６日（木）
１２：００～１４：００
総理大臣官邸４階大会議室



議事次第：
　１　開会
　２　岡田副総理挨拶
　３　委員紹介、座長の選出
　４　人事院調査について（人事院からのヒアリング）
　５　意見交換
　６　閉会



配付資料：
資料１ 開催要綱、委員名簿
資料２ 退職手当、共済年金職域部分に関する基本的資料
資料３ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（概要）
資料４ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（本文等）
資料５ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（参考資料）
資料６ 平成23年退職給付調査の母集団企業、調査対象企業について（人事院作成）
資料７ 関委員配布資料

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai1/gijisidai.html
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）の追加等について
金融庁では、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画に関する取扱い等について、別紙１及び別紙２のとおり、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）に、新たな質問・回答の追加等を行いました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年1月1日～同年3月31日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-3.html
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について
「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」については、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（座長：大串博志　金融担当大臣政務官）における選考の結果、「公益財団法人　日本財団」を当該事業の担い手とすることに決定いたしました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-8.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（1月末）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-5.html
平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年５月28日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-9.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年３月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:134KB）を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120427/index.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-7.html
第８回食品表示一元化検討会　NEW!平成24年５月11日 第８回食品表示一元化検討会について　[PDF:150KB]NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（５月９日（水）〆切）
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告（案）に対する意見の募集
　総務省は、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口　英　奈良先端科学技術大学院大学教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた最終報告（案）について、平成24年4月28日（土）から同年5月28日（月）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000019.html
5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000034.html
統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案に対する意見の募集
　総務省は、統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案を別添のとおり作成しました。つきましては、平成24年4月28日（土）から同年5月27日（日）までの間、意見を募集します。

1　改正の概要
統計法施行令の一部を改正する政令案の概要は別紙1－1のとおりです。
全国物価統計調査規則を廃止する省令案の概要は別紙1－2のとおりです。
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案の概要は別紙1－3のとおりです。

2　意見募集の対象
統計法施行令の一部を改正する政令案　　　　　　　 別紙2－1，別紙2－2（新旧対照表）
全国物価統計調査規則を廃止する省令案　　　　　　別紙2－3，別紙2－4（新旧対照表）
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案　　　別紙2－5，別紙2－6（新旧対照表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000010.html
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000051.html
新時代の刑事司法制度特別部会 > 第８回会議（平成２４年３月１６日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00052.html
国立女性教育会館の今後の在り方に関する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/04/1320287.htm
学校安全の推進に関する計画について
文部科学省では、学校保健安全法に基づき、平成24年4月、「学校安全の推進に関する計画」を策定しました。

　「学校安全の推進に関する計画」は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に日本大震災をはじめとする災害の教訓なども踏まえ、生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策を盛り込んでおります。

　今般策定した「学校安全の推進に関する計画」は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものです。

学校安全の推進に関する計画の概要 （PDF:132KB）
学校安全の推進に関する計画（表紙・目次・本文） （PDF:432KB）
学校安全の推進に関する計画の取組事例 （PDF:108KB）
学校安全の推進に関する計画（参考資料） （PDF:524KB）


http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm
漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）の公表について
水産庁は、「漁港のエコ化推進のための技術検討会」（座長 横山明彦 東京大学 大学院 教授）を開催し、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」を取りまとめました。


概要
水産庁は、平成22年11月5日以降、計4回にわたり、有識者からなる「漁港のエコ化推進のための技術検討会」を開催し、その議論を踏まえ、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」を取りまとめました。


なお、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」及びこれまでの検討会の議事概要は、次のURL でご覧になれます。
URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/eco.html

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120427.html
第四次環境基本計画の閣議決定について（お知らせ）
　環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次環境基本計画が平成２４年４月２７日（金）の閣議で閣議決定されましたのでお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15169
〔法　　律〕

○国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（二九）　………　１
http://kanpou.npb.go.jp/20120427/20120427t00015/20120427t000150000f.html

◆政調、領土に関する特命委員会

◆政調、領土に関する特命委員会
　　８時（約１時間）　７０４
　　議題：１．パラオにおける中国漁船の違法操業取り締まり事案について
　　　　　　２．特定国境離島保全・振興特措法案（仮称）の検討状況について
　　　　　　３．「無人国境離島の適切な管理の推進のための法律案（要綱）」について

◆政調、領土に関する特命委員会

◆政調、領土に関する特命委員会
　　８時（約１時間）　７０４
　　議題：１．パラオにおける中国漁船の違法操業取り締まり事案について
　　　　　　２．特定国境離島保全・振興特措法案（仮称）の検討状況について
　　　　　　３．「無人国境離島の適切な管理の推進のための法律案（要綱）」について

通販会社が逆転勝訴＝医薬品ネット販売規制訴訟―東京高裁

通販会社が逆転勝訴＝医薬品ネット販売規制訴訟―東京高裁
時事通信 4月26日(木)16時14分配信

　薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販薬のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）が国を相手に、省令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は26日、訴えを退けた一審東京地裁判決を一部取り消し、ネット販売の権利を認めた。
　一審は、対面販売とネット販売を比較し、副作用被害を防ぎ安全を確保するための合理的規制であり、適法と判断していた。　

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4.27地域主権戦略会議開催。地方整備局などの広域連合移管法決定。

4.27地域主権戦略会議開催。地方整備局などの広域連合移管法決定。
たちあがれ日本が憲法改正大綱。
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf
4.25東京大空襲裁判東京高裁判決でも認めず。立法を促すこともせず。
歳費減額法4.26衆院可決・4.27参院可決で成立へ。
自民党は審議拒否撤回。
公明党が危機管理庁・首都地下地震対策法。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120426_7932
判検事交流が24年度から廃止された。訟務検事との交流は縮小。
郵政法案4.26参院委員会可決・4.27参院本会議可決で成立へ。
日本航空は7月にも上場へ。3月に予備審査開始。
千代田区国保料1人平均113554円・猿払村133682円・大潟村123405円というが千代田区は高額所得者が多いせいではないかね。東京新聞。
外資が山林1100ヘクタール買収。読売新聞。
小沢無罪判決。党員資格停止解除へ。
クレジットカードや電子マネーは薬局がつけるのではないから別になるのは障害ないのでは。

北朝鮮ミサイル報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2012/pdf/0426houkokusho.pdf
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
（古川大臣、後藤副大臣、園田政務官）
○ 日時： 平成２４年４月２３日（月）１４：１０～１４：４０
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120423/120423gaiyo.pdf
無線LANビジネス研究会（第3回）
日時
平成24年4月26日（木）10時00分～12時10分
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）　11階　第3特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
関係者のプレゼンテーション
・ 東日本電信電話株式会社
・ イー・アクセス株式会社
・ シスコシステムズ合同会社
・ FREESPOT協議会
・ 浦安市
3 閉会

配付資料
資料3－1 東日本電信電話株式会社 提出資料
資料3－2 イー・アクセス株式会社 提出資料
資料3－3 シスコシステムズ合同会社 提出資料
資料3－4 FREESPOT協議会 提出資料
資料3－5 浦安市 提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000070.html
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年4月17日）
日時平成24年4月17日（火曜日）

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題奥村副大臣の出張報告について
主な議論の内容○奥村副大臣より、4月13日～16日の各国オリンピック委員会連合総会への出張について報告があった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1320265.htm
国立女性教育会館の在り方に関する検討会（第1回）　配付資料1．日時平成24年4月13日

2．場所霞山会館　Room3　翠竹　東京都千代田区霞ヶ関3-2-1

3．議題国立女性教育会館の現状、課題について
その他
4．配付資料資料1　国立女性教育会館の在り方に関する検討会設置要綱
資料2　国立女性教育会館の在り方に関する検討会委員名簿
資料3　国立女性教育会館の在り方に関する検討会の検討内容の公開について（案）
資料4-1　独立行政法人のガバナンスについて　出典：内閣府　『独立行政法人改革に関する分科会（第1回　平成23年9月21日開催）』配布議事資料3、2頁・4頁 （PDF:349KB）
資料4-2　独立行政法人改革をめぐる動き　出典：内閣府　『独立行政法人改革に関する分科会（第1回　平成23年9月21日開催）』配布議事資料4-2 （PDF:303KB）
資料4-3　独立行政法人の制度・組織の見直しについて（国立女性教育会館関係）
資料4-4　独立行政法人の制度・組織改革のイメージ　出典：内閣府『独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第1回　平成24年2月9日開催）配布議事資料3、8～9頁 （PDF:1070KB）
資料5-1　国立女性教育会館（概要） （PDF:883KB）
資料5-2　国立女性教育会館の財政構造（国立女性教育会館提出資料） （PDF:77KB）
資料6　今後の日程について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/026/shiryo/1320014.htm
財団法人松戸有隣学園に解散命令
http://kanpou.npb.go.jp/20120426/20120426h05789/20120426h057890011f.html




独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第7回）議事次第
平成24年4月23日（月）
10：00～11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室

開会
副総理挨拶
ＵＲ物件の現地視察報告について
当面の作業日程及び資産評価等の作業状況について
新たな経営改善計画等について
有識者ヒアリング（高齢者用住宅への取組状況）
三浦 宏　東急不動産(株) シニアライフ事業本部 執行役員本部長
梶野 秀之　東急不動産(株) 同本部 シニア事業部 統括部長
日下部 大蔵　東急不動産(株) 経営企業統括部 企業調査担当部長
意見交換
閉会
資料１ 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する検討会 現地視察【公表資料なし】
資料２ 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する当面の作業日程（案）【公表資料なし】
資料３ 都市再生機構からの提出資料について【PDF(396KB)形式】
資料４ 高齢者住宅への取り組み状況について【PDF(841KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120423/agenda.html