三浦 尚久 様
法務局ホームページの「釧路地方法務局に対するご意見・ご要望フォーム」におきまして，６月２６日付けで御指摘のありました件につきまして，次のとおり回答いたします。
（回答）
乙区（所有権以外の権利に関する事項）に記載された権利の移転（抵当権移転等）につきましては，付記登記により記載しており，更に当該付記登記の登記名義人の本店・商号又は住所・氏名に変更等があった場合の登記は，付記の付記登記により記載する取扱いとしておりますので，御理解をお願いいたします。
（担当）
釧路地方法務局登記部門 電話 ０１５４－３１－５０◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める
認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。
弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は２０１４年は全体の約２０％に上った。
家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。１２年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌１３年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約４２００万円に上った。
弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた１０年６月から１４年末までに全国で少なくとも６２件、約１１億２０００万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、１億円以上を着服した疑いがもたれている。
こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。
後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞があった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。
一方、全国の弁護士会も１４年以降、研修の義務づけや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど、再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信頼を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。【山下俊輔】
２１
2015.07.21（火）【特例有限会社の監査役権限】（金子登志雄）
連休中は、親しくさせてもらっている福岡の丸田司法書士とご一緒に、弥次喜
多珍道中で、沖縄県司法書士会の会社法セミナーで２日間にわたり講師を努めて
まいりました（会長、研修担当のＩ先生ほか皆様お世話になりました）。
懇親会の折に「特例有限会社の監査役の権限を拡大して業務監査に変更できる
という見解があるが、肯定説を前提とした場合に、会社法４２６条の責任免除を
定款に定めて登記することは可能か」という質問を受けました。この質問は初め
てでしたが、皆さん、どう思われますか。
特例有限会社の監査役の監査の範囲については整備法２４条で「会計限定とみ
なす」とあります。これにつき、会社法施行時にみなすだけで、定款変更を禁止
する整備法９条２項のような制限もないため、定款を変更して業務監査権限を持
たせることは可能だというのが会社法立案担当者の郡谷氏（『中小会社・有限会
社の新・会社法』１９５頁）や石井氏（商事法務１７５４号１１１頁）です。
本説を前提とすると、定款を変更して会社法４２６条の責任免除規定を定款に
定めることも可能だということになりますが（上記郡谷本２１５頁参照）、登記
まで可能かについては触れられておりません。
監査役設置会社であることは特例有限会社では登記事項ではありません。それ
にもかかわらず、監査役設置会社であることを前提とした会社法４２６条の責任
免除の定めは登記することができるとしたら、違和感を禁じ得ません。
改めて整備法を確認してましたが、整備法２４条の見出しには「経過措置」と
はなく「特則」とありますし、定款を変更することができないという整備法９条
２項は株主間では譲渡自由の株式譲渡制限という特例有限会社の特色中の特色だ
から確認のために規定されただけだと考えるのが穏当のように思いました。
松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第３版〕』５８６頁や今回の改正会社法
立案担当者による『１問１答』３４２頁にも監査役の権限を拡大することに否定
的な見解のようですから、登記所も上級庁と協議し登記を受け付けないであろう
と私は予想しています。
蛇足ですが、国は早く特例有限会社をゼロにしたいのです。だから、設立も合
併会社になることも認めず、自由を奪い座敷牢に閉じ込めているわけです。この
面からも特例有限会社で責任免除規定の登記は難しいでしょう。
http://www.esg-hp.com/
商業登記規則改正のパブコメ開始
いわゆるマイナンバー法対応のための商業登記規則改正のパブコメです。案件番号は、300080130。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=0
改正の趣旨
平成２５年５月３１日に公布された 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号。以下「整備法」という。）第１３条の規定により 商業登記法（昭和３８年法律第１２５号。以下「商登法」という。）の一部が改正され，新たに法務省令への委任事項が規定されたため，商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号。以下「商登規」という。）等について，所要の整備をするものである。
７月１７日から８月１６日まで募集中とのことです。
改正については、平成２７年１０月５日を予定しております。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
189
25
自衛隊法等の一部を改正する法律案
本院議了
経過
本文
189
26
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
本院議了
経過
本文
189
27
領域等の警備に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
28
公認心理師法案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
189
10
公職選挙法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
11
公職選挙法の一部を改正する法律案
議案要旨
提出法律案
189
12
公職選挙法の一部を改正する法律案
議案要旨
提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
裁判例
平成25(行ヒ)166 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求事件
平成27年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所
全文
最高裁判例
平成26(行ヒ)190 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
平成27年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
下級裁判例
平成24(ワ)193 損害賠償請求事件
平成27年6月30日 福島地方裁判所
全文
下級裁判例
平成24(わ)5639 殺人・銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成27年6月26日 大阪地方裁判所
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list4?page=1&filter[recent]=true
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における 小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第24号
泉 健太議員
外２名
（民主）
平成27年
7月8日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu19
平成27年
7月
平成27年7月24日 定例閣議案件平成27年7月21日 定例閣議案件平成27年7月17日 定例閣議案件平成27年7月14日 定例閣議案件平成27年7月10日 持ち回り閣議案件平成27年7月10日 定例閣議案件平成27年7月7日 定例閣議案件平成27年7月3日 定例閣議案件議事録
6月
平成27年6月30日 臨時閣議案件議事録平成27年6月30日 定例閣議案件議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会 第4回会議（平成２７年７月８日開催）
議題等
商法（旅客運送関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討
議事概要
分科会資料５に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 旅客に関する運送人の責任
１ 商法第５９０条第１項関係
２ 商法第５９０条第２項関係
第２ 旅客の携帯手荷物に関する運送人の責任
議事録等
議事録（準備中）
資 料
分科会資料４ 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要【ＰＤＦ】
分科会資料５ 商法（旅客運送関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討（１）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900264.html
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１２回会議（平成２７年６月２４日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料１４に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 総則
第２ 物品運送についての総則的規律
１ 荷送人の義務
２ 運送人の損害賠償責任
３ 荷受人の権利
４ 運送人の損害賠償責任の消滅
５ 不法行為責任との関係
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料13 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要【ＰＤＦ】
部会資料14 商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討（１）【ＰＤＦ】
参考資料26 一般社団法人日本港運協会「港湾運送事業の概要」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900262.html
〔法制審議会〕
７月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第４回会議
平成27年7月8日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第４回会議
平成27年7月14日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１３回会議
平成27年7月22日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１５回会議
平成27年7月24日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました
１. ７月22日（水）、「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」（平成26年12月12日発効）によって改正された「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」（平成18年10月12日発効。以下「条約」といいます。）第７条の適用に関する書簡の交換が、日本国政府と英国政府との間で行われました。
２. 改正後の条約第７条は、外国法人・非居住者の支店等（恒久的施設）に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の内部取引を認識し、独立企業原則を適用して恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定しています。
３. この書簡の交換によって、改正後の条約第７条の規定は次の利得に対して適用されることになります。
（１） 我が国については、平成28年４月１日以後に開始する各課税年度の利得
（２） 英国については、次の利得
イ 所得税及び譲渡収益税に関しては、平成28年４月６日以後に開始する各賦課年度の利得
ロ 法人税に関しては、平成28年４月１日以後に開始する各会計年度の利得
【参考】
• 「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約に関する交換公文」（和文(131KB)・英文(78KB) ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150723uk.htm
第14回 税制調査会（2015年7月17日）資料一覧
次第 （PDF形式：48KB）
[総14-1] わが国経済社会の構造変化の「実像」について～「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ～ （PDF形式：493KB）
[総14-2] 財務省説明資料（経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～） （PDF形式：620KB）
[総14-3] 総務省説明資料（経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化（地方）～） （PDF形式：986KB）
[総14-4] 所得格差・貧困・再分配政策 （PDF形式：1026KB）
※[総14-1]の参考資料については、諮問・答申・報告書等(平成16年)の参考資料[PDF]01～24をご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen14kai.html
道路運送法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
１．「グレーゾーン解消制度」の活用結果
今般、事業者より、運転者と非運転者によるグループが共同で賃借するレンタカー等を用いて運送する際に、このレンタカー費用等を運転者の負担が軽く、非運転者の負担が重くなるような費用分担を行った場合、道路運送法第２条第３項及び第78条に定める自動車の有償運送に該当するか否かについて照会がありました。
関係省庁が検討を行った結果、上記のような費用分担は、負担割合の差異について運送の対価性が生じると評価されるものであり、道路運送法第２条第３項及び第78条に定める自動車の有償運送に該当する旨の回答を行いました。
これにより、今回の照会における自動車の有償運送への該非については、対価性の有無に関する基準等に係る判断がなされました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716003/20150716003.html
お知らせ】Adobe Acrobat DCのご利用について
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）で動作確認をしているPDF変換ソフトは，次のとおりです。
・Adobe Acrobat Ⅹ（10）（Standard, Pro）
・Adobe Acrobat Ⅺ（11）（Standard, Pro）
・SkyPDF Professional 2012
・SkyPDF CA EDITION V5
現在，Adobe Acrobat DCを利用した場合において，当システムで正常に動作するかの検証を行っているところであり，正常に動作することが確認でき次第，本ホームページにおいてお知らせします。
ついては，当システムで問題なく動作することが確認できるまでの間，Adobe Acrobat DCの御利用については，動作保証の対象外となりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201507.html#HI201507132165
15/07/17 0013頁 (号外) 表示 PDF
..令第三十六号︶第三条二十四不動産登記令︵平成十六年政令第三百七十九号︶第七条第一項第六号︵同令別表の..
..に次の一号を加える。十六不動産登記法︵平成十六年法律第百二十三号︶第十六条、第百十五条から第百十七条..
2: 15/07/17 0018頁 (号外) 表示 PDF
..条を加える。︵不動産登記規則の準用︶第二十二条不動産登記規則︵平成十七年法務省令第十八号︶第四十三条..
3: 15/07/01 0001頁 (号外) 表示 PDF
..韋韆︹政令︺〇金融庁組織令の一部を改正する政令︵二六一︶〇不動産登記令等の一部を改正する政令︵二六二..
..融庁組織規則の一部を改正する内閣府令︵内閣府四一︶︹省令︺〇不動産登記規則の一部を改正する省令︵法務..
..二七年七月七日から施行することとした。◇不動産登記令等の一部を改正する政令︵政令第二六二号︶︵法務省..
(※同ページ内に4件の該当があります)
4: 15/07/01 0002頁 (号外) 表示 PDF
..請情報欄ハを削る。政令平成年月日水曜日(号外第号)官報不動産登記令等の一部を改正する政..
..る。内閣総理大臣安倍晋三政令第二百六十二号不動産登記令等の一部を改正する政令内閣は、不動産登記法︵平..
..部を改正する政令内閣は、不動産登記法︵平成十六年法律第百二十三号︶第十八条及び第二十六条︵これらの規..
(※同ページ内に5件の該当があります)
5: 15/07/01 0003頁 (号外) 表示 PDF
..施行する。ただし、第一条中不動産登記令別表の三十二の項の改正規定は、公布の日から施行する。︵経過措置..
..にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第..
6: 15/07/01 0006頁 (号外) 表示 PDF
..七月七日から施行する。〇法務省令第三十七号不動産登記令等の一部を改正する政令︵平成二十七年政令第二百..
..部を改正する政令︵平成二十七年政令第二百六十二号︶の施行に伴い、及び不動産登記法︵平成十六年法律第百..
..第三項において準用する同法第七十五条の規定に基づき、不動産登記規則の一部を改正する省令を次のように定..
(※同ページ内に5件の該当があります)
http://kanpoo.jp/search.cgi/q:%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98
法務局ホームページの「釧路地方法務局に対するご意見・ご要望フォーム」におきまして，６月２６日付けで御指摘のありました件につきまして，次のとおり回答いたします。
（回答）
乙区（所有権以外の権利に関する事項）に記載された権利の移転（抵当権移転等）につきましては，付記登記により記載しており，更に当該付記登記の登記名義人の本店・商号又は住所・氏名に変更等があった場合の登記は，付記の付記登記により記載する取扱いとしておりますので，御理解をお願いいたします。
（担当）
釧路地方法務局登記部門 電話 ０１５４－３１－５０◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める
認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。
弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は２０１４年は全体の約２０％に上った。
家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。１２年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌１３年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約４２００万円に上った。
弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた１０年６月から１４年末までに全国で少なくとも６２件、約１１億２０００万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、１億円以上を着服した疑いがもたれている。
こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。
後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞があった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。
一方、全国の弁護士会も１４年以降、研修の義務づけや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど、再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信頼を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。【山下俊輔】
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2015.07.21（火）【特例有限会社の監査役権限】（金子登志雄）
連休中は、親しくさせてもらっている福岡の丸田司法書士とご一緒に、弥次喜
多珍道中で、沖縄県司法書士会の会社法セミナーで２日間にわたり講師を努めて
まいりました（会長、研修担当のＩ先生ほか皆様お世話になりました）。
懇親会の折に「特例有限会社の監査役の権限を拡大して業務監査に変更できる
という見解があるが、肯定説を前提とした場合に、会社法４２６条の責任免除を
定款に定めて登記することは可能か」という質問を受けました。この質問は初め
てでしたが、皆さん、どう思われますか。
特例有限会社の監査役の監査の範囲については整備法２４条で「会計限定とみ
なす」とあります。これにつき、会社法施行時にみなすだけで、定款変更を禁止
する整備法９条２項のような制限もないため、定款を変更して業務監査権限を持
たせることは可能だというのが会社法立案担当者の郡谷氏（『中小会社・有限会
社の新・会社法』１９５頁）や石井氏（商事法務１７５４号１１１頁）です。
本説を前提とすると、定款を変更して会社法４２６条の責任免除規定を定款に
定めることも可能だということになりますが（上記郡谷本２１５頁参照）、登記
まで可能かについては触れられておりません。
監査役設置会社であることは特例有限会社では登記事項ではありません。それ
にもかかわらず、監査役設置会社であることを前提とした会社法４２６条の責任
免除の定めは登記することができるとしたら、違和感を禁じ得ません。
改めて整備法を確認してましたが、整備法２４条の見出しには「経過措置」と
はなく「特則」とありますし、定款を変更することができないという整備法９条
２項は株主間では譲渡自由の株式譲渡制限という特例有限会社の特色中の特色だ
から確認のために規定されただけだと考えるのが穏当のように思いました。
松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第３版〕』５８６頁や今回の改正会社法
立案担当者による『１問１答』３４２頁にも監査役の権限を拡大することに否定
的な見解のようですから、登記所も上級庁と協議し登記を受け付けないであろう
と私は予想しています。
蛇足ですが、国は早く特例有限会社をゼロにしたいのです。だから、設立も合
併会社になることも認めず、自由を奪い座敷牢に閉じ込めているわけです。この
面からも特例有限会社で責任免除規定の登記は難しいでしょう。
http://www.esg-hp.com/
商業登記規則改正のパブコメ開始
いわゆるマイナンバー法対応のための商業登記規則改正のパブコメです。案件番号は、300080130。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=0
改正の趣旨
平成２５年５月３１日に公布された 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号。以下「整備法」という。）第１３条の規定により 商業登記法（昭和３８年法律第１２５号。以下「商登法」という。）の一部が改正され，新たに法務省令への委任事項が規定されたため，商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号。以下「商登規」という。）等について，所要の整備をするものである。
７月１７日から８月１６日まで募集中とのことです。
改正については、平成２７年１０月５日を予定しております。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
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自衛隊法等の一部を改正する法律案
本院議了
経過
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国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
本院議了
経過
本文
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領域等の警備に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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公認心理師法案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
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公職選挙法の一部を改正する法律案
提出法律案
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公職選挙法の一部を改正する法律案
議案要旨
提出法律案
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公職選挙法の一部を改正する法律案
議案要旨
提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
裁判例
平成25(行ヒ)166 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求事件
平成27年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所
全文
最高裁判例
平成26(行ヒ)190 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
平成27年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
下級裁判例
平成24(ワ)193 損害賠償請求事件
平成27年6月30日 福島地方裁判所
全文
下級裁判例
平成24(わ)5639 殺人・銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成27年6月26日 大阪地方裁判所
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list4?page=1&filter[recent]=true
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における 小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第24号
泉 健太議員
外２名
（民主）
平成27年
7月8日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu19
平成27年
7月
平成27年7月24日 定例閣議案件平成27年7月21日 定例閣議案件平成27年7月17日 定例閣議案件平成27年7月14日 定例閣議案件平成27年7月10日 持ち回り閣議案件平成27年7月10日 定例閣議案件平成27年7月7日 定例閣議案件平成27年7月3日 定例閣議案件議事録
6月
平成27年6月30日 臨時閣議案件議事録平成27年6月30日 定例閣議案件議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会 第4回会議（平成２７年７月８日開催）
議題等
商法（旅客運送関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討
議事概要
分科会資料５に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 旅客に関する運送人の責任
１ 商法第５９０条第１項関係
２ 商法第５９０条第２項関係
第２ 旅客の携帯手荷物に関する運送人の責任
議事録等
議事録（準備中）
資 料
分科会資料４ 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要【ＰＤＦ】
分科会資料５ 商法（旅客運送関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討（１）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900264.html
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１２回会議（平成２７年６月２４日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料１４に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 総則
第２ 物品運送についての総則的規律
１ 荷送人の義務
２ 運送人の損害賠償責任
３ 荷受人の権利
４ 運送人の損害賠償責任の消滅
５ 不法行為責任との関係
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料13 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要【ＰＤＦ】
部会資料14 商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討（１）【ＰＤＦ】
参考資料26 一般社団法人日本港運協会「港湾運送事業の概要」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900262.html
〔法制審議会〕
７月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第４回会議
平成27年7月8日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第４回会議
平成27年7月14日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１３回会議
平成27年7月22日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１５回会議
平成27年7月24日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました
１. ７月22日（水）、「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」（平成26年12月12日発効）によって改正された「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」（平成18年10月12日発効。以下「条約」といいます。）第７条の適用に関する書簡の交換が、日本国政府と英国政府との間で行われました。
２. 改正後の条約第７条は、外国法人・非居住者の支店等（恒久的施設）に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の内部取引を認識し、独立企業原則を適用して恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定しています。
３. この書簡の交換によって、改正後の条約第７条の規定は次の利得に対して適用されることになります。
（１） 我が国については、平成28年４月１日以後に開始する各課税年度の利得
（２） 英国については、次の利得
イ 所得税及び譲渡収益税に関しては、平成28年４月６日以後に開始する各賦課年度の利得
ロ 法人税に関しては、平成28年４月１日以後に開始する各会計年度の利得
【参考】
• 「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約に関する交換公文」（和文(131KB)・英文(78KB) ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150723uk.htm
第14回 税制調査会（2015年7月17日）資料一覧
次第 （PDF形式：48KB）
[総14-1] わが国経済社会の構造変化の「実像」について～「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ～ （PDF形式：493KB）
[総14-2] 財務省説明資料（経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～） （PDF形式：620KB）
[総14-3] 総務省説明資料（経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化（地方）～） （PDF形式：986KB）
[総14-4] 所得格差・貧困・再分配政策 （PDF形式：1026KB）
※[総14-1]の参考資料については、諮問・答申・報告書等(平成16年)の参考資料[PDF]01～24をご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen14kai.html
道路運送法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
１．「グレーゾーン解消制度」の活用結果
今般、事業者より、運転者と非運転者によるグループが共同で賃借するレンタカー等を用いて運送する際に、このレンタカー費用等を運転者の負担が軽く、非運転者の負担が重くなるような費用分担を行った場合、道路運送法第２条第３項及び第78条に定める自動車の有償運送に該当するか否かについて照会がありました。
関係省庁が検討を行った結果、上記のような費用分担は、負担割合の差異について運送の対価性が生じると評価されるものであり、道路運送法第２条第３項及び第78条に定める自動車の有償運送に該当する旨の回答を行いました。
これにより、今回の照会における自動車の有償運送への該非については、対価性の有無に関する基準等に係る判断がなされました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716003/20150716003.html
お知らせ】Adobe Acrobat DCのご利用について
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）で動作確認をしているPDF変換ソフトは，次のとおりです。
・Adobe Acrobat Ⅹ（10）（Standard, Pro）
・Adobe Acrobat Ⅺ（11）（Standard, Pro）
・SkyPDF Professional 2012
・SkyPDF CA EDITION V5
現在，Adobe Acrobat DCを利用した場合において，当システムで正常に動作するかの検証を行っているところであり，正常に動作することが確認でき次第，本ホームページにおいてお知らせします。
ついては，当システムで問題なく動作することが確認できるまでの間，Adobe Acrobat DCの御利用については，動作保証の対象外となりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201507.html#HI201507132165
15/07/17 0013頁 (号外) 表示 PDF
..令第三十六号︶第三条二十四不動産登記令︵平成十六年政令第三百七十九号︶第七条第一項第六号︵同令別表の..
..に次の一号を加える。十六不動産登記法︵平成十六年法律第百二十三号︶第十六条、第百十五条から第百十七条..
2: 15/07/17 0018頁 (号外) 表示 PDF
..条を加える。︵不動産登記規則の準用︶第二十二条不動産登記規則︵平成十七年法務省令第十八号︶第四十三条..
3: 15/07/01 0001頁 (号外) 表示 PDF
..韋韆︹政令︺〇金融庁組織令の一部を改正する政令︵二六一︶〇不動産登記令等の一部を改正する政令︵二六二..
..融庁組織規則の一部を改正する内閣府令︵内閣府四一︶︹省令︺〇不動産登記規則の一部を改正する省令︵法務..
..二七年七月七日から施行することとした。◇不動産登記令等の一部を改正する政令︵政令第二六二号︶︵法務省..
(※同ページ内に4件の該当があります)
4: 15/07/01 0002頁 (号外) 表示 PDF
..請情報欄ハを削る。政令平成年月日水曜日(号外第号)官報不動産登記令等の一部を改正する政..
..る。内閣総理大臣安倍晋三政令第二百六十二号不動産登記令等の一部を改正する政令内閣は、不動産登記法︵平..
..部を改正する政令内閣は、不動産登記法︵平成十六年法律第百二十三号︶第十八条及び第二十六条︵これらの規..
(※同ページ内に5件の該当があります)
5: 15/07/01 0003頁 (号外) 表示 PDF
..施行する。ただし、第一条中不動産登記令別表の三十二の項の改正規定は、公布の日から施行する。︵経過措置..
..にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第..
6: 15/07/01 0006頁 (号外) 表示 PDF
..七月七日から施行する。〇法務省令第三十七号不動産登記令等の一部を改正する政令︵平成二十七年政令第二百..
..部を改正する政令︵平成二十七年政令第二百六十二号︶の施行に伴い、及び不動産登記法︵平成十六年法律第百..
..第三項において準用する同法第七十五条の規定に基づき、不動産登記規則の一部を改正する省令を次のように定..
(※同ページ内に5件の該当があります)
http://kanpoo.jp/search.cgi/q:%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98