登記研究8つ記号111ページ26.3.11民2－193預金保険改正
116ページ26.3.12民2－195民間地図
156ページ26.4.24民2－265放棄書面
159ページ26.5.23民商49債権動産
28ページ後見人受任の会社目的可能とあるが当局は認めないという回答。
ムーンライトえちご今年の夏は運転せず。
道路交通法上の放置違反車両の「使用者」
2014-09-30 16:12:19 | 民事訴訟等
名古屋地裁平成２６年２月６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84510
【裁判要旨】
１ 道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」とは，放置車両の権原を有し，車両の運行を支配し管理する者であり，同車両の運行についての最終的な決定権を有する者をいう。
２ 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者は，次の（１）～（３）など判示の事情の下では，道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」に当たらない。
（１）前記被登録者は，前記車両による違法駐車に先立ち，自らが取締役を務める会社の債権者に対し，その債務の支払に代える趣旨で前記車両を引き渡していた。
（２）前記違法駐車は，前記引渡しの約６年６か月後，前記被登録者の居住地から遠く離れた場所でされた。
（３）前記被登録者は，前記債権者の素性や連絡先を知らない上，前記期間中，前記車両の使用者や所在を把握していなかった。
コメント
「女性活躍・ダイバーシティ室」
2014-09-30 16:08:34 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG9Y4SLNG9YULFA01J.html?iref=comtop_list_edu_n02
三菱商事が，「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置。
男女雇用機会均等法が昭和６１年（１９８６年）に施行されてから２８年・・・です。
コメント
債権者保護手続における官報公告等に掲載するアドレス
2014-09-30 15:13:06 | 会社法（改正商法等）
例えば，会社の合併等において，債権者保護手続として官報に公告を載せる場合に，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社は，「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」をその内容としなければならない（会社法施行規則第１８８条第１号ハ等）。
この場合の「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」は，「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。
官報のパンフレット等に，「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが，合併公告等に際して，誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし，合併公告の内容として掲載するＵＲＬの末尾が「ｐｄｆ」で終わることは，本来あり得ないものである。
決算公告に辿り着ければよい，という善解もあり得るのかもしれないが，基本としては，法令遵守で，「登記されたアドレス」を掲載すべきである。
コメント
公正証書遺言が無効（大阪高裁判決）
2014-09-30 14:54:14 | 家事事件（成年後見等）
中国新聞記事
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=92472&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1
大阪高裁は，「母親は，公証人が遺言内容を読み上げるのを肯いて聞いていただけ」と認定。
「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」（民法第９６９条第２号）が必要ですからね。
コメント
司法書士会の会則変更の施行日（再掲）
2014-09-30 13:04:45 | 司法書士（改正不動産登記法等）
司法書士会が会則を変更するには，法務大臣の認可を受けなければならない（司法書士法第５４条第１項本文）。ただし，例外あり（同項ただし書）。
会則の変更に認可を要する場合の議案の附則では，「この会則は，認可の日から施行する」と定めるケースが多いと思われる。
※ 正しくは，「この会則の変更は，認可の日から効力を生ずる。」とすべきであるが。
このような場合における法人登記実務の確立した解釈としては，「監督官庁の認可の日」＝「認可書到達の年月日」と取り扱われている。そもそもは，定款変更によって登記事項につき変更の登記をしなければならない場合において，申請期限である２週間以内の基準日は如何という問題から，そのような取扱いとされたものであろう。認可があっても，認可書が法人に到達しなければ，法人としては認可の存否につき不知であるからである。
ところが，司法書士会の会則変更においては，変更の登記の場面は，生じない。そのためか，施行日について，上述の「認可書到達の年月日」という解釈がとられず，正に「法務大臣の認可の日」として取り扱われてきたようである。
もちろん，「法務大臣の認可の日」と「認可書到達の日」の間に，一定のタイムラグは不可避であり，会則変更の認可を申請した司法書士会が不知の間に，変更された会則が施行されていたかのような事態が繰り返されてきたのである。
※ 京都会でも，１６日間のタイムラグがあったこともある。
これまでは，施行日を巡って問題が生じなかったのかもしれないが，会則は，会員に対して義務を課する部分もあり，本来，変更された会則がいつから施行されるのかは重要な事項である。会則変更の認可を申請した司法書士会，そして当該会の会員が不知の間に，変更された会則が施行されているような事態は，あってはならない。今後は，「認可書到達の日」からの施行ということで，統一的な取扱いがなされることが望まれる。
※ 書面の到達がなくても，認可の意思が到達すればよいとは言えるが。
ｃｆ． 平成２４年６月１２日付け「定款変更における附則の定め方」
コメント
復興用地取得で司法書士が活躍
2014-09-30 10:23:55 | 東日本大震災関係
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140930_11012.html
宮城県司法書士会の方々の活躍に関する記事です。
コメント
空き家問題～横浜市～
2014-09-30 08:48:11 | 空き家問題
神奈川新聞
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-29631325.html
横浜市の現状である。
「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」（上掲記事）
正にそのとおりであり，
「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」（上掲記事）
早急に着手すべきである。
コメント
英国の弁護士事情
2014-09-30 08:37:31 | いろいろ
ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCIF4N6JTSEZ01.html
英国の弁護士のうち，バリスターの現状についてである。
「バリスター（barrister）は，バリスタ（barista）より給料が安い」らしい。
いずこも同じ？
コメント
司法書士が主人公の漫画がＴＶドラマ化
2014-09-30 08:31:17 | 司法書士（改正不動産登記法等）
コミックナタリー
http://natalie.mu/comic/news/127301
高橋昌大さんの「奮闘！ びったれ」で，来年の１月から放映。
期待したいですね。
コメント
建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について
2014-09-29 12:29:07 | 会社法（改正商法等）
建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000142141.pdf
会社分割に関しては，業法により，取扱いが様々である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
◆政調・内閣部会
１２時（約１時間） ７０５
議題：「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案」
ならびに同法関連の内閣府令改正案について【法案審査
◆政調・内閣部会
８時（約１時間） ７０６
議題：「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」
および「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ
我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する
特別措置法案」について【法案審査】
◆政調・選挙制度調査会
８時３０分（約４５分） ７０２
議題：地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例
に関する法律案（いわゆる統一地方選挙臨時特例法案）について
女性活躍推進本部
１６時４０分メド（約１時間２０分）９０１
参議院本会議終了後
議題：１．「すべての女性が輝く政策パッケージ」（骨子案）について
２．「女性の職業生活における活躍に関する法律案（仮称）」の概要について
３．その他
2014年10月03日(金)
◆政調・厚生労働部会
８時３０分（約１時間） ７０２
議題：感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律の一部を改正する法律案について
第187回国会（臨時会）提出法律案
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成２６年９月２９日提出）
概要 [192KB] 法律案要綱 [123KB] 法律案案文・理由 [185KB] 法律案新旧対照条文 [378KB] 参照条文 [232KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html
187
1
まち・ひと・しごと創生法案
衆議院で審議中
経過
187
2
地域再生法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
187
3
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
１８７回 臨時国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
まち・ひと・しごと創生法案 H26.09.29 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H26.09.29 内閣官房地域活性化統合事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/187.html
電子政府
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集
案件番号
145208416
定めようとする命令等の題名
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令
根拠法令項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項等
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
総務省自治行政局住民制度課
TEL: 03-5253-5517
案の公示日
2014年09月20日
意見・情報受付開始日
2014年09月20日
意見・情報受付締切日
2014年10月22日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•概要・案文
•意見募集要領
関連資料、その他
資料の入手方法
総務省自治行政局住民制度課にて資料配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=0
平成26年9月30日（火）定例閣議案件
一般案件
「都市再生本部の副本部長の特定について」等の一部改正について（決定）
（内閣官房）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（決定）
（国土交通省）
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について（決定）
（国土交通・総務・財務省）
国会提出案件
平成２６年（２０１４年）御嶽山噴火非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて（決定）
（内閣府本府）
政 令
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
平成26年９月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月30日）
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第２条の２第１項第１号に基づき届出を行った者の一覧を公表しました。（9月30日）（９月30日）
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月30日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年６月末）公表しました。（９月30日）
貸金業関係資料集を公表しました。（９月30日）
「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表しました。（９月30日）
株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について公表しました。（９月30日）
株式会社十六銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について公表しました。（９月30日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月30日）
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書等の公表について掲載しました。（９月29日）
生命保険業の免許について公表しました。（９月29日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月26日）（９月29日）
関東財務局長野財務事務所が「御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（9月28日）（９月29日）
株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について公表しました。（９月29日）
銀行持株会社の設立認可について公表しました。（９月29日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
食品表示基準（案）についての意見募集
•平成26年９月24日
食品表示基準（案）についての意見募集結果の公示について[PDF:91KB]
食品表示基準（案）についての意見募集に寄せられた主な意見とそれに対する考え方（概要）については、こちらを御参照ください
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-7
報道資料一覧：2014年9月
発表日
内容
2014年9月30日
民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣
自治行政局
2014年9月30日
公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）
自治財政局
2014年9月30日
第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」の開催
情報流通行政局
2014年9月30日
平成25年度市町村普通会計決算の概要（速報）
自治財政局
2014年9月30日
平成25年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
自治財政局
2014年9月30日
郵便の不在配達通知書に記載される窓口での受取に必要な印鑑の表記 －行政相談委員意見を踏まえた通知に対する関係機関の措置状況－
行政評価局
2014年9月30日
「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総合通信基盤局
2014年9月30日
平成26年9月30日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月30日
平成26年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2014年9月30日
総務省顧問の発令
大臣官房
2014年9月30日
「サービス産業動向調査」平成26年7月分結果（速報）
統計局
2014年9月30日
平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
自治財政局
2014年9月30日
平成25年度地方公営企業決算の概要
自治財政局
2014年9月30日
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
統計局
2014年9月30日
労働力調査（基本集計）平成26年（2014年）8月分（速報）
統計局
2014年9月30日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）8月分速報
統計局
2014年9月29日
日本郵便株式会社法第9条第1項に基づく新株を引き受ける者の募集の認可
情報流通行政局
2014年9月29日
鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目フォローアップ）の概要＞
行政評価局
2014年9月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
総合通信基盤局
2014年9月29日
平成26年9月29日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月29日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月26日
第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
登記統計年度分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
第11回 税制調査会（2014年9月29日）資料一覧
次第 （PDF形式：108KB）
[総11-1] 財務省説明資料（BEPSプロジェクトの進捗状況） （PDF形式：660KB）
[総11-2] 参考資料（BEPSプロジェクトの進捗状況） （PDF形式：682KB）
[総11-3] 財務省説明資料（経済財政運営と改革の基本方針2014等について（抄）） （PDF形式：964KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen11kai.html
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について（閣議決定）
.
平成２６年９月３０日
. .
１．背景
.
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成17年８月26日閣議決定）について、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第56号）を踏まえ、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更を行う。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号。以下「入契法」という。）に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年３月９日閣議決定、平成23年８月９日最終変更。）について、「建設業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第55号）による入契法の改正等を踏まえ、ダンピング対策の強化等、所要の変更を行う。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000283.html
2014年9月30日
第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催します
2014年9月30日
10月は3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です！
2014年9月29日
「平成25年工業統計調査」の速報結果を公表します
2014年9月29日
御嶽山噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2014年9月29日
2014年度冬季の電力需給に係る報告の徴収を行いました
2014年9月29日
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まります！～潜在的な需要を喚起し経済活性化へ～
2014年9月29日
第4回「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」を開催します～アジア 9 カ国・地域の官民コンテンツ産業関係者が東京に集結します～
2014年9月29日
第137回中小企業景況調査（2014年7-9月期）の結果を公表します
http://www.meti.go.jp/press/index.html
会計検査院は、平成26年9月30日、防衛省陸上幕僚長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「インクカートリッジ等の調達について」
全文(PDF形式：112KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_1.html
会計検査院は、平成26年9月30日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。
「溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について」
全文(PDF形式：148KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_2.html
会計検査院は、平成26年9月30日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「基幹的な農業水利施設のストックマネジメントについて」
全文(PDF形式：224KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_3.html
会計検査院は、平成26年9月30日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「私立学校施設における耐震補強事業の補助対象経費の取扱いについて」
全文(PDF形式：157KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_4.html
会計検査院は、平成26年9月24日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「水産庁所管の政府開発援助の実施について」
全文(PDF形式：138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260924.html
116ページ26.3.12民2－195民間地図
156ページ26.4.24民2－265放棄書面
159ページ26.5.23民商49債権動産
28ページ後見人受任の会社目的可能とあるが当局は認めないという回答。
ムーンライトえちご今年の夏は運転せず。
道路交通法上の放置違反車両の「使用者」
2014-09-30 16:12:19 | 民事訴訟等
名古屋地裁平成２６年２月６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84510
【裁判要旨】
１ 道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」とは，放置車両の権原を有し，車両の運行を支配し管理する者であり，同車両の運行についての最終的な決定権を有する者をいう。
２ 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者は，次の（１）～（３）など判示の事情の下では，道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」に当たらない。
（１）前記被登録者は，前記車両による違法駐車に先立ち，自らが取締役を務める会社の債権者に対し，その債務の支払に代える趣旨で前記車両を引き渡していた。
（２）前記違法駐車は，前記引渡しの約６年６か月後，前記被登録者の居住地から遠く離れた場所でされた。
（３）前記被登録者は，前記債権者の素性や連絡先を知らない上，前記期間中，前記車両の使用者や所在を把握していなかった。
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「女性活躍・ダイバーシティ室」
2014-09-30 16:08:34 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG9Y4SLNG9YULFA01J.html?iref=comtop_list_edu_n02
三菱商事が，「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置。
男女雇用機会均等法が昭和６１年（１９８６年）に施行されてから２８年・・・です。
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債権者保護手続における官報公告等に掲載するアドレス
2014-09-30 15:13:06 | 会社法（改正商法等）
例えば，会社の合併等において，債権者保護手続として官報に公告を載せる場合に，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社は，「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」をその内容としなければならない（会社法施行規則第１８８条第１号ハ等）。
この場合の「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」は，「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。
官報のパンフレット等に，「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが，合併公告等に際して，誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし，合併公告の内容として掲載するＵＲＬの末尾が「ｐｄｆ」で終わることは，本来あり得ないものである。
決算公告に辿り着ければよい，という善解もあり得るのかもしれないが，基本としては，法令遵守で，「登記されたアドレス」を掲載すべきである。
コメント
公正証書遺言が無効（大阪高裁判決）
2014-09-30 14:54:14 | 家事事件（成年後見等）
中国新聞記事
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=92472&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1
大阪高裁は，「母親は，公証人が遺言内容を読み上げるのを肯いて聞いていただけ」と認定。
「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」（民法第９６９条第２号）が必要ですからね。
コメント
司法書士会の会則変更の施行日（再掲）
2014-09-30 13:04:45 | 司法書士（改正不動産登記法等）
司法書士会が会則を変更するには，法務大臣の認可を受けなければならない（司法書士法第５４条第１項本文）。ただし，例外あり（同項ただし書）。
会則の変更に認可を要する場合の議案の附則では，「この会則は，認可の日から施行する」と定めるケースが多いと思われる。
※ 正しくは，「この会則の変更は，認可の日から効力を生ずる。」とすべきであるが。
このような場合における法人登記実務の確立した解釈としては，「監督官庁の認可の日」＝「認可書到達の年月日」と取り扱われている。そもそもは，定款変更によって登記事項につき変更の登記をしなければならない場合において，申請期限である２週間以内の基準日は如何という問題から，そのような取扱いとされたものであろう。認可があっても，認可書が法人に到達しなければ，法人としては認可の存否につき不知であるからである。
ところが，司法書士会の会則変更においては，変更の登記の場面は，生じない。そのためか，施行日について，上述の「認可書到達の年月日」という解釈がとられず，正に「法務大臣の認可の日」として取り扱われてきたようである。
もちろん，「法務大臣の認可の日」と「認可書到達の日」の間に，一定のタイムラグは不可避であり，会則変更の認可を申請した司法書士会が不知の間に，変更された会則が施行されていたかのような事態が繰り返されてきたのである。
※ 京都会でも，１６日間のタイムラグがあったこともある。
これまでは，施行日を巡って問題が生じなかったのかもしれないが，会則は，会員に対して義務を課する部分もあり，本来，変更された会則がいつから施行されるのかは重要な事項である。会則変更の認可を申請した司法書士会，そして当該会の会員が不知の間に，変更された会則が施行されているような事態は，あってはならない。今後は，「認可書到達の日」からの施行ということで，統一的な取扱いがなされることが望まれる。
※ 書面の到達がなくても，認可の意思が到達すればよいとは言えるが。
ｃｆ． 平成２４年６月１２日付け「定款変更における附則の定め方」
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復興用地取得で司法書士が活躍
2014-09-30 10:23:55 | 東日本大震災関係
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140930_11012.html
宮城県司法書士会の方々の活躍に関する記事です。
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空き家問題～横浜市～
2014-09-30 08:48:11 | 空き家問題
神奈川新聞
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-29631325.html
横浜市の現状である。
「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」（上掲記事）
正にそのとおりであり，
「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」（上掲記事）
早急に着手すべきである。
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英国の弁護士事情
2014-09-30 08:37:31 | いろいろ
ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCIF4N6JTSEZ01.html
英国の弁護士のうち，バリスターの現状についてである。
「バリスター（barrister）は，バリスタ（barista）より給料が安い」らしい。
いずこも同じ？
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司法書士が主人公の漫画がＴＶドラマ化
2014-09-30 08:31:17 | 司法書士（改正不動産登記法等）
コミックナタリー
http://natalie.mu/comic/news/127301
高橋昌大さんの「奮闘！ びったれ」で，来年の１月から放映。
期待したいですね。
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建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について
2014-09-29 12:29:07 | 会社法（改正商法等）
建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000142141.pdf
会社分割に関しては，業法により，取扱いが様々である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
◆政調・内閣部会
１２時（約１時間） ７０５
議題：「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案」
ならびに同法関連の内閣府令改正案について【法案審査
◆政調・内閣部会
８時（約１時間） ７０６
議題：「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」
および「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ
我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する
特別措置法案」について【法案審査】
◆政調・選挙制度調査会
８時３０分（約４５分） ７０２
議題：地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例
に関する法律案（いわゆる統一地方選挙臨時特例法案）について
女性活躍推進本部
１６時４０分メド（約１時間２０分）９０１
参議院本会議終了後
議題：１．「すべての女性が輝く政策パッケージ」（骨子案）について
２．「女性の職業生活における活躍に関する法律案（仮称）」の概要について
３．その他
2014年10月03日(金)
◆政調・厚生労働部会
８時３０分（約１時間） ７０２
議題：感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律の一部を改正する法律案について
第187回国会（臨時会）提出法律案
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成２６年９月２９日提出）
概要 [192KB] 法律案要綱 [123KB] 法律案案文・理由 [185KB] 法律案新旧対照条文 [378KB] 参照条文 [232KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html
187
1
まち・ひと・しごと創生法案
衆議院で審議中
経過
187
2
地域再生法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
187
3
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
１８７回 臨時国会
法律案 国会提出日 担当部局 資料
まち・ひと・しごと創生法案 H26.09.29 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H26.09.29 内閣官房地域活性化統合事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/187.html
電子政府
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集
案件番号
145208416
定めようとする命令等の題名
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令
根拠法令項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項等
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
総務省自治行政局住民制度課
TEL: 03-5253-5517
案の公示日
2014年09月20日
意見・情報受付開始日
2014年09月20日
意見・情報受付締切日
2014年10月22日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•概要・案文
•意見募集要領
関連資料、その他
資料の入手方法
総務省自治行政局住民制度課にて資料配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=0
平成26年9月30日（火）定例閣議案件
一般案件
「都市再生本部の副本部長の特定について」等の一部改正について（決定）
（内閣官房）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（決定）
（国土交通省）
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について（決定）
（国土交通・総務・財務省）
国会提出案件
平成２６年（２０１４年）御嶽山噴火非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて（決定）
（内閣府本府）
政 令
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
平成26年９月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月30日）
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第２条の２第１項第１号に基づき届出を行った者の一覧を公表しました。（9月30日）（９月30日）
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月30日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年６月末）公表しました。（９月30日）
貸金業関係資料集を公表しました。（９月30日）
「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表しました。（９月30日）
株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について公表しました。（９月30日）
株式会社十六銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について公表しました。（９月30日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月30日）
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書等の公表について掲載しました。（９月29日）
生命保険業の免許について公表しました。（９月29日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月26日）（９月29日）
関東財務局長野財務事務所が「御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（9月28日）（９月29日）
株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について公表しました。（９月29日）
銀行持株会社の設立認可について公表しました。（９月29日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
食品表示基準（案）についての意見募集
•平成26年９月24日
食品表示基準（案）についての意見募集結果の公示について[PDF:91KB]
食品表示基準（案）についての意見募集に寄せられた主な意見とそれに対する考え方（概要）については、こちらを御参照ください
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-7
報道資料一覧：2014年9月
発表日
内容
2014年9月30日
民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣
自治行政局
2014年9月30日
公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）
自治財政局
2014年9月30日
第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」の開催
情報流通行政局
2014年9月30日
平成25年度市町村普通会計決算の概要（速報）
自治財政局
2014年9月30日
平成25年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
自治財政局
2014年9月30日
郵便の不在配達通知書に記載される窓口での受取に必要な印鑑の表記 －行政相談委員意見を踏まえた通知に対する関係機関の措置状況－
行政評価局
2014年9月30日
「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総合通信基盤局
2014年9月30日
平成26年9月30日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月30日
平成26年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2014年9月30日
総務省顧問の発令
大臣官房
2014年9月30日
「サービス産業動向調査」平成26年7月分結果（速報）
統計局
2014年9月30日
平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
自治財政局
2014年9月30日
平成25年度地方公営企業決算の概要
自治財政局
2014年9月30日
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
統計局
2014年9月30日
労働力調査（基本集計）平成26年（2014年）8月分（速報）
統計局
2014年9月30日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）8月分速報
統計局
2014年9月29日
日本郵便株式会社法第9条第1項に基づく新株を引き受ける者の募集の認可
情報流通行政局
2014年9月29日
鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目フォローアップ）の概要＞
行政評価局
2014年9月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
総合通信基盤局
2014年9月29日
平成26年9月29日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月29日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月26日
第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
登記統計年度分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
第11回 税制調査会（2014年9月29日）資料一覧
次第 （PDF形式：108KB）
[総11-1] 財務省説明資料（BEPSプロジェクトの進捗状況） （PDF形式：660KB）
[総11-2] 参考資料（BEPSプロジェクトの進捗状況） （PDF形式：682KB）
[総11-3] 財務省説明資料（経済財政運営と改革の基本方針2014等について（抄）） （PDF形式：964KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen11kai.html
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について（閣議決定）
.
平成２６年９月３０日
. .
１．背景
.
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成17年８月26日閣議決定）について、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第56号）を踏まえ、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更を行う。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号。以下「入契法」という。）に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年３月９日閣議決定、平成23年８月９日最終変更。）について、「建設業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第55号）による入契法の改正等を踏まえ、ダンピング対策の強化等、所要の変更を行う。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000283.html
2014年9月30日
第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催します
2014年9月30日
10月は3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です！
2014年9月29日
「平成25年工業統計調査」の速報結果を公表します
2014年9月29日
御嶽山噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2014年9月29日
2014年度冬季の電力需給に係る報告の徴収を行いました
2014年9月29日
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まります！～潜在的な需要を喚起し経済活性化へ～
2014年9月29日
第4回「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」を開催します～アジア 9 カ国・地域の官民コンテンツ産業関係者が東京に集結します～
2014年9月29日
第137回中小企業景況調査（2014年7-9月期）の結果を公表します
http://www.meti.go.jp/press/index.html
会計検査院は、平成26年9月30日、防衛省陸上幕僚長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「インクカートリッジ等の調達について」
全文(PDF形式：112KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_1.html
会計検査院は、平成26年9月30日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。
「溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について」
全文(PDF形式：148KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_2.html
会計検査院は、平成26年9月30日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「基幹的な農業水利施設のストックマネジメントについて」
全文(PDF形式：224KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_3.html
会計検査院は、平成26年9月30日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「私立学校施設における耐震補強事業の補助対象経費の取扱いについて」
全文(PDF形式：157KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260930_4.html
会計検査院は、平成26年9月24日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「水産庁所管の政府開発援助の実施について」
全文(PDF形式：138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260924.html