「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正案についての意見募集
案件番号 235020003
定めようとする命令等の題名 消費者安全の確保に関する基本的な方針
根拠法令項 消費者安全法（平成21年法律第50号）第６条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者政策課
TEL：03-3507-9176
FAX：03-3507-9287
案の公示日 2013年03月05日 意見・情報受付開始日 2013年03月05日 意見・情報受付締切日 2013年03月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正案についての意見募集 意見提出要領（PDF版） 意見提出要領（WORD版） 新旧対照表 関連資料、その他
参考（消費者安全法（平成21年法律第50号）（抄））
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020003&Mode=0
事件番号 平成24(わ)207 事件名 道路交通法違反事件
裁判年月日 平成25年02月14日 裁判所名・部 高知地方裁判所 刑事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83035&hanreiKbn=04
平成２５年３月４日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１回となるクールジャパン推進会議に出席しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/04cooljpn.html
閣議の概要について（世耕弘成内閣官房副長官）
まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等８件と法律案、政令、人事が決定をされました。また、その後、大臣発言として、総務大臣から、「日本放送協会平成２５年度収支予算、平成２３年度財務諸表及び業務報告書並びに総務大臣の意見等について」及び「平成２５年度地方団体の歳入歳出総額の見込み額について」、ご発言がありました。
閣僚懇談会におきましては、山本大臣から、「『科学技術イノベーション総合戦略』（仮称）」の策定等について御発言がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/05_a.html
平成25年3月5日（火）定例閣議案件
一般案件
放送法第７０条第２項の規定に基づき，国会の承認を求めるの件
（総務省）
1.日本放送協会平成２３年度財産目録，貸借対照表，損益計算書，資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書並びに監査委員会及び会計監査人の意見書を国会に提出すること
1.日本放送協会平成２３年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監査委員会の意見書を国会に送付すること
について
（同上）
国会提出案件
平成２５年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について
（総務省）
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出することについて
（総務・財務省）
律案
地方税法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
（同上）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
（同上）
外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案
（農林水産・外務・財務省）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案
（経済産業・国土交通省）
政 令
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令
(警察庁・国土交通省）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行期日を定める政令
（総務省）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（総務・財務省）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
日本中央競馬会の平成２５事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合を定める政令
（農林水産省）
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（同上）
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令
（環境省）
平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
地方交付税法第7条の規定に基づいて作成される平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）は本日閣議決定され、国会に提出されました。
記
1 平成25年度地方財政計画のポイント
2 平成25年度地方財政計画の概要
3 平成25年度地方財政計画関係資料
4 平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000072.html
地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
退職手当法等の改正に伴う地方公共団体における条例改正等の状況（平成25年3月1日確認分）について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
報道資料：概要、都道府県、指定都市
参考資料：市区町村
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000028.html
犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会の開催
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）の一部改正が平成25年4月1日から施行されることを受け、新たに「電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例」等を作成しましたので、公表します。
あわせて、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者を対象とした、改正法に関する説明会を以下のとおり実施します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000100.html
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成23年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000049.html
みんなで考える情報通信白書2013
－情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施について－.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000052.html
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開
総務省及び国立国会図書館は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を平成25年3月7日（木）に正式公開します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000063.html
平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）平成25年3月5日 ２０１３年度（平成２５年度）税制改正関連法案が３月１日に閣議決定され，国会において審議がされているところですが，不動産登記に係る登録免許税に関する改正内容の主なものとして，次のとおり延長及び廃止の措置を講ずることとされていますので，お知らせします。
なお，国会における審議によっては，変更となることがありますので，その点，御承知おき願います。
＜租税特別措置法第７２条関係＞
適用期限の２年延長（平成２５年３月３１日→平成２７年３月３１日）
(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされています。
したがいまして，上記の税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，平成２７年３月３１日までの間に受ける登記の申請について，税率の軽減措置が適用されることとなります。
（参考：税率）
(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
1000分の15
(2) 土地の所有権の信託の登記
1000分の3
＜租税特別措置法第８４条の５関係＞
特別控除の廃止（平成２５年３月３１日をもって廃止）
オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
したがいまして，上記の税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，同年４月１日以降に受ける登記の申請について，特別控除を受けることができないこととなります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html
【お知らせ】租税特別措置法第８４条の５に規定する特別控除の廃止について
２０１３年度（平成２５年度）税制改正関連法案が３月１日に閣議決定され，国会において審議がされているところですが，その改正内容の一つとして，租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５に規定するオンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
したがいまして，同税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，同年４月１日以降に受ける登記の申請について，特別控除を受けることができないこととなります。
なお，国会における審議によっては，変更となることがありますので，その点，御承知おき願います。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201303.html#HI201303041067
大臣発言（原発避難者に対する高速道路の無料措置について）
本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
次に、私から、１点御報告がございます。
原発避難者に対する高速道路の無料措置についてでございます。
昨年４月１日より実施をしております、原発事故による警戒区域等から避難している方を対象とした高速道路の無料措置については、本年３月３１日が期限となっております。
これを、地元自治体や与党等の強い御要望も踏まえまして、４月１日以降も継続し、当面、来年３月３１日まで１年間延長とすることを決めたいと思っております。
以上でございます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002683.html
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について平成25年3月5日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第４条第１項第１号に規定する事業（以下「対象事業」という。）については、民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令(昭和62年政令第275号)第２条、第３条、附則第１条の２、附則第１条の３及び附則第１条の４において、規模、地域等の要件が定められているところである。
現在、特に地方都市において厳しい経済情勢にあるとともに、大規模災害に備えた防災・減災対策等が全国的な喫緊の課題となっているため、地方都市における優良な都市開発事業や都市の防災性能等の一層の向上に資する都市開発事業の立ち上げを緊急かつ強力に推進すべく、対象事業の規模及び地域の要件について、時限的な特例措置を講じる必要がある。
２．概要
（１）規模要件に係る特例措置
平成28年３月31日までの間、次の[1]又は[2]に該当する一定の事業については、対象事業の規模要件を500㎡以上とする特例措置を講じる。
[1]都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物を整備する事業
[2]防災上有効な備蓄倉庫等の施設を有する建築物を整備する事業
（２）地域要件に係る特例措置
平成28年３月31日までの間、上記[2]に該当する一定の事業については、三大都市（東京都特別区、大阪市及び名古屋市旧市街）で施行されるものも対象とする特例措置を講じる。
３．今後のスケジュール
閣 議： 平成２５年３月５日（火）
公布・施行： 平成２５年３月８日（金）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル143KB）
要綱（PDF ファイル51KB）
本文・理由（PDF ファイル64KB）
新旧対照条文（PDF ファイル72KB）
参照条文（PDF ファイル93KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000081.html
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について平成25年3月5日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第63条第１項に規定する都市再生整備事業の規模は、都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)第20条等において、原則「0.5ha以上」、三大都市圏の既成市街地等を除く区域では「0.2ha以上」と定められているところである。
現在、特に地方都市において厳しい経済情勢にあるため、地方都市における優良な都市開発事業を緊急かつ強力に推進すべく、都市再生整備事業の規模について時限的な特例措置を講じる必要がある。
２．概要
三大都市圏の既成市街地等を除く区域において施行される都市再生整備事業のうち、都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設を有する建築物の整備に関する一定の事業については、平成28年３月31日までの間、規模要件を「500㎡以上」に緩和する特例措置を講じる。
３．今後のスケジュール
閣 議： 平成２５年３月５日（火）
公布・施行： 平成２５年３月８日（金）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル135KB）
要綱（PDF ファイル50KB）
本文・理由（PDF ファイル54KB）
新旧対照条文（PDF ファイル59KB）
参照条文（PDF ファイル93KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000080.html
新しいクレジット制度の準備委員会の設置及び開催について（お知らせ）
環境省は、経済産業省、農林水産省とともに、2013年度から開始する新しいクレジット制度の準備委員会を設置し、新制度のルール等について検討を行います。
第１回目の準備委員会を平成25年3月13日（水）に開催することとしましたので、お知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16409
3月5日(火)原子力規制庁次長記者会見配布資料
ピア・レビューの具体的実施方法（平成25年3月5日原子力規制丁安全規制管理官（地震・津波安全対策担当））【PDF：114KB】
参考
敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について（報告）（平成25年2月27日原子力規制庁）【PDF：190KB】
http://www.nsr.go.jp/kaiken/20130305haihusiryo.html
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました
本件の概要
本日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第１８３回通常 国会に提出します。
本法律案は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不 可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
公表日
平成25年3月5日(火)
発表資料名
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました(PDF形式：232KB)
法律案概要(PDF形式：119KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：326KB)
要綱(PDF形式：84KB)
法律案(PDF形式：157KB)
理由(PDF形式：116KB)
新旧対照条文(PDF形式：262KB)
参照条文(PDF形式：398KB)
ダウンロード（Adobeサイトへ）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305001/20130305001.html
長期的なエネルギーの需給の安定化の必要性が高まっていることに鑑み、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の実施が円滑に行われるようにするため、当該措置に関する指針を定め、指導及び助言を行うことができるようにするとともに、民生部門におけるエネルギーの使用の合理化を一層推進するため、熱の損失の防止の用に供される建築材料の性能の向上について判断の基準となるべき事項を定め、製造事業者等を勧告の対象とする等の措置を講ずるほか、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法附則第二条に規定する廃止期限の到来に伴い、同法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
高校のときは日焼けしたくないから夏も半袖きたくない。といったらあっさりどうぞとなった。
民事月報1月号
3
通達・回答 戸籍 パレスチナ人男と中国人女との創設的婚姻届について,双方の実質的成立要件が満たされた届出として受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.24民一2439回答 157ページ
2013.1.
CZ-811-5 全館の所蔵
4
通達・回答 商業・法人登記 民事再生手続に関する登記がされた会社・法人の代表者に対する電子証明書発行の可否について : 平成24.12.13民商3477通知 186ページ
2013.1.
CZ-811-5 全館の所蔵
5
通達・回答 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う夫婦財産契約登記事務の取扱いについて : 平成24.12.28民商3619通知 194ページ
第183回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成25年3月5日 地方税法の一部を改正する法律案 概要【122 KB】
要綱【189 KB】
法律案・理由【349 KB】
新旧対照表【1130 KB】
参照条文【328 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
平成25年3月5日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 概要【135 KB】
要綱【51 KB】
法律案・理由【1857 KB】
新旧対照条文【560 KB】
参照条文【110 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部管理課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長・拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
年3月5日 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案
（お問い合わせ先）
生産局農産部農産企画課
ダイヤルイン：03-6738-8961
法律案要綱案（PDF：53KB）
法律案（PDF：54KB）
理由（PDF：53KB）
参照条文（PDF：67KB）
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/183/index.html
国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものの全部を免除するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
