12.21地籍作業準則ぱぷこめ開始。
12.17最高裁救助決定掲載
12.17人事院人材育成意見掲載
12.21総務省サイトに改革結集の会設立・次世代が日本のこころを大切にする党へ改称掲載。
12.21登記統計10月掲載
12.21国土交通省予算大臣折衝結果掲載。
とうきねっとに公証人変更掲載なし。
12.21官報13面長崎簡裁関西電気株券返還抵当権除権決定掲載。
推進室にピーエフアイ基本方針変更本文掲載あり。
特別取締役の人数要件が欠けた事例がないのでそんなときにどう登記するかは不明です。事例が出れば回答が発せられる。後任を選任しないということは解任判決だね。なら解任以外の登記は嘱託されないから官報に掲載して職権抹消になるね。
徳島県議会でバック警報音使用義務化条例成立・装置設置義務はない。
12.21法令データ更新
12.22閣議政令5件・地方提案対応決定。社会福祉法人抵当権設定認可廃止などは検討継続。
12.21農林省側の干拓開門抗告棄却決定。
ゆうちょ1300万・かんぽ2000万決定。
12.24進年度予算・税制大綱・まちひとしごと創生戦略閣議決定。人事院・金融庁・復興庁・総務省・財務省・農林省・防衛賞予算掲載・復興庁・農林省税制改正掲載。
12.25男女参画・貿易保険株式会社化政令決定。
経済財政諮問会議掲載。
12.24福井地裁高浜再稼動人用・大飯却下掲載。
12.24官報9面千葉本局の小港鉄道の道路交通事業財団の自動車は冬季登録のある動産であり公告対象外なので取り消すこと。
冬季研究11つ記号1ページ権利義務取締役が後見開始となっても権利義務取締役であり続ける。よって法定清算人登記は困難。とあるが後見開始により権利義務取締役ではなくなるよね。
1.4公証人変更掲載がないので1人も交代しないようですね。
esgさんはおかしいこといいますね。決算期が定款にないのだから諦観添付しても人気はわからないじゃないですか。一部会社以外の法人なら決算期は定款記載事項ですけれど。
国税不服審判所サイトに12.17に4から6月採決・9.30に1から3月採決・6.23に26.10から12月採決掲載。
美容外科などにもクーリングオフ・過量電話販売に契約解除や行政処分を消費者委員会答申へ。
東京市区改正条例により市内・山手線内は踏み切り禁止で高架鉄道以外禁止だったので開業できなかった。という。
11.16都税調答申
ひだスカートの制服はおしり見えないように振舞うのって結構大変なので6年間で女らしさがうえつけられちゃいますよね。慶応女子高のようなタイトスカートならそういう心配はないけれど・行動には制約がおおきいけれど
ＯＬの制服も胸が見えないようにスーツなら胸当てつけるとか女子中生のような脇ファスナのベストとかにして胸が見えないようにしてほしい。夏は暑いかもしれないけれど男を挑発するからちかんが出る。
ちかんはいいことにしてしまえばレイプなどは減ると思うのだけど。
規制改革会議で社会福祉法人抵当権設定認可廃止検討へ。
平成27年度東京都税制調査会答申（2015.11.16） •概要
•本文
•参考資料
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/
2015.12.25（金）【困ったときには私の背中を………】（仙台・立花宏）
いつも利用している喫茶店に、持ち帰り用のランチを購入しに行った時のこ
とです。低価格の割に、日替わりでバラエティに富んだサンドイッチやサラダ
等を提供してくださり、また、それが美味しいため、お昼時にはいつも注文を
待つお客様が並ぶようなお店です。
毎日、そのお店ランチを購入するので、ありがたいことに、私の顔を見ると
持ち帰り用のランチの準備をはじめてくださいます。その準備は気持ちが良い
ほどスムーズで、その手際の良さには、いつも感心させられていました。
その日も私の順番がきて、注文用のカウンターの前に立つと、店長さんが私
に気づき、注文するかしないかのうちに、持ち帰り用のランチの準備を始める
よう、店員さん達に指示をだしているようでした。隣のカウンターでは、別の
お客様がランチの注文をしていました。
注文が入ると、カウンターの中の店員さん達が、さっと、自分達の果たすべ
き役割を理解し、自分の立つべきポジションにつきます。見ていて、気持ちの
よい動きです。
ところが、隣で注文していたお客さまが、メニューを見直して、注文を変更
したいという申し出をしたようです。準備を進めようとしていた店員さん達に
迷いが生じたようで、一瞬、店員さん達の動きがぎこちなくなり、店員さん達
の視線は、店長さんへと向けられました。
興味があって、どうするのかな、とみていると、店員さん達の迷いに気づい
た店長さんは、落ち着いて、さっと、店員さん達に的確な指示を出しました。
すると、店員さん達の動きに迷いが消え、安心したように、自分達の立つべき
ポジションにつき、なにごともなかったかのように、もとの気持ちのよい動き
を取り戻し、スムーズな動きで注文されたメニューの準備にとりかかりました。
とても感心させられ、思わず、「すごいですね。皆さん、手際がよくて。き
っと、店長さんのリーダーシップがよいのですね」と声をかけると、店長さん
は、はにかみながらも嬉しそうに、答えてくださいました。
「いえいえ、みんなのおかげです。私は、なにもしてないんですよ」
その謙虚な姿勢にあらためて感心させられました。こんな店長さんだから、
店員さん達は、迷った時に店長さんに視線を向けたのでしょう。
そういえば、先日、女子サッカーの澤穂希選手が、今シーズンかぎりでの引
退を発表しました。言わずと知れた、日本の女子サッカー界のカリスマです。
その澤選手が、北京五輪の際、チームのメンバーに、「苦しいときには私の
背中を見なさい」という言葉をかけたそうです。そのメンバーはその言葉に勇
気づけられ、苦しいときには澤選手の背中をみて、試合終了まで走りつづけた
のだとか。
きっと、その店長さんも、店員さんにとっては澤選手のようなカリスマなの
に違いありません。
リーダーシップとはちょっと違うかもしれませんが、お客様が苦しいときや
困った時、私の背中を見てくださるような、そんな、頼りになる司法書士にな
らなくては、と、気持ちをあらたにした出来事でした。
2015.12.24（木）【同時申請】（金子登志雄）
昨日は天皇陛下の誕生日でした。８２歳のようですが、安倍政権後の好戦的
世相に対して平和主義の立場から暗に反対をほのめかしてくださるなど存在感
も大きく、いつまでもお元気でいてほしいものです。
さて、今日のテーマは同時申請です。同時申請というと、合併だとか本店移
転の際の専用用語だという思いが我々司法書士にはありますが、次のような場
合にも用います。
① 商登４９条の本支店一括請求では、支店所在地における登記の申請は、
本店の所在地における登記の申請とは、【同時に】しなければならない。
② 商登規則３７条１項では、同一の登記所に対し【同時に】数個の申請を
する場合において、各申請書に添付すべき書類に内容が同一であるものがある
ときは、１個の申請書のみに１通を添付すれば足りる。
③ 商登規則５８条で、会社の支配人を置いた本店又は支店について移転、
変更又は廃止があつたときは、本店又は支店に関する移転、変更又は廃止の登
記の申請と支配人を置いた営業所に関する移転、変更又は廃止の登記の申請と
は、【同時に】しなければならない。
こうしてみると、同時申請には任意のものと合併や本店移転のように強制の
ものとがあることがお分かりいただけると思います。
合併や本店移転の同時申請は、２つの登記所への２つの申請書を１つの登記
所に同時に出すことですが、②は、１つの登記所への数個の申請を前提とした
ものでしょう。
①の本支店一括申請は、２つの登記所への申請を１つの申請書にして提出す
ることです。申請書を２つにはしません。③は、１つの申請書にしても、２つ
の申請書にするも自由です。ややこしいですね。
2015.12.22（火）【任期中の証明の要否】（金子登志雄）
昨日は商業登記倶楽部の神崎先生や鈴木龍介司法書士、他１名の計４名で年
末恒例の忘年会でした。
メール等では頻繁に交流していますが、実際にお会いするのは、実に久々で
したが、お互いに、健康で今年も無事に終わりそうなことを感謝し祝福しあい
ました。
さて、昨日の権利義務の問題ですが、いつが任期満了時期なのかについては、
定款でも添付しない限り、登記所にも分かりません。単に「辞任します」とか、
議事録に「本総会終結時に任期満了退任するんで，改選の必要があり………」
などと記載されていれば、登記所はそれを受けて登記するだけです。
これにつき、商業登記規則６１条１項に「定款の定めがなければ登記すべき
事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書
に、定款を添付しなければならない」とあることを根拠に定款を添付せよとい
う見解もありますが、実務は採用していません。なぜでしょうか。
この規定は、Ａという事項を黙って申請したら、登記所から「会社法違反で
無効又は取消の瑕疵がある」と却下される場合に、「ほら、会社法に定款で定
めればＡも認めると書いてあるじゃないですか。だから、『Ａ＋定款＝合法』
を示すために、定款を添付するものです。
役員が登記されていれば、誰だって合法の登記と思うでしょう。そこに、辞
任や任期満了の登記を申請されても、登記所から「会社法違反で無効又は取消
の瑕疵がある」とはみえません。だから、こういう場合には、規則６１条１項
は適用されないのですが、私を含めて、結論は分かっていても、理由の説明が
上手にできないものです。
2015.12.21（月）【権利義務者の地位の辞任】（金子登志雄）
取締役会設置会社の取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）が本年６月３０日に全員
任期満了で退任したのに、後任の選任がなされないため権利義務者として任務
を継続しているとします。
１２月１８日開催の取締役会で代表取締役にＢを選任しましたので、Ａの代
表取締役としての権利義務は消滅したので、代表取締役に関してだけは、Ｂの
１２月１８日就任の登記と引換えに、Ａは６月３０日退任の登記をすることが
できます。
このような事例につき、後任が選任されたのだからＡは代表取締役を辞任す
る登記が可能ではないかなどといった議論が司法書士会の掲示板でなされまし
た。私も参加し、いろいろ意見を出したのですが、どう説明すれば自分の意見
が正確に相手に伝わるのか、いまさらながら難しいものだと思いました。
いまは、役員と会社との関係は委任関係ですから、委任による代理権で説明
するのが最も分かりやすいかなと思っていますので、ここで実験してみます。
６月３０日まで、委任期間中（任期中）。登記できるかは別として辞任（委
任契約解除）は自由。
７月 １日から、委任期間終了により法定の継続義務が発生したから、退任
登記はできず、代わりに、一種の法定代理権の関係が発生。
法定の代理権だから辞任は法律上も不可。
１２月１８日から、Ａの代表取締役権利義務という一種の法定代理権は消滅。
これは登記事項ではないので登記されず、６月３０日退任
の登記障害がなくなったので、その登記をする。Ａの法定
の地位は消滅したので、辞任の可否は問題外。
さて、通じたでしょうか。
http://www.esg-hp.com/
会社法人等番号異聞
2015-12-26 10:52:43 | 会社法（改正商法等）
会社の本店の所在地を管轄する登記所とは別の登記所（支店の所在地のみを管轄する登記所）でその会社の登記記録を起こすときは，会社法人等番号は使用されず，代わりに「管理番号」を付けるものとされている（商業登記規則第１条の２第１項，商業登記等事務取扱手続準則第７条第１項）。
マイナンバー法の施行に伴う変更である。
「※支店・従たる事務所の登記記録については，従来どおりの付番方法が行われていましたが，平成２７年１０月５日から，支店・従たる事務所の登記記録については，会社法人等番号が付されないこととなり，会社法人等番号に代わって管理番号が付されることとなりました。」
ｃｆ． 会社法人等番号の付番方法の変更について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html
ところで，会社の本店と支店が同一管轄にあり，その後本店が他の管轄に移転する場合には，従来の登記記録が支店の登記記録として引き継がれ，「会社法人等番号」が「管理番号」に名称変更となる。
この場合，支店登記の「管理番号」は，新たに付番されるわけではなく，従前の「会社法人等番号」と同一番号である。単に，名称が「管理番号」に変更されたに過ぎない（ただし，枠の外の右上に記載される。）。登記情報提供サービスでは，「会社法人等番号」の区分に従来と同様の表示がされており，今までどおりに登記情報を取得することができる・・・。
仄聞するところによれば，不動産登記の申請の際に変更証明として上記の支店登記の登記記録の内容が必要である場合に，この「管理番号」の取扱いが問題となっているそうである。いわゆる「会社法人等番号」ではないことから，別途「変更証明書」を添付せよ，省略不可ということらしい。
システム上の問題であるのかもしれないが，なんとも不合理な感。改善が望まれる。
平成２８年度税制改正の大綱
2015-12-24 15:59:35 | 税務関係
財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf
閣議決定された。
コメント
商工調停士とは
2015-12-24 14:57:48 | 会社法（改正商法等）
東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/antei/
「商工調停士とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。」（上掲）
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
■「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」について、「よくあるお問い合わせと回答」を掲載しました（平成27年12月25日）New
■ 改正PFI法の施行に伴い、基本方針が改正（閣議決定）されました（平成27年12月18日）New
■ 「第8回ＰＦＩ推進会議」において、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が決定されました（平成27年12月15日）New
■ 「第8回ＰＦＩ推進会議」において、ガイドラインが改正されました（平成27年12月15日）New
■ 「第8回ＰＦＩ推進会議」が開催されました（平成27年12月15日）New
http://www8.cao.go.jp/pfi/
第５５回規制改革会議
平成27年12月21日（月）
15：00～17：00
中央合同庁舎第４号館12階全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.民泊サービスについて
2.インバウンドの急増を見据えた規制改革について
3.規制改革ホットラインについて
4.規制レビューについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１
民泊サービスの推進に関する意見
※「民泊サービスの推進に関する意見」は規制改革会議の意見等に掲載しております。
資料２
インバウンドの急増を見据えた規制改革について（PDF形式：34KB）
資料３－１
規制改革ホットラインの運用状況について（PDF形式：156KB）
各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
•健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：92KB）
•雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：80KB）
•農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：59KB）
•投資促進等ワーキング・グループ関連の提案内容
（その１）（PDF形式：316KB）、（その２）（PDF形式：234KB）
•地域活性化ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：73KB）
資料３－２
各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項（PDF形式：404KB）
資料４－１
規制の見直し周期設定に係るこれまでの経緯について（PDF形式：15KB）
資料４－２
規制に関わる法令等の見直し年度について（PDF形式：110KB）
資料４－２（別添）
規制に関わる法令等の見直し年度のリスト（PDF形式：1641KB）
資料４－３
金融庁提出資料（第53回規制改革会議資料の差替え）（PDF形式：337KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/151221/agenda.html
「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日～平成27年11月15日受付分】 平成27年12月15日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
12月21日 平成27年12月1日現在のデータに更新しました。
内容：平成27年12月 1日現在の法令データ（平成27年12月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９５９ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，１１０ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，７０２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，１９５
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成28年1月下旬
内容：平成28年1月 1日現在の法令データ（平成28年1月 1日までの官報掲載法令）
新規法令
http://law.e-gov.go.jp/announce.html
地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令案に対する意見募集について
案件番号
155150315
定めようとする命令等の題名
地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令
根拠法令項
国土調査法第３条第２項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省土地・建設産業局地籍整備課（０３－５２５３－８３８４）
案の公示日
2015年12月21日
意見・情報受付開始日
2015年12月21日
意見・情報受付締切日
2016年01月22日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•地籍調査作業規程準則改正案（新旧対照表）
•都市部官民境界基本調査作業規程準則改正案（新旧対照表）
•山村境界基本調査作業規程準則改正案（新旧対照表）
関連資料、その他
•省令案概要
資料の入手方法
国土交通省土地・建設産業局地籍整備課
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150315&Mode=0
事件番号
平成27(行フ)1
事件名
訴訟救助申立て却下決定に対する抗告事件
裁判年月日
平成27年12月17日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(行ス)21
原審裁判年月日
平成26年7月3日
判示事項
裁判要旨
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても，その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば，その不納付の瑕疵は補正され，抗告状は当初に遡って有効となる
参照法条
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85561
全文
事件番号
平成26(ヨ)31
事件名
大飯原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事第２部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
人格権に基づいて大飯発電所３，４号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき，同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず，保全の必要性が認められないとして，その申立てを却下した事例。
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85567
事件番号
平成27(モ)38
事件名
保全異議申立事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事第２部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
高浜発電所３号機及び４号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき，同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず，債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして，原決定を取り消し，債権者らの申立てをいずれも却下した事例。
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85566
男女共同参画基本計画
第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日決定）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/
成27年第22回経済財政諮問会議
•開催日時：平成27年12月24日（木曜日）16時00分～16時50分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 経済・財政再生アクション・プログラムについて（取りまとめ）
（２） ＴＰＰ協定の経済効果分析について
（３） 平成28年度の経済財政運営について
（４） 経済財政諮問会議の今後の検討課題について
議事次第（PDF形式：78KB）
説明資料
資料１－１ 経済・財政再生アクション・プログラム（PDF形式：521KB）
資料１－１－２ 経済・財政再生計画改革工程表（PDF形式：1,305KB）【分割版】１（PDF形式：816KB）２（PDF形式：787KB）
資料１－２ 経済・財政再生アクション・プログラム（概要）（PDF形式：2,351KB）【分割版】１（PDF形式：696KB）２（PDF形式：1,272KB）３（PDF形式：767KB）
資料２ ＴＰＰ協定の経済効果分析について（甘利議員提出資料）（PDF形式:795KB）
資料３ 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（PDF形式：209KB）
資料４ 平成28年度予算案について（麻生議員提出資料）（PDF形式：416KB）
資料５ 2016年前半を中心とした経済財政諮問会議のアジェンダについて（有識者議員提出資料）（PDF形式：245KB）
配付資料
経済・財政一体改革に係る全府省庁の取組（PDF形式：519KB）
「経済・財政一体改革推進委員会」の設置について（PDF形式：171KB）
平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成27年12月22日閣議了解）（PDF形式：392KB）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1224/agenda.html
「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版」の閣議決定について
◦「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版」の全体像
1.本体
2.アクションプラン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an2
平成28年度当初予算（地方創生関連）について 平成27年度補正予算（地方創生関連）について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
政府案
政府案閣議了解（平成27年12月24日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/index.htm
•平成28年度予算政府案
内閣人事局では、政府全体を見渡し、政府の果たすべき役割を維持しつつ、効率的・効果的な行政を実現するため、各府省の機構・定員等の審査・管理を行っています。
•平成28年度機構・定員等審査結果
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_03.html
平成27年12月25日（金）定例閣議案件
一般案件
男女共同参画基本計画の変更について（決定）
（内閣府本府）
採用昇任等基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
政 令
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
平成27年12月24日（木）臨時閣議案件
一般案件
まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について（決定）
（内閣官房）
平成２８年度一般会計歳入歳出概算について（決定）
（財務省）
平成２８年度税制改正の大綱について（決定）
（財務・総務省）
12月24日 平成２８年度人事院予算等の概要
12月22日 平成２８年度の級別定数等に関する内閣総理大臣への意見の申出について
12月22日 ワーク・ライフ・バランス実現シンポジウムの開催 ～上司が変われば、職場が変わる。～
12月17日 「公務における人材育成・研修に関する研究会」意見について
http://www.jinji.go.jp/top.htm
2015年 12月24日その他
平成28年度予算案・機構定員要求の結果について
http://www.caa.go.jp/action/archive/2015/
平成28年度予算及び機構・定員について公表しました。（12月24日）
平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。（12月24日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
平成27年12月24日
平成２８年度 復興庁 市町村応援職員募集について
平成27年12月24日
平成28年度復興庁税制改正の概要について
平成27年12月24日
平成2８年度復興庁予算概算決定概要について
http://www.reconstruction.go.jp/
報道資料一覧：2015年12月
発表日
内容
2015年12月25日
衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送に関する今後のスケジュール
情報流通行政局
2015年12月25日
平成26年度土地開発公社事業実績調査結果概要
自治行政局
2015年12月25日
平成26年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
自治行政局
2015年12月25日
平成26年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果
行政管理局
2015年12月25日
平成26年度における地方公務員の懲戒処分等の状況
自治行政局
2015年12月25日
自転車交通安全対策に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年12月25日
PFIの推進に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年12月25日
検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査 ＜勧告に対する改善措置状況（3回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年12月25日
平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要
自治行政局
2015年12月25日
平成26年度における行政手続等オンライン化等の状況
行政管理局
2015年12月25日
平成27年地方公共団体定員管理調査結果の概要
自治行政局
2015年12月25日
平成26年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分＋都道府県選管届出分）
自治行政局
2015年12月25日
地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定
自治行政局
2015年12月25日
地方公共団体における福利厚生事業の状況概要
自治行政局
2015年12月25日
平成27年度無線設備試買テストの中間結果報告（12月期）
総合通信基盤局
2015年12月25日
労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）11月分（速報）
統計局
2015年12月25日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)11月分、東京都区部 平成27年(2015年)12月分(中旬速報値)及び平成27年(2015年)平均(速報値)
統計局
2015年12月25日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）11月分速報
統計局
2015年12月24日
各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況
行政管理局
2015年12月24日
平成28年度地方財政対策のポイント及び概要
自治財政局
2015年12月24日
平成28年度総務省所管予算（案）の概要
大臣官房
2015年12月24日
平成28年度 独立行政法人等審査結果
行政管理局
2015年12月24日
ワイヤレス電力伝送システムの高周波出力の測定方法の一部を改正する告示案に係る意見募集
総合通信基盤局
2015年12月24日
平成28年度地方債計画
自治財政局
2015年12月24日
「多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る委託先候補の決定
情報流通行政局
2015年12月24日
平成28年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）
自治税務局
2015年12月24日
平成27年版ICT国際競争力指標の公表
情報通信国際戦略局
2015年12月22日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
情報流通行政局
2015年12月21日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出
自治行政局
2015年12月21日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
自治行政局
2015年12月21日
国際電気通信連合（ITU）創設150周年記念中学生を対象とした作文コンクールの結果
情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
財政投融資分科会（平成27年12月23日開催）資料一覧
平成28年度財政投融資計画を閣議に提出しました
平成28年度財務省所管予算概算が決まりました
平成28年度国債発行計画の策定等を行いました
国庫短期証券（第579回）の入札発行
平成28年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/whats_new/201512.htm
会情報「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第6回） 配付資料
審議会情報「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第5回） 議事録
政策分野平成28年度国立大学法人等施設整備実施予定事業＜当初予算＞
政策分野平成27年度補正予算関係事業
http://www.mext.go.jp/
平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について（10時50分）
平成28年度農林水産予算概算決定の概要について（10時50分）
平成28年度組織・定員について（10時50分）
http://www.maff.go.jp/
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
日EU CSRワーキンググループを開催しました（12月25日）
ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議等を発足します。国際的な競技大会を通じたイノベーションの促進（12月25日）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第2回第2次認定)（12月25日）
外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。（12月25日）
海外現地法人四半期（平成27年7～9月期）調査を実施しました（12月25日）
改正貿易保険法の施行のための政令が閣議決定されました（12月25日）
タイ知的財産局との協力を強化します～特許公報等のデータ交換を開始するとともに、PPH を延長します～（12月25日）
セイコーインスツル株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（12月24日）
タイ工業省との間で化学物質管理の強化に関する新たな協力覚書に署名しました（12月24日）
2015年度第4四半期（2016年1-3月期）鋼材需要見通しを公表します（12月24日）
情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（12月22日）
http://www.meti.go.jp/
「道路法第３７条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る取扱いについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000605.html
北大阪急行電鉄株式会社申請の第一種鉄道事業の許可及び軌道事業の特許について
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平成27年12月25日
国土交通大臣は、北大阪急行電鉄株式会社から申請がなされていた第一種鉄道事業の許可事案及び軌道事業の特許事案について、鉄道事業法第３条及び軌道法第３条の規定に基づき、本日（平成２７年１２月２５日）付けで、申請どおり許可、特許しました。申請の概要は別紙のとおりです。
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添付資料
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概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000056.html
全国新幹線鉄道整備法第15条第1項の規定に基づく所有営業主体の指定について
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「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」について（閣議決定）
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車載式排出ガス測定システム（PEMS）を用いた路上走行等における排出ガスサンプリング調査対象車種について
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めざせ！海技者セミナー in KOBEを開催します
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「防波堤の耐津波設計ガイドライン」の一部改訂について
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羽田発着枠政策コンテストに係る各提案者の取組の評価結果を踏まえた羽田発着枠の取扱いについて
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[運輸審議会]北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案に関する答申について
http://www.mlit.go.jp/pressrelease.html
諫早湾干拓開門問題に係る最高裁判所の決定について
最高裁判所において、開門に係る間接強制金の増額決定に対する国の抗告を棄却する旨の決定が出されました。
このことについての森山農林水産大臣のコメントを公表します。
農林水産大臣コメント
諫早湾干拓潮受堤防の排水門の開門問題について、平成27年12月21日（月曜日）、最高裁判所において、開門に係る間接強制金の増額決定に対する国の抗告を棄却する旨の決定をしました。
国としては、開門しても、しなくても、間接強制金を支払う義務を負っている状況に変わりはなく、今般の決定により、引き続き非常に厳しい状況に置かれているものと認識しています。
このため、本件をめぐる一連の訴訟について、速やかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要があると考えており、引き続き関連訴訟に適切に対応するとともに、問題の解決に向け、関係者間の接点を探る努力を続けていきます。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/151222.html
平成28年度
我が国の防衛と予算（案）－平成28年度予算の概要－(PDF:6MB) （平成27年12月24日掲載）
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
特定防衛調達に係る公表（長期契約）についてはこちらを御覧ください。
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
平成27年12月17日
平成27年4月から6月までの裁決事例の追加等
平成27年11月13日
「平成26事務年度 国税庁実績評価書（抜粋）」の掲載について
平成27年9月30日
平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の審査請求の期限の延長について
平成27年9月30日
平成27年1月から3月までの裁決事例の追加等
平成27年9月18日
「国税審判官（特定任期付職員）の募集について」（平成28年7月採用予定者の募集は終了しました）
平成27年7月24日
審査基準の更新
平成27年7月23日
不服申立て制度の改正の概要について
平成27年7月10日
国税審判官（特定任期付職員）の採用について（平成27年7月）
平成27年7月8日
実績の評価の更新
平成27年6月23日
平成26年10月から12月までの裁決事例の追加等
平成27年6月17日
平成26年度における審査請求の概要
平成27年5月7日
関東信越国税不服審判所
新潟支所（庁舎）の移転のお知らせ
平成27年3月26日
平成26年7月から9月までの裁決事例の追加等
平成27年3月6日
パンフレット等の最新版の掲載について
平成27年1月5日
熊本国税不服審判所の移転のお知らせ
平成26年12月18日
平成26年4月から6月までの裁決事例の追加等
http://www.kfs.go.jp/
ホームレスがシーツや布団カバーを使うのはおかしいですか。そんなのいらないだろといって区役所の人が持っていってしまいました。
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての最終的な調整結果について
地方分権改革に関する提案募集について、提案に関する各府省との最終的な調整結果を公表いたします。
平成27年の地方からの提案等に関する対応方針（平成27年12月22日閣議決定）
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての最終的な調整結果について（PDFファイル）
一覧表
個票
内閣官房
内閣官房 一覧表（PDF形式：94KB）
内閣官房 個票（PDF形式：99KB）
内閣府
（警察庁、消費者庁、金融庁を除く）
内閣府 一覧表（PDF形式：336KB）
内閣府 個票（PDF形式：359KB）
警察庁
警察庁 一覧表（PDF形式：165KB）
警察庁 個票（PDF形式：180KB）
消費者庁
消費者庁 一覧表（PDF形式：153KB）
消費者庁 個票（PDF形式：180KB）
総務省
総務省 一覧表（PDF形式：445KB）
総務省 個票（PDF形式：608KB）
法務省
法務省 一覧表（PDF形式：134KB）
法務省 個票（PDF形式：150KB）
外務省
外務省 一覧表（PDF形式：161KB）
外務省 個票（PDF形式：178KB）
財務省
財務省 一覧表（PDF形式：95KB）
財務省 個票（PDF形式：93KB）
文部科学省
文部科学省 一覧表（PDF形式：476KB）
文部科学省 個票（PDF形式：581KB）
厚生労働省
厚生労働省 一覧表（PDF形式：941KB）
厚生労働省 個票（PDF形式：1,651KB）
【分割掲載】 （1/2）（PDF形式：1,024KB) / （2/2）（PDF形式：979KB)
農林水産省
農林水産省 一覧表（PDF形式：624KB）
農林水産省 個票（PDF形式：890KB）
経済産業省
経済産業省 一覧表（PDF形式：548KB）
経済産業省 個票（PDF形式：713KB）
国土交通省
国土交通省 一覧表（PDF形式：720KB）
国土交通省 個票（PDF形式：850KB）
環境省
環境省 一覧表（PDF形式：353KB）
環境省 個票（PDF形式：421KB）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/h27/teianbosyu_kekka.html
