新宿登記所・中野登記所・債権・動産が大久保新庁舎へ統合予定だったが中止。
統合は中止か不明。
統合は中止か不明。
12.25東京高裁参院選挙違憲判決・無効とはせず。
2件の事情判決・1件の無効判決・他はすべて違憲状態判決。
12.25東京高裁都議選挙合憲判決。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令案に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/efctlst.html
日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始合意平成25年12月27日
1 4月30日の日・サウジアラビア首脳会談において原子力協力に関する事務レベル協議を進めることで一致したことを受けて，サウジアラビア政府との間で事務レベルで協議を行ってきましたが，今般，原子力の平和的利用に関する協力のための協定の交渉を開始することで合意しました。
2 今後の交渉日程については，外交ルートを通じて調整していく予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000483.html
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LF_V21C13A2TJ0000/
筆頭株主であった前社長の相続で，所有株式の時価総額は，約２０００億円だそうだ。
相続人が相続税の納付のために売却の意向であれば，会社は，自己株式の取得をする方針であるとのこと。
任天堂株式会社の定款には，「当会社は，会社法第１６５条第２項の規定により，取締役会の決議によって，自己の株式を取得することができる」（第７条）との規定が置かれている。
ｃｆ． 定款
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2010/teikan_100106.pdf
ただし，これは，市場取引等による株式の取得の場合であるから，相対取引であれば，原則どおり，株主総会の決議によることになる（会社法第１５６条第１項，第１６０条第１項）。
相続人等からの取得の特則の適用もない（会社法第１６２条第１号）し，同社の定款には，特定の株主からの取得に関する定款の定め（会社法第１６４条第１項）も置かれていない。
一般の株主が「俺のも買ってくれ」と言うことができるわけであるから，結構，大仰な話になりそうである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5a37703e0eef631157402ac1fc319da6
法人情報へのアクセスと提供機能の改善 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131224_Etsuran_Kinoukaizen.pdf
もっと単純にならないものか
農地中間管理事業に関する法律施行令案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、農地中間管理事業に関する法律施行規則案、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案並びに農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件についての意見・情報の募集について
案件番号 550001857
定めようとする命令等の題名 ・農地中間管理事業に関する法律施行令
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・農地中間管理事業に関する法律施行規則
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
・農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件
根拠法令項 関連資料（根拠法令条項）参照
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局 電話：03-3502-8111
イ、ウは農地政策課（内線5176）
エは農地政策課（内線5151）
オは金融調整課（内線5250）
カ、キは金融調整課（内線5243）
案の公示日 2013年12月27日 意見・情報受付開始日 2013年12月27日 意見・情報受付締切日 2014年01月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
（ア）意見公募要領 （イ）農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく政省令について（案） （ウ）改正農地法に基づく政省令について（案） （エ）改正農業経営基盤強化促進法等に基づく政省令について（案） （オ）農業信用基金協会の事業報告書等及び計算に関する命令の一部を改正する命令案について（案） （カ）改正農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法等に基づく省令案について（案） （キ）農業法人投資育成事業に関する事業計画の承認の基準を定める件の告示について（案） 関連資料、その他
根拠法令条項 資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001857&Mode=0
ICT新事業創出推進会議（第1回）配付資料
日時
平成25年12月25日（水）13：00～15：00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.上川総務副大臣挨拶
3.藤川総務大臣政務官挨拶
4.議事
（1）ICT新事業創出推進会議の開催について
（2）今後の検討課題
5.閉会
配付資料
•資料1－1 ICT新事業創出推進会議 開催要綱（案）
•資料1－2 ICT新事業創出推進会議の進め方（案）
•資料1－3 社会を支えるデータと社会の未来（森川構成員配布資料）
•資料1－4 ICT新産業創出へ オープンデータの期待（越塚構成員配付資料）
•資料1－5 ソーシャルICTプロジェクトに向けて（富田構成員提出資料）
•資料1－6 革新的な新産業・新サービスの創出に向けて（篠原構成員提出資料）
•資料1－7 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負や議論に期待すること（木谷構成員提出資料）
•資料1－8 ICT2020／新たな社会変化のクライマックスに向けて（千葉構成員提出資料）
•資料1－9 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負、議論に期待すること等（江田構成員提出資料）
•資料1－10 「ICT新事業創出推進会議」への参加に当って（藤原構成員提出資料）
•資料1－11 東京オリンピックにむけたICT新事業創出（村井構成員提出資料）
•資料1－12 日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点（谷川構成員提出資料）
•資料1－13 新事業創出に向けて（三友構成員提出資料）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ（案）に対する意見募集
総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」（座長：長谷部 恭男 東京大学法学部教授）を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ（案）」について、平成25年12月27日（金）から平成26年1月27日（月）まで、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000066.html
放送政策に関する調査研究会（第15回）
日時
平成25年12月26日（木） 16:30～
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）第二次取りまとめ（案）について
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配付資料
資料15－1 第二次取りまとめ（案）概要
資料15－2 第二次取りまとめ（案）
参考資料15ー1 ヒアリング関係資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000087.html
0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会（第1回）配布資料
日時
平成25年12月25日（水）10時30分～11時30分
場所
総務省10階 1002会議室
議事次第
1.開会
（1）電気通信事業部長 挨拶
（2）構成員紹介
（3）開催要綱について
2.議事
（1）0AB-J IP電話の品質要件の在り方について（総論）
・総務省
・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
・KDDI株式会社
・ソフトバンクテレコム株式会社
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配布資料
・資料1-1 開催要綱
・資料1-2 総務省説明資料
・資料1-3 東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社説明資料
・資料1-4 KDDI株式会社説明資料
・資料1-5 ソフトバンクテレコム株式会社説明資料
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0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/0abj_ip/02kiban05_03000165.html
法制審議会 - 刑事法（裁判員制度関係）部会 > 第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）
第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）〇議題等
１ 部会長の選出等について
２ 諮問の経緯等について
３ 長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外等について
４ その他 〇議事概要
１について
部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，井上正仁委員が部会長に指名された。
部会長により，小木曽綾委員が部会長代行に指名された。
２について
諮問第９７号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。
３について
「長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外」等に関する要綱（骨子）についての審議が行われた。
４について
第２回会議は，平成２６年１月２８日（火）午後２時から開催される予定。 〇議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料１ 諮問第９７号［PDF］
配布資料２ 「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書」について［PDF］
配布資料３ 参照条文［PDF］
配布資料４ 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数［PDF］
配布資料５ 裁判員等選任手続の流れ［PDF］
配布資料６ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表［PDF］
配布資料７ 審理が比較的長期に及んだ事案の裁判員等選任状況［PDF］
配布資料８ 法制審議会第１７０回会議議事録（抜粋）［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00084.html
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料（第７回）
配布資料（第７回）【橋弁護士配布資料】
損害賠償命令制度【ＰＤＦ】 【武内弁護士配布資料】
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00083.html
日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について
日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/131227.html
改正省エネ法の施行のための省令等を本日公布しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
日時：平成25年12月27日（金）13：30～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：108KB】
大飯・ピア1-1ピア・レビューの具体的実施方法【PDF：4.7MB】
大飯・ピア1-2関西電力株式会社 大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について【PDF：175KB】
参考資料1レビュアーからのコメントについて【PDF：351KB】
参考資料2新規制基準（地震・津波）抜粋【PDF：1MB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF：108KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20131227.html
第65回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月27日（金）10：00～12:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：54KB】
資料1-1伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：339KB】
資料1-2-1伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答］【PDF：1.2MB】
資料1-2-2伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料【PDF：3.6MB】
資料1-2-3伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 補足説明資料【PDF：19.2MB】
資料1-3-1伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：595KB】
資料1-3-2伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 補足説明資料【PDF：5.8MB】
資料1-4-1伊方発電所３号機 工事計画について【PDF：529KB】
資料1-4-2伊方発電所３号機 工事計画について 補足説明資料【PDF：7.0MB】
参考資料審査会合への資料提出状況（平成２５年１２月２７日提出分までを含む）【PDF：51KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131227.html
12.27官報浦島漁協と松永漁協が新設合併して再度浦島漁協。
宗像漁協がか鐘崎漁協を吸収合併
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010028f.html
障害者基本計画の要旨の公表について（内閣府） ……… 127
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00284/20131227g002840000f.html
規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日～10月31日受付分】 11月29日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
本年の更新は本日で終わり・新年は4日からを予定しています。
2件の事情判決・1件の無効判決・他はすべて違憲状態判決。
12.25東京高裁都議選挙合憲判決。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令案に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/efctlst.html
日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始合意平成25年12月27日
1 4月30日の日・サウジアラビア首脳会談において原子力協力に関する事務レベル協議を進めることで一致したことを受けて，サウジアラビア政府との間で事務レベルで協議を行ってきましたが，今般，原子力の平和的利用に関する協力のための協定の交渉を開始することで合意しました。
2 今後の交渉日程については，外交ルートを通じて調整していく予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000483.html
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LF_V21C13A2TJ0000/
筆頭株主であった前社長の相続で，所有株式の時価総額は，約２０００億円だそうだ。
相続人が相続税の納付のために売却の意向であれば，会社は，自己株式の取得をする方針であるとのこと。
任天堂株式会社の定款には，「当会社は，会社法第１６５条第２項の規定により，取締役会の決議によって，自己の株式を取得することができる」（第７条）との規定が置かれている。
ｃｆ． 定款
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2010/teikan_100106.pdf
ただし，これは，市場取引等による株式の取得の場合であるから，相対取引であれば，原則どおり，株主総会の決議によることになる（会社法第１５６条第１項，第１６０条第１項）。
相続人等からの取得の特則の適用もない（会社法第１６２条第１号）し，同社の定款には，特定の株主からの取得に関する定款の定め（会社法第１６４条第１項）も置かれていない。
一般の株主が「俺のも買ってくれ」と言うことができるわけであるから，結構，大仰な話になりそうである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5a37703e0eef631157402ac1fc319da6
法人情報へのアクセスと提供機能の改善 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131224_Etsuran_Kinoukaizen.pdf
もっと単純にならないものか
農地中間管理事業に関する法律施行令案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、農地中間管理事業に関する法律施行規則案、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案並びに農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件についての意見・情報の募集について
案件番号 550001857
定めようとする命令等の題名 ・農地中間管理事業に関する法律施行令
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・農地中間管理事業に関する法律施行規則
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
・農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件
根拠法令項 関連資料（根拠法令条項）参照
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局 電話：03-3502-8111
イ、ウは農地政策課（内線5176）
エは農地政策課（内線5151）
オは金融調整課（内線5250）
カ、キは金融調整課（内線5243）
案の公示日 2013年12月27日 意見・情報受付開始日 2013年12月27日 意見・情報受付締切日 2014年01月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
（ア）意見公募要領 （イ）農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく政省令について（案） （ウ）改正農地法に基づく政省令について（案） （エ）改正農業経営基盤強化促進法等に基づく政省令について（案） （オ）農業信用基金協会の事業報告書等及び計算に関する命令の一部を改正する命令案について（案） （カ）改正農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法等に基づく省令案について（案） （キ）農業法人投資育成事業に関する事業計画の承認の基準を定める件の告示について（案） 関連資料、その他
根拠法令条項 資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001857&Mode=0
ICT新事業創出推進会議（第1回）配付資料
日時
平成25年12月25日（水）13：00～15：00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.上川総務副大臣挨拶
3.藤川総務大臣政務官挨拶
4.議事
（1）ICT新事業創出推進会議の開催について
（2）今後の検討課題
5.閉会
配付資料
•資料1－1 ICT新事業創出推進会議 開催要綱（案）
•資料1－2 ICT新事業創出推進会議の進め方（案）
•資料1－3 社会を支えるデータと社会の未来（森川構成員配布資料）
•資料1－4 ICT新産業創出へ オープンデータの期待（越塚構成員配付資料）
•資料1－5 ソーシャルICTプロジェクトに向けて（富田構成員提出資料）
•資料1－6 革新的な新産業・新サービスの創出に向けて（篠原構成員提出資料）
•資料1－7 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負や議論に期待すること（木谷構成員提出資料）
•資料1－8 ICT2020／新たな社会変化のクライマックスに向けて（千葉構成員提出資料）
•資料1－9 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負、議論に期待すること等（江田構成員提出資料）
•資料1－10 「ICT新事業創出推進会議」への参加に当って（藤原構成員提出資料）
•資料1－11 東京オリンピックにむけたICT新事業創出（村井構成員提出資料）
•資料1－12 日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点（谷川構成員提出資料）
•資料1－13 新事業創出に向けて（三友構成員提出資料）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ（案）に対する意見募集
総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」（座長：長谷部 恭男 東京大学法学部教授）を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ（案）」について、平成25年12月27日（金）から平成26年1月27日（月）まで、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000066.html
放送政策に関する調査研究会（第15回）
日時
平成25年12月26日（木） 16:30～
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）第二次取りまとめ（案）について
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配付資料
資料15－1 第二次取りまとめ（案）概要
資料15－2 第二次取りまとめ（案）
参考資料15ー1 ヒアリング関係資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000087.html
0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会（第1回）配布資料
日時
平成25年12月25日（水）10時30分～11時30分
場所
総務省10階 1002会議室
議事次第
1.開会
（1）電気通信事業部長 挨拶
（2）構成員紹介
（3）開催要綱について
2.議事
（1）0AB-J IP電話の品質要件の在り方について（総論）
・総務省
・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
・KDDI株式会社
・ソフトバンクテレコム株式会社
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配布資料
・資料1-1 開催要綱
・資料1-2 総務省説明資料
・資料1-3 東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社説明資料
・資料1-4 KDDI株式会社説明資料
・資料1-5 ソフトバンクテレコム株式会社説明資料
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0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/0abj_ip/02kiban05_03000165.html
法制審議会 - 刑事法（裁判員制度関係）部会 > 第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）
第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）〇議題等
１ 部会長の選出等について
２ 諮問の経緯等について
３ 長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外等について
４ その他 〇議事概要
１について
部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，井上正仁委員が部会長に指名された。
部会長により，小木曽綾委員が部会長代行に指名された。
２について
諮問第９７号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。
３について
「長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外」等に関する要綱（骨子）についての審議が行われた。
４について
第２回会議は，平成２６年１月２８日（火）午後２時から開催される予定。 〇議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料１ 諮問第９７号［PDF］
配布資料２ 「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書」について［PDF］
配布資料３ 参照条文［PDF］
配布資料４ 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数［PDF］
配布資料５ 裁判員等選任手続の流れ［PDF］
配布資料６ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表［PDF］
配布資料７ 審理が比較的長期に及んだ事案の裁判員等選任状況［PDF］
配布資料８ 法制審議会第１７０回会議議事録（抜粋）［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00084.html
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料（第７回）
配布資料（第７回）【橋弁護士配布資料】
損害賠償命令制度【ＰＤＦ】 【武内弁護士配布資料】
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00083.html
日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について
日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/131227.html
改正省エネ法の施行のための省令等を本日公布しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
日時：平成25年12月27日（金）13：30～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：108KB】
大飯・ピア1-1ピア・レビューの具体的実施方法【PDF：4.7MB】
大飯・ピア1-2関西電力株式会社 大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について【PDF：175KB】
参考資料1レビュアーからのコメントについて【PDF：351KB】
参考資料2新規制基準（地震・津波）抜粋【PDF：1MB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF：108KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20131227.html
第65回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月27日（金）10：00～12:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：54KB】
資料1-1伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：339KB】
資料1-2-1伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答］【PDF：1.2MB】
資料1-2-2伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料【PDF：3.6MB】
資料1-2-3伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 補足説明資料【PDF：19.2MB】
資料1-3-1伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：595KB】
資料1-3-2伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 補足説明資料【PDF：5.8MB】
資料1-4-1伊方発電所３号機 工事計画について【PDF：529KB】
資料1-4-2伊方発電所３号機 工事計画について 補足説明資料【PDF：7.0MB】
参考資料審査会合への資料提出状況（平成２５年１２月２７日提出分までを含む）【PDF：51KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131227.html
12.27官報浦島漁協と松永漁協が新設合併して再度浦島漁協。
宗像漁協がか鐘崎漁協を吸収合併
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010028f.html
障害者基本計画の要旨の公表について（内閣府） ……… 127
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00284/20131227g002840000f.html
規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日～10月31日受付分】 11月29日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
本年の更新は本日で終わり・新年は4日からを予定しています。
12.25東京高裁参院選挙違憲判決・無効とはせず。
2件の事情判決・1件の無効判決・他はすべて違憲状態判決。
12.25東京高裁都議選挙合憲判決。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令案に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/efctlst.html
日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始合意平成25年12月27日
1 4月30日の日・サウジアラビア首脳会談において原子力協力に関する事務レベル協議を進めることで一致したことを受けて，サウジアラビア政府との間で事務レベルで協議を行ってきましたが，今般，原子力の平和的利用に関する協力のための協定の交渉を開始することで合意しました。
2 今後の交渉日程については，外交ルートを通じて調整していく予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000483.html
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LF_V21C13A2TJ0000/
筆頭株主であった前社長の相続で，所有株式の時価総額は，約２０００億円だそうだ。
相続人が相続税の納付のために売却の意向であれば，会社は，自己株式の取得をする方針であるとのこと。
任天堂株式会社の定款には，「当会社は，会社法第１６５条第２項の規定により，取締役会の決議によって，自己の株式を取得することができる」（第７条）との規定が置かれている。
ｃｆ． 定款
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2010/teikan_100106.pdf
ただし，これは，市場取引等による株式の取得の場合であるから，相対取引であれば，原則どおり，株主総会の決議によることになる（会社法第１５６条第１項，第１６０条第１項）。
相続人等からの取得の特則の適用もない（会社法第１６２条第１号）し，同社の定款には，特定の株主からの取得に関する定款の定め（会社法第１６４条第１項）も置かれていない。
一般の株主が「俺のも買ってくれ」と言うことができるわけであるから，結構，大仰な話になりそうである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5a37703e0eef631157402ac1fc319da6
法人情報へのアクセスと提供機能の改善 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131224_Etsuran_Kinoukaizen.pdf
もっと単純にならないものか
農地中間管理事業に関する法律施行令案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、農地中間管理事業に関する法律施行規則案、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案並びに農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件についての意見・情報の募集について
案件番号 550001857
定めようとする命令等の題名 ・農地中間管理事業に関する法律施行令
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・農地中間管理事業に関する法律施行規則
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
・農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件
根拠法令項 関連資料（根拠法令条項）参照
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局 電話：03-3502-8111
イ、ウは農地政策課（内線5176）
エは農地政策課（内線5151）
オは金融調整課（内線5250）
カ、キは金融調整課（内線5243）
案の公示日 2013年12月27日 意見・情報受付開始日 2013年12月27日 意見・情報受付締切日 2014年01月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
（ア）意見公募要領 （イ）農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく政省令について（案） （ウ）改正農地法に基づく政省令について（案） （エ）改正農業経営基盤強化促進法等に基づく政省令について（案） （オ）農業信用基金協会の事業報告書等及び計算に関する命令の一部を改正する命令案について（案） （カ）改正農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法等に基づく省令案について（案） （キ）農業法人投資育成事業に関する事業計画の承認の基準を定める件の告示について（案） 関連資料、その他
根拠法令条項 資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001857&Mode=0
ICT新事業創出推進会議（第1回）配付資料
日時
平成25年12月25日（水）13：00～15：00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.上川総務副大臣挨拶
3.藤川総務大臣政務官挨拶
4.議事
（1）ICT新事業創出推進会議の開催について
（2）今後の検討課題
5.閉会
配付資料
•資料1－1 ICT新事業創出推進会議 開催要綱（案）
•資料1－2 ICT新事業創出推進会議の進め方（案）
•資料1－3 社会を支えるデータと社会の未来（森川構成員配布資料）
•資料1－4 ICT新産業創出へ オープンデータの期待（越塚構成員配付資料）
•資料1－5 ソーシャルICTプロジェクトに向けて（富田構成員提出資料）
•資料1－6 革新的な新産業・新サービスの創出に向けて（篠原構成員提出資料）
•資料1－7 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負や議論に期待すること（木谷構成員提出資料）
•資料1－8 ICT2020／新たな社会変化のクライマックスに向けて（千葉構成員提出資料）
•資料1－9 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負、議論に期待すること等（江田構成員提出資料）
•資料1－10 「ICT新事業創出推進会議」への参加に当って（藤原構成員提出資料）
•資料1－11 東京オリンピックにむけたICT新事業創出（村井構成員提出資料）
•資料1－12 日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点（谷川構成員提出資料）
•資料1－13 新事業創出に向けて（三友構成員提出資料）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ（案）に対する意見募集
総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」（座長：長谷部 恭男 東京大学法学部教授）を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ（案）」について、平成25年12月27日（金）から平成26年1月27日（月）まで、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000066.html
放送政策に関する調査研究会（第15回）
日時
平成25年12月26日（木） 16:30～
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）第二次取りまとめ（案）について
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配付資料
資料15－1 第二次取りまとめ（案）概要
資料15－2 第二次取りまとめ（案）
参考資料15ー1 ヒアリング関係資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000087.html
0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会（第1回）配布資料
日時
平成25年12月25日（水）10時30分～11時30分
場所
総務省10階 1002会議室
議事次第
1.開会
（1）電気通信事業部長 挨拶
（2）構成員紹介
（3）開催要綱について
2.議事
（1）0AB-J IP電話の品質要件の在り方について（総論）
・総務省
・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
・KDDI株式会社
・ソフトバンクテレコム株式会社
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配布資料
・資料1-1 開催要綱
・資料1-2 総務省説明資料
・資料1-3 東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社説明資料
・資料1-4 KDDI株式会社説明資料
・資料1-5 ソフトバンクテレコム株式会社説明資料
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0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/0abj_ip/02kiban05_03000165.html
法制審議会 - 刑事法（裁判員制度関係）部会 > 第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）
第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）〇議題等
１ 部会長の選出等について
２ 諮問の経緯等について
３ 長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外等について
４ その他 〇議事概要
１について
部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，井上正仁委員が部会長に指名された。
部会長により，小木曽綾委員が部会長代行に指名された。
２について
諮問第９７号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。
３について
「長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外」等に関する要綱（骨子）についての審議が行われた。
４について
第２回会議は，平成２６年１月２８日（火）午後２時から開催される予定。 〇議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料１ 諮問第９７号［PDF］
配布資料２ 「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書」について［PDF］
配布資料３ 参照条文［PDF］
配布資料４ 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数［PDF］
配布資料５ 裁判員等選任手続の流れ［PDF］
配布資料６ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表［PDF］
配布資料７ 審理が比較的長期に及んだ事案の裁判員等選任状況［PDF］
配布資料８ 法制審議会第１７０回会議議事録（抜粋）［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00084.html
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料（第７回）
配布資料（第７回）【橋弁護士配布資料】
損害賠償命令制度【ＰＤＦ】 【武内弁護士配布資料】
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00083.html
日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について
日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/131227.html
改正省エネ法の施行のための省令等を本日公布しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
日時：平成25年12月27日（金）13：30～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：108KB】
大飯・ピア1-1ピア・レビューの具体的実施方法【PDF：4.7MB】
大飯・ピア1-2関西電力株式会社 大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について【PDF：175KB】
参考資料1レビュアーからのコメントについて【PDF：351KB】
参考資料2新規制基準（地震・津波）抜粋【PDF：1MB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF：108KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20131227.html
第65回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月27日（金）10：00～12:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：54KB】
資料1-1伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：339KB】
資料1-2-1伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答］【PDF：1.2MB】
資料1-2-2伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料【PDF：3.6MB】
資料1-2-3伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 補足説明資料【PDF：19.2MB】
資料1-3-1伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：595KB】
資料1-3-2伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 補足説明資料【PDF：5.8MB】
資料1-4-1伊方発電所３号機 工事計画について【PDF：529KB】
資料1-4-2伊方発電所３号機 工事計画について 補足説明資料【PDF：7.0MB】
参考資料審査会合への資料提出状況（平成２５年１２月２７日提出分までを含む）【PDF：51KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131227.html
12.27官報浦島漁協と松永漁協が新設合併して再度浦島漁協。
宗像漁協がか鐘崎漁協を吸収合併
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010028f.html
障害者基本計画の要旨の公表について（内閣府） ……… 127
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00284/20131227g002840000f.html
規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日～10月31日受付分】 11月29日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
本年の更新は本日で終わり・新年は4日からを予定しています。
2件の事情判決・1件の無効判決・他はすべて違憲状態判決。
12.25東京高裁都議選挙合憲判決。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令案に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov（イーガブ）ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/efctlst.html
日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始合意平成25年12月27日
1 4月30日の日・サウジアラビア首脳会談において原子力協力に関する事務レベル協議を進めることで一致したことを受けて，サウジアラビア政府との間で事務レベルで協議を行ってきましたが，今般，原子力の平和的利用に関する協力のための協定の交渉を開始することで合意しました。
2 今後の交渉日程については，外交ルートを通じて調整していく予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000483.html
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LF_V21C13A2TJ0000/
筆頭株主であった前社長の相続で，所有株式の時価総額は，約２０００億円だそうだ。
相続人が相続税の納付のために売却の意向であれば，会社は，自己株式の取得をする方針であるとのこと。
任天堂株式会社の定款には，「当会社は，会社法第１６５条第２項の規定により，取締役会の決議によって，自己の株式を取得することができる」（第７条）との規定が置かれている。
ｃｆ． 定款
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2010/teikan_100106.pdf
ただし，これは，市場取引等による株式の取得の場合であるから，相対取引であれば，原則どおり，株主総会の決議によることになる（会社法第１５６条第１項，第１６０条第１項）。
相続人等からの取得の特則の適用もない（会社法第１６２条第１号）し，同社の定款には，特定の株主からの取得に関する定款の定め（会社法第１６４条第１項）も置かれていない。
一般の株主が「俺のも買ってくれ」と言うことができるわけであるから，結構，大仰な話になりそうである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5a37703e0eef631157402ac1fc319da6
法人情報へのアクセスと提供機能の改善 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131224_Etsuran_Kinoukaizen.pdf
もっと単純にならないものか
農地中間管理事業に関する法律施行令案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、農地中間管理事業に関する法律施行規則案、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案並びに農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件についての意見・情報の募集について
案件番号 550001857
定めようとする命令等の題名 ・農地中間管理事業に関する法律施行令
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・農地中間管理事業に関する法律施行規則
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
・農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件
根拠法令項 関連資料（根拠法令条項）参照
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局 電話：03-3502-8111
イ、ウは農地政策課（内線5176）
エは農地政策課（内線5151）
オは金融調整課（内線5250）
カ、キは金融調整課（内線5243）
案の公示日 2013年12月27日 意見・情報受付開始日 2013年12月27日 意見・情報受付締切日 2014年01月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
（ア）意見公募要領 （イ）農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく政省令について（案） （ウ）改正農地法に基づく政省令について（案） （エ）改正農業経営基盤強化促進法等に基づく政省令について（案） （オ）農業信用基金協会の事業報告書等及び計算に関する命令の一部を改正する命令案について（案） （カ）改正農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法等に基づく省令案について（案） （キ）農業法人投資育成事業に関する事業計画の承認の基準を定める件の告示について（案） 関連資料、その他
根拠法令条項 資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001857&Mode=0
ICT新事業創出推進会議（第1回）配付資料
日時
平成25年12月25日（水）13：00～15：00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.上川総務副大臣挨拶
3.藤川総務大臣政務官挨拶
4.議事
（1）ICT新事業創出推進会議の開催について
（2）今後の検討課題
5.閉会
配付資料
•資料1－1 ICT新事業創出推進会議 開催要綱（案）
•資料1－2 ICT新事業創出推進会議の進め方（案）
•資料1－3 社会を支えるデータと社会の未来（森川構成員配布資料）
•資料1－4 ICT新産業創出へ オープンデータの期待（越塚構成員配付資料）
•資料1－5 ソーシャルICTプロジェクトに向けて（富田構成員提出資料）
•資料1－6 革新的な新産業・新サービスの創出に向けて（篠原構成員提出資料）
•資料1－7 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負や議論に期待すること（木谷構成員提出資料）
•資料1－8 ICT2020／新たな社会変化のクライマックスに向けて（千葉構成員提出資料）
•資料1－9 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負、議論に期待すること等（江田構成員提出資料）
•資料1－10 「ICT新事業創出推進会議」への参加に当って（藤原構成員提出資料）
•資料1－11 東京オリンピックにむけたICT新事業創出（村井構成員提出資料）
•資料1－12 日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点（谷川構成員提出資料）
•資料1－13 新事業創出に向けて（三友構成員提出資料）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ（案）に対する意見募集
総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」（座長：長谷部 恭男 東京大学法学部教授）を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ（案）」について、平成25年12月27日（金）から平成26年1月27日（月）まで、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000066.html
放送政策に関する調査研究会（第15回）
日時
平成25年12月26日（木） 16:30～
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）第二次取りまとめ（案）について
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配付資料
資料15－1 第二次取りまとめ（案）概要
資料15－2 第二次取りまとめ（案）
参考資料15ー1 ヒアリング関係資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000087.html
0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会（第1回）配布資料
日時
平成25年12月25日（水）10時30分～11時30分
場所
総務省10階 1002会議室
議事次第
1.開会
（1）電気通信事業部長 挨拶
（2）構成員紹介
（3）開催要綱について
2.議事
（1）0AB-J IP電話の品質要件の在り方について（総論）
・総務省
・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
・KDDI株式会社
・ソフトバンクテレコム株式会社
（2）意見交換
（3）その他
3.閉会
配布資料
・資料1-1 開催要綱
・資料1-2 総務省説明資料
・資料1-3 東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社説明資料
・資料1-4 KDDI株式会社説明資料
・資料1-5 ソフトバンクテレコム株式会社説明資料
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0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/0abj_ip/02kiban05_03000165.html
法制審議会 - 刑事法（裁判員制度関係）部会 > 第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）
第１回会議（平成２５年１２月２４日開催）〇議題等
１ 部会長の選出等について
２ 諮問の経緯等について
３ 長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外等について
４ その他 〇議事概要
１について
部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，井上正仁委員が部会長に指名された。
部会長により，小木曽綾委員が部会長代行に指名された。
２について
諮問第９７号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。
３について
「長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外」等に関する要綱（骨子）についての審議が行われた。
４について
第２回会議は，平成２６年１月２８日（火）午後２時から開催される予定。 〇議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料１ 諮問第９７号［PDF］
配布資料２ 「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書」について［PDF］
配布資料３ 参照条文［PDF］
配布資料４ 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数［PDF］
配布資料５ 裁判員等選任手続の流れ［PDF］
配布資料６ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表［PDF］
配布資料７ 審理が比較的長期に及んだ事案の裁判員等選任状況［PDF］
配布資料８ 法制審議会第１７０回会議議事録（抜粋）［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00084.html
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料（第７回）
配布資料（第７回）【橋弁護士配布資料】
損害賠償命令制度【ＰＤＦ】 【武内弁護士配布資料】
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00083.html
日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について
日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/131227.html
改正省エネ法の施行のための省令等を本日公布しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
日時：平成25年12月27日（金）13：30～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：108KB】
大飯・ピア1-1ピア・レビューの具体的実施方法【PDF：4.7MB】
大飯・ピア1-2関西電力株式会社 大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について【PDF：175KB】
参考資料1レビュアーからのコメントについて【PDF：351KB】
参考資料2新規制基準（地震・津波）抜粋【PDF：1MB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF：108KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20131227.html
第65回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月27日（金）10：00～12:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：54KB】
資料1-1伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：339KB】
資料1-2-1伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答］【PDF：1.2MB】
資料1-2-2伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 説明資料【PDF：3.6MB】
資料1-2-3伊方発電所３号炉 竜巻影響評価 補足説明資料【PDF：19.2MB】
資料1-3-1伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：595KB】
資料1-3-2伊方発電所３号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 補足説明資料【PDF：5.8MB】
資料1-4-1伊方発電所３号機 工事計画について【PDF：529KB】
資料1-4-2伊方発電所３号機 工事計画について 補足説明資料【PDF：7.0MB】
参考資料審査会合への資料提出状況（平成２５年１２月２７日提出分までを含む）【PDF：51KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131227.html
12.27官報浦島漁協と松永漁協が新設合併して再度浦島漁協。
宗像漁協がか鐘崎漁協を吸収合併
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010028f.html
障害者基本計画の要旨の公表について（内閣府） ……… 127
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00284/20131227g002840000f.html
規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日～10月31日受付分】 11月29日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
本年の更新は本日で終わり・新年は4日からを予定しています。
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通常国会に高速道路１５年有料延長法案・
２．９都知事選挙と民主党大会・
３．１０中央商銀があすなろを合併
「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について
この案について御意見がありましたら、平成26年２月14日（金）17時00分（必着）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-5.html
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-6.html
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-4.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20131227/index.html
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年９月末）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-3.html
２．９都知事選挙と民主党大会・
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港湾法施行令の一部を改正する政令について（閣議決定）.平成25年12月24日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..１．背景. 「港湾法の一部を改正する法律」（平成25年法律第31号）において、非常災害時における港湾機能の維持に資するよう、船舶の待避場所として開発・保全できる航路及び国土交通大臣が障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定める制度が創設されました。
これを受け、今般、開発保全航路の区域として東京湾中央航路の区域を定めるとともに、南海トラフの地震や首都直下地震に対応するため、緊急確保航路の区域として東京湾に係る緊急確保航路、伊勢湾に係る緊急確保航路、大阪湾に係る緊急確保航路の区域を定めることとします。
.２．概要.（１）開発保全航路の指定区域の変更について（別紙１、２参照）
東京湾における船舶の円滑な航行を確保するため、東京湾の開発保全航路の区域を拡大し、現行の中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の区域も当該区域と合わせ一つの航路（東京湾中央航路）として指定することとします。
（２）緊急確保航路の区域指定について（別紙２、３参照）
非常災害時における船舶の交通を確保するため、東京湾、伊勢湾、大阪湾において緊急確保航路の区域を指定することとします。
（３）応急公用負担の職権委任について
開発保全航路内における応急公用負担並びに緊急確保航路内における行為規制及び応急公用負担に関する国土交通大臣の職権を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することとします。
.３．占用許可に関する経過措置. 開発保全航路内又は緊急確保航路内に工作物（海底ケーブル等）の設置等を行う場合は、占用許可が必要となります。新たに指定する区域に現在設置されている工作物は経過措置の期間が終了する下記期限までに占用許可を受けていただくことが必要となります。
※占用許可に関する問い合わせ先・申請先
航路名 問い合わせ先・申請先 電話番号 申請期限
東京湾中央航路 関東地方整備局・東京湾口航路事務所 046-828-8366 2/15
緊急確保航路（東京湾） 関東地方整備局港湾空港部港湾管理課 045-211-7414 2/15
緊急確保航路（伊勢湾） 中部地方整備局港湾空港部港湾管理課 052-209-6320 4/15
緊急確保航路（大阪湾） 近畿地方整備局港湾空港部港湾管理課 078-391-6374 2/15
.４．今後のスケジュール.公布：平成２５年１２月２７日（予定）
施行：平成２６年１月１５日（予定）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）
本文・理由（PDF形式）
新旧（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
別紙１（PDF形式）
別紙２（PDF形式）
別紙３（PDF形式）
.
国土交通省港湾局計画課 池町、藤井
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000143.html
「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013045&Mode=0
消費税率のアップに合わせて，利息制限法施行令等の一部が改正される。
「平成２６年４月に消費税率が引き上げられることに伴い、利息制限法施行令等に定める利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料等を改正するものです」
手数料が１０５円→１０８円という改正で，取り上げるまでもないのだが・・。
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501G_V21C13A2MM8000/?dg=1
２０１４年６月総会で定款変更を行い，委員会設置会社に移行するそうだ。
「委員会設置会社」は，改正会社法が施行された後は，指名委員会等設置会社（会社法改正法案第２条第１２号）と改称される。
平成25年12月26日（木）繰上げ閣議案件
政 令
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
独立行政法人改革等に関する基本的な方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai8/siryou2.pdf#search='%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E9%87%9D'
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001-10.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6'
新年度予算・人事院
http://www.jinji.go.jp/kisya/1312/yosan-gaiyo26.pdf
「責任ある機関投資家」の諸原則（案）
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～
の公表について
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、標記（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙）（PDF:168KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成26年２月３日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20131226-6.html
融機関における貸付条件の変更等の状況について（速報値）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-5.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-4.html
みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-3.html
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-2.html
「金融指標の規制のあり方に関する検討会における議論の取りまとめ」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/shihyo/houkokusyo/20131225.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html
第１回情報利用促進小委員会（平成25年12月24日）
•【議事次第】 第１回情報利用促進小委員会［PDF：126KB］•【資料１】 情報利用促進小委員会名簿［PDF：132KB］•【資料２－１】 小委員会について［PDF：155KB］•【資料２－２】 第６回消費者教育推進会議までのスケジュール案（座長提出）［PDF：955KB］•【資料３】 情報提供の見取り図（座長提出）［PDF：164KB］•【資料４】 消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会報告書（案）概要 （消費者庁提出）［PDF：418KB］•【資料５－１】 見守りの現場における情報提供に関する事例（消費者庁事例集抜粋）［PDF：521KB］•【資料５－２】 （参考）地域における取組事例＜見守り関係＞（消費者庁提出）［PDF：763KB］•【資料６】 「高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材の作成等」について(消費者庁提出）［PDF：228KB］•【資料７】 「消費者教育ポータルサイト」 情報収集の基本的考え方と教材等掲載 基準(消費者庁提出)［PDF：225KB］•【資料８－１】 「消費者教育ポータルサイトにおけるイメージマップの活用と体 系的プログラム構築」 (消費者庁提出)［PDF：223KB］•【資料８－２】 「消費者教育の体系イメージマップについて」 (消費者庁提出)［PDF：205KB］•【資料８－３】 消費者教育の体系イメージマップ［PDF：336KB］•【資料９】 ＪＥＣ活動実績・活動内容 （山下委員提出）［PDF：925KB］参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集
担当：消費生活情報課
http://www.caa.go.jp/information/suisin_jyoho_iinkai.html
AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）に対する意見募集
総務省は、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」（平成25年9月27日公表）等を踏まえ、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）」を作成しました。
つきましては、平成25年12月27日(金)から平成26年1月16日(木)までの間、当該基本的方針(案)に対し、広く御意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000090.html
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81126.html
12月25日法制審議会民法（債権関係）部会第７８回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900192.html
12月25日ＡＤＲ法に関する検討会第８回会議（平成２５年１１月１５日） .
12月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２２回会議の議事録を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00090.html
ＡＤＲ法に関する検討会 第８回会議（平成２５年１１月１５日）議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第８回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料１（論点整理）[PDF]
資料２（報告書（日本司法支援センター））[PDF]
資料３－１（［論点１ 認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策］エ 手続実施者等の質の向上）[PDF]
資料３－２（［論点１ 認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策］オ 調停手続法の制定）[PDF]
資料４（［論点２ 認証ＡＤＲを利用しやすくするための施策］ウ 時効中断効）[PDF]
資料５－１（［論点３ 認証ＡＤＲの基盤強化，監督関係その他］ア 関係機関との連携等）[PDF]
資料５－２（［論点３ 認証ＡＤＲの基盤強化，監督関係その他］イ 財政基盤の充実）[PDF]
植垣委員提出資料：手数料額早見表[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00053.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年１月１０日（金） 午後１０時頃から
平成２６年１月１３日（月） 午後 ２時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312251383
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年12月22日）
議案 一括ダウンロード [392kb]
議案第１号 平成２６年度財政投融資計画 [166kb]
議案第２号 平成２６年度財政融資資金運用計画 [113kb]
議案第３号 平成２６年度の財政融資資金の融通条件 [274kb]
議案第４号 平成２６年度における財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する財政融資資金の運用 [60kb]
議案関係説明資料 一括ダウンロード [3,346kb]
（１）議案第１号及び第２号関係
・ 平成２６年度財政投融資計画のポイント（案） [348kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画 参考資料 [2,768kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画（案）の概要 [140kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画 産業投資（案）の概要 [78kb]
・ 平成２６年度末財政投融資計画残高見込 [78kb]
・ 平成２６年度における財投機関債の発行予定 [55kb]
（２）議案第３号関係
・ 平成２６年度財政融資資金の融通条件の主な改定について [83kb]
・ 財政融資資金の融通条件新旧対照表 [209kb]
（３）議案第４号関係
・ 平成２６年度における財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する財政融資資金の運用 [157kb]
補足説明資料 [413kb]
参考 一括ダウンロード [863kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画の機関別概要 [412kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画 [625kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa251222.htm
東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/index.htm
子力損害賠償紛争審査会（第39回） 配付資料1．日時
平成25年12月26日（木曜日） 10時00分～11時30分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審39）資料1 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（案） （PDF:205KB）
（審39）参考1 福島県内の宅地の調査 （PDF:241KB）
（審39）参考2 原子力損害賠償の世帯当たり賠償額の試算について （PDF:432KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1342848.htm
小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131226005/20131226005.html
第64回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月26日（木）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：67KB】
資料1-1-1伊方発電所３号炉 耐津波設計方針について【PDF：5.1MB】
資料1-1-2伊方発電所３号炉 耐津波設計方針 補足説明資料【PDF：19.3MB】
資料1-2伊方発電所３号機 耐震設計の基本方針について【PDF：545KB】
資料2-1高浜３号炉及び４号炉 耐震設計の基本方針について【PDF：623KB】
資料2-2高浜３号炉及び４号炉 耐震設計の基本方針【PDF：2.8MB】
資料2-3高浜３号炉及び４号炉 津波に対する施設評価について【PDF：10.7MB】
資料2-4高浜３号炉及び４号炉 津波に対する施設評価について 補足説明資料【PDF：1.1MB】
資料2-5高浜３号炉及び４号炉 内部溢水影響評価結果の概要【PDF：4.8MB】
資料2-6高浜３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について【PDF：42.5MB】
資料2-7高浜３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について（補足資料）【PDF：40.7MB】
資料2-8高浜３号炉及び４号炉 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）結果及び事故シーケンスグループ等の選定について【PDF：1.5MB】
資料2-9高浜３号炉及び４号炉 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について【PDF：5.1MB】
資料2-10高浜３号炉及び４号炉 事故シーケンスグループ及び評価事故シーケンスの選定について【PDF：545KB】
資料2-11
高浜３号炉及び４号炉 ＰＲＡに係る補足説明について(1/2)【PDF：26.2MB】
高浜３号炉及び４号炉 ＰＲＡに係る補足説明について(2/2)【PDF：22MB】
資料2-12高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について【PDF：11.8MB】
資料2-13
高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(1/3)【PDF：31.3MB】
高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(2/3)【PDF：29.1MB】
高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(3/3)【PDF：20.8MB】
資料3-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐震設計方針について【PDF：1.5MB】
資料3-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐震設計方針について 別添【PDF：3.1MB】
資料3-1-3玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐震設計方針について 参考資料【PDF：7.2MB】
資料3-1-4玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐津波設計方針について【PDF：32.4MB】
資料3-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価について【PDF：355KB】
資料3-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価について 補足説明資料【PDF：1.4MB】
資料3-3-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練等について【PDF：4.3MB】
資料3-3-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練等について 補足説明資料【PDF：2.8MB】
ページの先頭に戻る
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131226.html
第63回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月25日（水）13：30～18:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：40KB】
資料1-1
玄海原子力発電所 津波の評価について（コメント回答）（1/2）【PDF：27.3MB】
玄海原子力発電所 津波の評価について（コメント回答）（2/2）【PDF：17.4MB】
資料1-2
玄海原子力発電所 地震動の評価について（コメント回答）（1/2）【PDF：32.3MB】
玄海原子力発電所 地震動の評価について（コメント回答）（2/2）【PDF：13.3MB】
資料1-3川内原子力発電所 地震動・津波評価について（コメント回答）【PDF：37.6MB】
資料2泊発電所 敷地地盤の振動特性について（コメント回答）【PDF：12.8MB】
資料3-1高浜発電所・大飯発電所 震源を特定せず策定する地震動について【PDF：18.4MB】
資料3-2高浜発電所 基準地震動の評価について【PDF：13.2MB】
机上配付資料1-1
玄海原子力発電所 対馬周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（1/2）【PDF：31.4MB】
玄海原子力発電所 対馬周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（2/2）【PDF：35.8MB】
机上配付資料1-2玄海原子力発電所 警固断層帯及び壱岐北東部断層群周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）【PDF：35.4MB】
机上配付資料1-3
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（1/3）【PDF：40.8MB】
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（2/3）【PDF：40.8MB】
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（3/3）【PDF：24.8MB】
机上配付資料1-4
川内原子力発電所 五反田川断層延長部及びＦ－Ａ断層周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（1/2）【PDF：30.6MB】
川内原子力発電所 五反田川断層延長部及びＦ－Ａ断層周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（2/2）【PDF：25.4MB】
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http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131225.html
37回 原子力規制委員会
日時：平成25年12月25日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：118KB】
資料1-1核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方について（案）【PDF：165KB】
資料1-2核燃料施設等に係る現状確認の進め方について（案）【PDF：214KB】
資料2東京農工大学の放射性同位元素等取扱事業所における放射性物質の漏えいについて【PDF：2.2MB】
資料3-1地域の原子力防災対策の充実・強化への支援の取組について【PDF：82KB】
資料3-2（第３回原子力防災会議配布資料）地域防災計画・避難計画等の充実に向けた取組状況について【PDF：3.6MB】
資料4原子力災害からの福島復興の加速に向けて（平成２５年１２月２０日閣議決定）【PDF：431KB】
資料5東京電力福島第一原子力発電所事故から30 か月後の航空機モニタリングによる空間線量率について【PDF：3.1MB】
資料6平成26年度原子力規制・防災対策の重点【PDF：136KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131225.html
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..１．背景. 「港湾法の一部を改正する法律」（平成25年法律第31号）において、非常災害時における港湾機能の維持に資するよう、船舶の待避場所として開発・保全できる航路及び国土交通大臣が障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定める制度が創設されました。
これを受け、今般、開発保全航路の区域として東京湾中央航路の区域を定めるとともに、南海トラフの地震や首都直下地震に対応するため、緊急確保航路の区域として東京湾に係る緊急確保航路、伊勢湾に係る緊急確保航路、大阪湾に係る緊急確保航路の区域を定めることとします。
.２．概要.（１）開発保全航路の指定区域の変更について（別紙１、２参照）
東京湾における船舶の円滑な航行を確保するため、東京湾の開発保全航路の区域を拡大し、現行の中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の区域も当該区域と合わせ一つの航路（東京湾中央航路）として指定することとします。
（２）緊急確保航路の区域指定について（別紙２、３参照）
非常災害時における船舶の交通を確保するため、東京湾、伊勢湾、大阪湾において緊急確保航路の区域を指定することとします。
（３）応急公用負担の職権委任について
開発保全航路内における応急公用負担並びに緊急確保航路内における行為規制及び応急公用負担に関する国土交通大臣の職権を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することとします。
.３．占用許可に関する経過措置. 開発保全航路内又は緊急確保航路内に工作物（海底ケーブル等）の設置等を行う場合は、占用許可が必要となります。新たに指定する区域に現在設置されている工作物は経過措置の期間が終了する下記期限までに占用許可を受けていただくことが必要となります。
※占用許可に関する問い合わせ先・申請先
航路名 問い合わせ先・申請先 電話番号 申請期限
東京湾中央航路 関東地方整備局・東京湾口航路事務所 046-828-8366 2/15
緊急確保航路（東京湾） 関東地方整備局港湾空港部港湾管理課 045-211-7414 2/15
緊急確保航路（伊勢湾） 中部地方整備局港湾空港部港湾管理課 052-209-6320 4/15
緊急確保航路（大阪湾） 近畿地方整備局港湾空港部港湾管理課 078-391-6374 2/15
.４．今後のスケジュール.公布：平成２５年１２月２７日（予定）
施行：平成２６年１月１５日（予定）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）
本文・理由（PDF形式）
新旧（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
別紙１（PDF形式）
別紙２（PDF形式）
別紙３（PDF形式）
.
国土交通省港湾局計画課 池町、藤井
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000143.html
「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013045&Mode=0
消費税率のアップに合わせて，利息制限法施行令等の一部が改正される。
「平成２６年４月に消費税率が引き上げられることに伴い、利息制限法施行令等に定める利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料等を改正するものです」
手数料が１０５円→１０８円という改正で，取り上げるまでもないのだが・・。
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501G_V21C13A2MM8000/?dg=1
２０１４年６月総会で定款変更を行い，委員会設置会社に移行するそうだ。
「委員会設置会社」は，改正会社法が施行された後は，指名委員会等設置会社（会社法改正法案第２条第１２号）と改称される。
平成25年12月26日（木）繰上げ閣議案件
政 令
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
独立行政法人改革等に関する基本的な方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai8/siryou2.pdf#search='%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E9%87%9D'
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001-10.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6'
新年度予算・人事院
http://www.jinji.go.jp/kisya/1312/yosan-gaiyo26.pdf
「責任ある機関投資家」の諸原則（案）
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～
の公表について
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、標記（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙）（PDF:168KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成26年２月３日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20131226-6.html
融機関における貸付条件の変更等の状況について（速報値）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-5.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-4.html
みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-3.html
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-2.html
「金融指標の規制のあり方に関する検討会における議論の取りまとめ」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/shihyo/houkokusyo/20131225.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html
第１回情報利用促進小委員会（平成25年12月24日）
•【議事次第】 第１回情報利用促進小委員会［PDF：126KB］•【資料１】 情報利用促進小委員会名簿［PDF：132KB］•【資料２－１】 小委員会について［PDF：155KB］•【資料２－２】 第６回消費者教育推進会議までのスケジュール案（座長提出）［PDF：955KB］•【資料３】 情報提供の見取り図（座長提出）［PDF：164KB］•【資料４】 消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会報告書（案）概要 （消費者庁提出）［PDF：418KB］•【資料５－１】 見守りの現場における情報提供に関する事例（消費者庁事例集抜粋）［PDF：521KB］•【資料５－２】 （参考）地域における取組事例＜見守り関係＞（消費者庁提出）［PDF：763KB］•【資料６】 「高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材の作成等」について(消費者庁提出）［PDF：228KB］•【資料７】 「消費者教育ポータルサイト」 情報収集の基本的考え方と教材等掲載 基準(消費者庁提出)［PDF：225KB］•【資料８－１】 「消費者教育ポータルサイトにおけるイメージマップの活用と体 系的プログラム構築」 (消費者庁提出)［PDF：223KB］•【資料８－２】 「消費者教育の体系イメージマップについて」 (消費者庁提出)［PDF：205KB］•【資料８－３】 消費者教育の体系イメージマップ［PDF：336KB］•【資料９】 ＪＥＣ活動実績・活動内容 （山下委員提出）［PDF：925KB］参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集
担当：消費生活情報課
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AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）に対する意見募集
総務省は、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」（平成25年9月27日公表）等を踏まえ、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）」を作成しました。
つきましては、平成25年12月27日(金)から平成26年1月16日(木)までの間、当該基本的方針(案)に対し、広く御意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000090.html
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視
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12月25日ＡＤＲ法に関する検討会第８回会議（平成２５年１１月１５日） .
12月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２２回会議の議事録を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00090.html
ＡＤＲ法に関する検討会 第８回会議（平成２５年１１月１５日）議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第８回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料１（論点整理）[PDF]
資料２（報告書（日本司法支援センター））[PDF]
資料３－１（［論点１ 認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策］エ 手続実施者等の質の向上）[PDF]
資料３－２（［論点１ 認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策］オ 調停手続法の制定）[PDF]
資料４（［論点２ 認証ＡＤＲを利用しやすくするための施策］ウ 時効中断効）[PDF]
資料５－１（［論点３ 認証ＡＤＲの基盤強化，監督関係その他］ア 関係機関との連携等）[PDF]
資料５－２（［論点３ 認証ＡＤＲの基盤強化，監督関係その他］イ 財政基盤の充実）[PDF]
植垣委員提出資料：手数料額早見表[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00053.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年１月１０日（金） 午後１０時頃から
平成２６年１月１３日（月） 午後 ２時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312251383
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年12月22日）
議案 一括ダウンロード [392kb]
議案第１号 平成２６年度財政投融資計画 [166kb]
議案第２号 平成２６年度財政融資資金運用計画 [113kb]
議案第３号 平成２６年度の財政融資資金の融通条件 [274kb]
議案第４号 平成２６年度における財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する財政融資資金の運用 [60kb]
議案関係説明資料 一括ダウンロード [3,346kb]
（１）議案第１号及び第２号関係
・ 平成２６年度財政投融資計画のポイント（案） [348kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画 参考資料 [2,768kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画（案）の概要 [140kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画 産業投資（案）の概要 [78kb]
・ 平成２６年度末財政投融資計画残高見込 [78kb]
・ 平成２６年度における財投機関債の発行予定 [55kb]
（２）議案第３号関係
・ 平成２６年度財政融資資金の融通条件の主な改定について [83kb]
・ 財政融資資金の融通条件新旧対照表 [209kb]
（３）議案第４号関係
・ 平成２６年度における財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する財政融資資金の運用 [157kb]
補足説明資料 [413kb]
参考 一括ダウンロード [863kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画の機関別概要 [412kb]
・ 平成２６年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画 [625kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa251222.htm
東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/index.htm
子力損害賠償紛争審査会（第39回） 配付資料1．日時
平成25年12月26日（木曜日） 10時00分～11時30分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審39）資料1 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（案） （PDF:205KB）
（審39）参考1 福島県内の宅地の調査 （PDF:241KB）
（審39）参考2 原子力損害賠償の世帯当たり賠償額の試算について （PDF:432KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1342848.htm
小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131226005/20131226005.html
第64回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月26日（木）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：67KB】
資料1-1-1伊方発電所３号炉 耐津波設計方針について【PDF：5.1MB】
資料1-1-2伊方発電所３号炉 耐津波設計方針 補足説明資料【PDF：19.3MB】
資料1-2伊方発電所３号機 耐震設計の基本方針について【PDF：545KB】
資料2-1高浜３号炉及び４号炉 耐震設計の基本方針について【PDF：623KB】
資料2-2高浜３号炉及び４号炉 耐震設計の基本方針【PDF：2.8MB】
資料2-3高浜３号炉及び４号炉 津波に対する施設評価について【PDF：10.7MB】
資料2-4高浜３号炉及び４号炉 津波に対する施設評価について 補足説明資料【PDF：1.1MB】
資料2-5高浜３号炉及び４号炉 内部溢水影響評価結果の概要【PDF：4.8MB】
資料2-6高浜３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について【PDF：42.5MB】
資料2-7高浜３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について（補足資料）【PDF：40.7MB】
資料2-8高浜３号炉及び４号炉 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）結果及び事故シーケンスグループ等の選定について【PDF：1.5MB】
資料2-9高浜３号炉及び４号炉 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について【PDF：5.1MB】
資料2-10高浜３号炉及び４号炉 事故シーケンスグループ及び評価事故シーケンスの選定について【PDF：545KB】
資料2-11
高浜３号炉及び４号炉 ＰＲＡに係る補足説明について(1/2)【PDF：26.2MB】
高浜３号炉及び４号炉 ＰＲＡに係る補足説明について(2/2)【PDF：22MB】
資料2-12高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について【PDF：11.8MB】
資料2-13
高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(1/3)【PDF：31.3MB】
高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(2/3)【PDF：29.1MB】
高浜３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(3/3)【PDF：20.8MB】
資料3-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐震設計方針について【PDF：1.5MB】
資料3-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐震設計方針について 別添【PDF：3.1MB】
資料3-1-3玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐震設計方針について 参考資料【PDF：7.2MB】
資料3-1-4玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 耐津波設計方針について【PDF：32.4MB】
資料3-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価について【PDF：355KB】
資料3-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価について 補足説明資料【PDF：1.4MB】
資料3-3-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練等について【PDF：4.3MB】
資料3-3-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練等について 補足説明資料【PDF：2.8MB】
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http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131226.html
第63回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月25日（水）13：30～18:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：40KB】
資料1-1
玄海原子力発電所 津波の評価について（コメント回答）（1/2）【PDF：27.3MB】
玄海原子力発電所 津波の評価について（コメント回答）（2/2）【PDF：17.4MB】
資料1-2
玄海原子力発電所 地震動の評価について（コメント回答）（1/2）【PDF：32.3MB】
玄海原子力発電所 地震動の評価について（コメント回答）（2/2）【PDF：13.3MB】
資料1-3川内原子力発電所 地震動・津波評価について（コメント回答）【PDF：37.6MB】
資料2泊発電所 敷地地盤の振動特性について（コメント回答）【PDF：12.8MB】
資料3-1高浜発電所・大飯発電所 震源を特定せず策定する地震動について【PDF：18.4MB】
資料3-2高浜発電所 基準地震動の評価について【PDF：13.2MB】
机上配付資料1-1
玄海原子力発電所 対馬周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（1/2）【PDF：31.4MB】
玄海原子力発電所 対馬周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（2/2）【PDF：35.8MB】
机上配付資料1-2玄海原子力発電所 警固断層帯及び壱岐北東部断層群周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）【PDF：35.4MB】
机上配付資料1-3
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（1/3）【PDF：40.8MB】
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（2/3）【PDF：40.8MB】
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（3/3）【PDF：24.8MB】
机上配付資料1-4
川内原子力発電所 五反田川断層延長部及びＦ－Ａ断層周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（1/2）【PDF：30.6MB】
川内原子力発電所 五反田川断層延長部及びＦ－Ａ断層周辺海域における海上音波探査結果【記録集】（コメント回答）（2/2）【PDF：25.4MB】
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http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131225.html
37回 原子力規制委員会
日時：平成25年12月25日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：118KB】
資料1-1核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方について（案）【PDF：165KB】
資料1-2核燃料施設等に係る現状確認の進め方について（案）【PDF：214KB】
資料2東京農工大学の放射性同位元素等取扱事業所における放射性物質の漏えいについて【PDF：2.2MB】
資料3-1地域の原子力防災対策の充実・強化への支援の取組について【PDF：82KB】
資料3-2（第３回原子力防災会議配布資料）地域防災計画・避難計画等の充実に向けた取組状況について【PDF：3.6MB】
資料4原子力災害からの福島復興の加速に向けて（平成２５年１２月２０日閣議決定）【PDF：431KB】
資料5東京電力福島第一原子力発電所事故から30 か月後の航空機モニタリングによる空間線量率について【PDF：3.1MB】
資料6平成26年度原子力規制・防災対策の重点【PDF：136KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131225.html
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推定とは、嫡出推定や同時死亡の推定のことでしょうか。
嫡出推定は父性推定のみならず嫡出性付与
という性格を併せ持つ、と一般に解されています。
国籍はどうでしょうか。現行法でも無国籍の削減はある程度達成されているかもしれません。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/comment?date=20131121#c
平成２６年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf
本日，閣議決定がされた。
第２３回規制改革会議
平成25年12月20日（金）
14：00～16：00
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
2.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
3.健康・医療ワーキング・グループからの報告（医療提供体制）
4.省令等下位規範による規制の実態の分析と見直しについて
5.「規制改革ホットライン」について
6.IT総合戦略本部への報告について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 保険診療と保険外診療の併用療養制度に関する改革の方向性について（PDF形式：183KB）
資料２ 介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する論点整理（案）（PDF形式：131KB）
資料３ 健康・医療ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：284KB）
資料４ 通知・通達等法令以外の規定に基づく規制のこれまでの取組状況（PDF形式：210KB）
資料５－１ 各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項（案）（PDF形式：385KB）
資料５－２ 規制改革ホットラインの処理状況について（PDF形式：151KB）
各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：287KB）
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：404KB）
・創業・ＩＴ等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：724KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：434KB）
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：317KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：322KB）
資料６ 創業・IT等ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：297KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131220/agenda.html
第１４回健康・医療WG
平成25年12月18日（水）
16：30～17：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.医療提供体制について
（ 閉会 ）
（資料）
資料 医療提供体制に関する意見（案）（PDF形式：194KB）
※最終版については12月20日 第23回規制改革会議の資料３を御覧ください。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131218/agenda.html
事件番号 平成25(許)6 事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変更決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成25年12月19日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)305 原審裁判年月日 平成24年11月16日
判示事項 裁判要旨 １ 国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには，民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用される
２ 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には，国立大学法人の役員及び職員も含まれる
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83835&hanreiKbn=02
第27回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年12月24日（火曜日）11時05分～12時05分
•開催場所:官邸2階小ホール
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）短期・中長期の経済財政運営について
（２）アベノミクスを中長期的発展につなげるために
議事次第(PDF形式:78KB)
説明資料
資料１ 平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府）（PDF形式：111KB）
資料２ 経済の好循環実現に向けた政労使の取組について（平成25年12月20日「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第５回）」資料）（PDF形式：236KB）
資料３ 平成26年度予算案について（麻生議員提出資料）（PDF形式：249KB）
資料４ 短期・中長期の経済財政展望の充実に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：519KB）
資料５ アベノミクスを中長期的発展につなげるために（有識者議員提出資料）（PDF形式：200KB）
資料６ 参考資料（中長期的な発展につながる構造）（内閣府）（PDF形式：1176KB）
配付資料
平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成25年12月21日閣議了解）（PDF形式：408KB）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/agenda.html
平成25年12月21日（土）持ち回り閣議案件
一般案件
平成２６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
（内閣府本府）
平成25年12月24日（火）定例閣議案件
一般案件
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」について
（内閣官房）
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の効力発生のための通告について
（外務省）
平成２６年度一般会計歳入歳出概算について
（財務省）
平成２６年度税制改正の大綱について
（財務・総務省）
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について
（経済産業省）
公布（条約）
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定
（外務省）
政 令
消防法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
（経済産業省）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
関連リンク
平成26年度予算 （財務省HP）
平成26年度税制改正の大綱 (PDF)(財務省HP)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議 (内閣府HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201312/24_a.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「リテール向け仕組商品に対する規制」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、12月20日、「リテール向け仕組商品に対する規制」と題する最終報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:73KB）
最終報告書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131224-2.html
ジョイント・フォーラムによる「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」の公表について
ジョイント・フォーラム（注）は、12月20日、「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原題：Longevity risk transfer markets: market structure, growth drivers and impediments, and potential risks）に関する報告書を公表しました。
本報告書は、本年8月に公表した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
報告書全文「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
なお、報告書全文は、上記のウェブサイトのほか、証券監督者国際機構（IOSCO）（http://www.iosco.org）及び保険監督者国際機構（IAIS）（http://www.iaisweb.org）のウェブサイトからも入手可能です。
（注） ジョイント・フォーラムについて
ジョイント・フォーラム（The Joint Forum）は、金融コングロマリットの規制を始め、銀行、証券、保険の各分野に共通な諸問題に対処することを目的に、1996年にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO)及び保険監督者国際機構（IAIS）の後援により設立された。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131224-1.html
平成26年度地方財政対策のポイント及び概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000091.html
女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000101.html
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集
総務省では、次期（平成26年度から28年度まで）電波利用料の料額算定の考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を取りまとめましたので、平成25年12月24日（金）から平成26年1月17日（金）までの間、広く意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000029.html
平成24年度土地開発公社事業実績調査結果概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000019.html
【重要】新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録について
登記・供託オンライン申請システムでは，平成２５年１２月２０日（金）午後１１時頃に，ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書を更新しました。
ご利用の端末に，新たな政府共用認証局であるアプリケーション認証局２の自己署名証明書が登録されていない場合，以下の事象が発生することがありますので，新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をお願いします。
○ 申請用総合ソフト
・ログインが通信エラーとなる。
・申請書の送信及び処理状況の更新等ログインが必要な操作が，通信エラーとなる。
・「（電子）納付」ボタンをクリックした際に，「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない。
○ かんたん証明書請求・供託かんたん申請・オンライン登記情報検索サービス
・ログイン画面等を表示した際に，ブラウザのセキュリティ警告メッセージが表示される。
・「（電子）納付」ボタンをクリックした際に，「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない。
【新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録方法について】
○ Windows XP (SP3)以降をご利用の方
マイクロソフト社から提供されているWindows Update機能等により，申請用総合ソフト又はかんたん証明書請求でログインした際やオンライン登記情報検索サービスを表示した際に，自動的に新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されます。
ただし，ご利用の端末の設定等によっては，自動的に登録されない場合がありますので，その場合には，新たな政府共用認証局自己署名証明書を登録していただきますようお願いします。
○ Windows XP (SP2以前)をご利用の方
政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のホームページにおいて，Windows XP（SP2以前）は，新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録できない旨のお知らせがされています。
Windows XP (SP2以前)をご利用の方は，Windows Updateの方法等により，Windows XP(SP3)以降としていただいた上で，新たな政府共用認証局自己署名証明書を登録していただきますようお願いします。
新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法，登録方法等，詳細については，こちらをご参照ください。
OSのバージョンの確認方法については，こちらをご参照ください。
平成25年12月24日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年１月６日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
横浜地方法務局 川崎公証役場
横浜地方法務局 尾上町公証役場
さいたま地方法務局 越谷公証役場
水戸地方法務局 水戸合同公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
名古屋法務局 熱田公証役場
福岡法務局 福岡公証役場
福岡法務局 小倉公証人合同役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年１月６日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成25年12月20日(金)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312201380
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html
純粋持株会社の実態調査(第1回)を行いました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224003/20131224003.html
改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001.html
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 追加調査事前会合
日時：平成25年12月24日（火）13：30～ 16：00場所：東京都港区新橋２－１２－１５ 田中田村町ビル８階（８Ｅ会議室） 配布資料
議事次第【PDF：118KB】
敦賀・追加1-1日本原子力発電株式会社 敦賀発電所における敷地内破砕帯に関する現地確認（2013.11.26-11.27）報告【PDF：3.5MB】
敦賀・追加1-2現地調査に係る事前説明資料（日本原子力発電（株））【PDF：11.0MB】
参考資料1日本原子力発電株式会社から平成25年7月11日付けで提出された「敦賀発電所 敷地の質・構造 調査報告書」等に係る 調査報告書」等に係る論点整理について （12月18日 第36回原子力規制委員会資料）【PDF：4.7MB】
参考資料2新規制基準（地震・津波）抜粋【PDF：330KB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF：1.0MB】
当日配付資料今後のお願い【PDF：20KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20131224.html
第62回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月24日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：60KB】
資料1-1泊発電所３号機 内部溢水影響評価について【PDF：3.4MB】
資料1-2泊発電所３号機 内部溢水影響評価について 補足説明資料【PDF：19.2MB】
資料1-3泊発電所３号機 竜巻影響評価結果（その２）【PDF：1.5MB】
資料1-4泊発電所３号機 竜巻影響評価結果（その２） 補足説明資料【PDF：12.8MB】
資料1-5原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：378KB】
資料2-1川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 内部火災について【PDF：1.2MB】
資料2-2川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 内部火災について補足説明資料【PDF：9.9MB】
資料2-3川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：37KB】
資料2-4川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF：2.5MB】
資料2-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：663KB】
資料2-6川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：48KB】
資料3-1大飯３号炉及び４号炉 内部溢水影響評価結果の概要【PDF：15.3MB】
資料3-2大飯３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について【PDF：44.2MB】
資料3-3大飯３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について （補足資料）【PDF：33.8MB】
資料3-4大飯３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について【PDF：13.2MB】
資料3-5
大飯３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(1/3)【PDF：19.2MB】
大飯３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(2/3)【PDF：33.1MB】
大飯３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(3/3)【PDF：20.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131224.html
嫡出推定は父性推定のみならず嫡出性付与
という性格を併せ持つ、と一般に解されています。
国籍はどうでしょうか。現行法でも無国籍の削減はある程度達成されているかもしれません。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/comment?date=20131121#c
平成２６年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf
本日，閣議決定がされた。
第２３回規制改革会議
平成25年12月20日（金）
14：00～16：00
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
2.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
3.健康・医療ワーキング・グループからの報告（医療提供体制）
4.省令等下位規範による規制の実態の分析と見直しについて
5.「規制改革ホットライン」について
6.IT総合戦略本部への報告について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 保険診療と保険外診療の併用療養制度に関する改革の方向性について（PDF形式：183KB）
資料２ 介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する論点整理（案）（PDF形式：131KB）
資料３ 健康・医療ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：284KB）
資料４ 通知・通達等法令以外の規定に基づく規制のこれまでの取組状況（PDF形式：210KB）
資料５－１ 各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項（案）（PDF形式：385KB）
資料５－２ 規制改革ホットラインの処理状況について（PDF形式：151KB）
各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：287KB）
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：404KB）
・創業・ＩＴ等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：724KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：434KB）
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：317KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：322KB）
資料６ 創業・IT等ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：297KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131220/agenda.html
第１４回健康・医療WG
平成25年12月18日（水）
16：30～17：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.医療提供体制について
（ 閉会 ）
（資料）
資料 医療提供体制に関する意見（案）（PDF形式：194KB）
※最終版については12月20日 第23回規制改革会議の資料３を御覧ください。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131218/agenda.html
事件番号 平成25(許)6 事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変更決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成25年12月19日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)305 原審裁判年月日 平成24年11月16日
判示事項 裁判要旨 １ 国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには，民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用される
２ 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には，国立大学法人の役員及び職員も含まれる
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83835&hanreiKbn=02
第27回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年12月24日（火曜日）11時05分～12時05分
•開催場所:官邸2階小ホール
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議事
（１）短期・中長期の経済財政運営について
（２）アベノミクスを中長期的発展につなげるために
議事次第(PDF形式:78KB)
説明資料
資料１ 平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府）（PDF形式：111KB）
資料２ 経済の好循環実現に向けた政労使の取組について（平成25年12月20日「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第５回）」資料）（PDF形式：236KB）
資料３ 平成26年度予算案について（麻生議員提出資料）（PDF形式：249KB）
資料４ 短期・中長期の経済財政展望の充実に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：519KB）
資料５ アベノミクスを中長期的発展につなげるために（有識者議員提出資料）（PDF形式：200KB）
資料６ 参考資料（中長期的な発展につながる構造）（内閣府）（PDF形式：1176KB）
配付資料
平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成25年12月21日閣議了解）（PDF形式：408KB）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/agenda.html
平成25年12月21日（土）持ち回り閣議案件
一般案件
平成２６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
（内閣府本府）
平成25年12月24日（火）定例閣議案件
一般案件
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」について
（内閣官房）
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の効力発生のための通告について
（外務省）
平成２６年度一般会計歳入歳出概算について
（財務省）
平成２６年度税制改正の大綱について
（財務・総務省）
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について
（経済産業省）
公布（条約）
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定
（外務省）
政 令
消防法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
（経済産業省）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
関連リンク
平成26年度予算 （財務省HP）
平成26年度税制改正の大綱 (PDF)(財務省HP)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議 (内閣府HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201312/24_a.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「リテール向け仕組商品に対する規制」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、12月20日、「リテール向け仕組商品に対する規制」と題する最終報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:73KB）
最終報告書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131224-2.html
ジョイント・フォーラムによる「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」の公表について
ジョイント・フォーラム（注）は、12月20日、「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原題：Longevity risk transfer markets: market structure, growth drivers and impediments, and potential risks）に関する報告書を公表しました。
本報告書は、本年8月に公表した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
報告書全文「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
なお、報告書全文は、上記のウェブサイトのほか、証券監督者国際機構（IOSCO）（http://www.iosco.org）及び保険監督者国際機構（IAIS）（http://www.iaisweb.org）のウェブサイトからも入手可能です。
（注） ジョイント・フォーラムについて
ジョイント・フォーラム（The Joint Forum）は、金融コングロマリットの規制を始め、銀行、証券、保険の各分野に共通な諸問題に対処することを目的に、1996年にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO)及び保険監督者国際機構（IAIS）の後援により設立された。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131224-1.html
平成26年度地方財政対策のポイント及び概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000091.html
女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000101.html
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集
総務省では、次期（平成26年度から28年度まで）電波利用料の料額算定の考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を取りまとめましたので、平成25年12月24日（金）から平成26年1月17日（金）までの間、広く意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000029.html
平成24年度土地開発公社事業実績調査結果概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000019.html
【重要】新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録について
登記・供託オンライン申請システムでは，平成２５年１２月２０日（金）午後１１時頃に，ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書を更新しました。
ご利用の端末に，新たな政府共用認証局であるアプリケーション認証局２の自己署名証明書が登録されていない場合，以下の事象が発生することがありますので，新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をお願いします。
○ 申請用総合ソフト
・ログインが通信エラーとなる。
・申請書の送信及び処理状況の更新等ログインが必要な操作が，通信エラーとなる。
・「（電子）納付」ボタンをクリックした際に，「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない。
○ かんたん証明書請求・供託かんたん申請・オンライン登記情報検索サービス
・ログイン画面等を表示した際に，ブラウザのセキュリティ警告メッセージが表示される。
・「（電子）納付」ボタンをクリックした際に，「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない。
【新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録方法について】
○ Windows XP (SP3)以降をご利用の方
マイクロソフト社から提供されているWindows Update機能等により，申請用総合ソフト又はかんたん証明書請求でログインした際やオンライン登記情報検索サービスを表示した際に，自動的に新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されます。
ただし，ご利用の端末の設定等によっては，自動的に登録されない場合がありますので，その場合には，新たな政府共用認証局自己署名証明書を登録していただきますようお願いします。
○ Windows XP (SP2以前)をご利用の方
政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のホームページにおいて，Windows XP（SP2以前）は，新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録できない旨のお知らせがされています。
Windows XP (SP2以前)をご利用の方は，Windows Updateの方法等により，Windows XP(SP3)以降としていただいた上で，新たな政府共用認証局自己署名証明書を登録していただきますようお願いします。
新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法，登録方法等，詳細については，こちらをご参照ください。
OSのバージョンの確認方法については，こちらをご参照ください。
平成25年12月24日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年１月６日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
横浜地方法務局 川崎公証役場
横浜地方法務局 尾上町公証役場
さいたま地方法務局 越谷公証役場
水戸地方法務局 水戸合同公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
名古屋法務局 熱田公証役場
福岡法務局 福岡公証役場
福岡法務局 小倉公証人合同役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年１月６日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成25年12月20日(金)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312201380
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html
純粋持株会社の実態調査(第1回)を行いました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224003/20131224003.html
改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました
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敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 追加調査事前会合
日時：平成25年12月24日（火）13：30～ 16：00場所：東京都港区新橋２－１２－１５ 田中田村町ビル８階（８Ｅ会議室） 配布資料
議事次第【PDF：118KB】
敦賀・追加1-1日本原子力発電株式会社 敦賀発電所における敷地内破砕帯に関する現地確認（2013.11.26-11.27）報告【PDF：3.5MB】
敦賀・追加1-2現地調査に係る事前説明資料（日本原子力発電（株））【PDF：11.0MB】
参考資料1日本原子力発電株式会社から平成25年7月11日付けで提出された「敦賀発電所 敷地の質・構造 調査報告書」等に係る 調査報告書」等に係る論点整理について （12月18日 第36回原子力規制委員会資料）【PDF：4.7MB】
参考資料2新規制基準（地震・津波）抜粋【PDF：330KB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF：1.0MB】
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第62回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月24日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：60KB】
資料1-1泊発電所３号機 内部溢水影響評価について【PDF：3.4MB】
資料1-2泊発電所３号機 内部溢水影響評価について 補足説明資料【PDF：19.2MB】
資料1-3泊発電所３号機 竜巻影響評価結果（その２）【PDF：1.5MB】
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資料1-5原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：378KB】
資料2-1川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 内部火災について【PDF：1.2MB】
資料2-2川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 内部火災について補足説明資料【PDF：9.9MB】
資料2-3川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：37KB】
資料2-4川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF：2.5MB】
資料2-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：663KB】
資料2-6川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：48KB】
資料3-1大飯３号炉及び４号炉 内部溢水影響評価結果の概要【PDF：15.3MB】
資料3-2大飯３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について【PDF：44.2MB】
資料3-3大飯３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について （補足資料）【PDF：33.8MB】
資料3-4大飯３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について【PDF：13.2MB】
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大飯３号炉及び４号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(1/3)【PDF：19.2MB】
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トータル閲覧数（PV） PV
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航空機内裁判権条約で旗国以外に運行会社国・着陸国にもというが出生国籍取得などもでしょうか。
12.24新年度予算・独立行政法人改革閣議決定。
平成26年3月 ダイヤ改正 平成26年3月時刻改正 新しい輸送サービスのご案内 (PDF/360KB)
貨物会社
http://www.jrfreight.co.jp/news/dia.html
関連リンク
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年7月1日～同年9月30日分）（総務省HP)
原子力災害対策本部（官邸HP）
原子力防災会議（官邸HP）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（官邸HP）
国家戦略特別区域諮問会議の内閣総理大臣が指定する国務大臣及び有識者議員の内定について（PDF）（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201312/20_a.html【お知らせ】登記所の管轄変更情報について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，大津地方法務局のホームページを御覧ください。
不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月２０日 大津地方法務局 草津出張所 全部 本局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１２月２７日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記オンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
平成25年12月19日(木)
【お知らせ】町田公証役場における回線工事に伴う電子公証事務に関するお知らせ
東京法務局管内 町田公証役場につきましては，平成２５年１２月２４日に予定している役場移転に伴い通信回線の工事を行うため，次の期間に嘱託された電子公証については認証業務を行うことができなくなり，工事完了後に認証することとなります。
利用者の皆様には御迷惑をお掛けし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によってはこの期間が伸長することがあります。
詳しくは町田公証役場（電話 042-722-4695）にお問合せください。
＜電子公証の認証業務を行うことができない期間＞
平成２５年１２月２４日（火） 午前８時３０分から
平成２６年 １月２０日（月） 午前８時３０分まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312191378
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１月２０日 大津地方法務局 草津出張所 全部 本局
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なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
平成25年12月19日(木)
【お知らせ】町田公証役場における回線工事に伴う電子公証事務に関するお知らせ
東京法務局管内 町田公証役場につきましては，平成２５年１２月２４日に予定している役場移転に伴い通信回線の工事を行うため，次の期間に嘱託された電子公証については認証業務を行うことができなくなり，工事完了後に認証することとなります。
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【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング
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過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.12.22(日) 354 PV 175 IP 10009 位 / 1966848ブログ
2013.12.21(土) 535 PV 252 IP 4549 位 / 1966593ブログ
2013.12.20(金) 441 PV 219 IP 6701 位 / 1966328ブログ
2013.12.19(木) 386 PV 181 IP 8184 位 / 1965969ブログ
2013.12.18(水) 418 PV 181 IP 11022 位 / 1965557ブログ
2013.12.17(火) 540 PV 259 IP 5455 位 / 1965130ブログ
2013.12.16(月) 594 PV 282 IP 4535 位 / 1964733ブログ
過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.12.15 ～ 2013.12.21 3359 PV 1577 IP 6373 位 / 1966593ブログ
2013.12.08 ～ 2013.12.14 4244 PV 1866 IP 5041 位 / 1963995ブログ
2013.12.01 ～ 2013.12.07 4503 PV 1709 IP 4662 位 / 1961237ブログ
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・ ご利用の減少と車両の老朽化などに伴い、寝台特急「あけぼの」（上野～青森間）の運転を取
り止めます。なお、お客さまの多い時期に臨時列車として運転します。
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12.18官報八女・八女上陽・立花町・広川町森林組合が新設合併して福岡県八女森林組合へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20131218/20131218h06195/20131218h061950000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20131218/20131218h06195/20131218h061950000f.html
