副大臣・政務官人事発表 小泉 進次郎氏が復興担当政務官に

副大臣・政務官人事発表　小泉 進次郎氏が復興担当政務官に

フジテレビ系（FNN） 9月30日(月)17時34分配信
安倍政権の新たな副大臣・政務官人事が発表され、新たに、自民党の小泉 進次郎青年局長が、復興担当の政務官に起用された。
政務官人事では、自民党の青年局長として、毎月、東日本大震災の被災地を訪れている小泉 進次郎氏が、内閣府と復興担当兼務の政務官に起用された。
さらに、日本維新の会の石原 慎太郎共同代表の三男・石原宏高氏が、外務政務官に抜てきされた。
また、女性の副大臣は、前回の1人から4人に増えて、女性を重視する安倍政権の姿勢を強調した布陣となっている。.
最終更新:9月30日(月)17時34分


第２次安倍内閣 副大臣名簿





平成24年12月26日に発足した第２次安倍内閣の閣僚名簿をご覧になれます。

第２次安倍内閣 閣僚名簿
第２次安倍内閣 副大臣名簿
第２次安倍内閣 大臣政務官名簿
第２次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿

（平成24年12月26日発足　平成25年9月30日現在）
職名 氏名 備考 復興副大臣
谷　公一（たに　こういち）
衆 復興副大臣
浜田　昌良（はまだ　まさよし）
参 内閣府副大臣
後藤田　正純（ごとうだ　まさずみ）
衆 内閣府副大臣
西村　康稔（にしむら　やすとし）
衆 内閣府副大臣
兼復興副大臣
岡田　広（おかだ　ひろし）
参 総務副大臣
上川　陽子（かみかわ　ようこ）
衆 総務副大臣
兼内閣府副大臣
関口　昌一（せきぐち　まさかず）
参 法務副大臣
奥野　信亮（おくの　しんすけ）
衆 外務副大臣
岸　信夫（きし　のぶお）
衆 外務副大臣
三ツ矢　憲生（みつや　のりお）
衆 財務副大臣
古川　禎久（ふるかわ　よしひさ）
衆 財務副大臣
兼復興副大臣
愛知　治郎（あいち　じろう）
参 文部科学副大臣
櫻田　義孝（さくらだ　よしたか）
衆 文部科学副大臣
西川　京子（にしかわ　きょうこ）
衆 厚生労働副大臣
佐藤　茂樹（さとう　しげき）
衆 厚生労働副大臣
土屋　品子（つちや　しなこ）
衆 農林水産副大臣
江藤　拓（えとう　たく）
衆 農林水産副大臣

衆 経済産業副大臣
松島　みどり（まつしま　みどり）
衆 経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
赤羽　一嘉（あかば　かずよし）
衆 国土交通副大臣
木　毅（たかぎ　つよし）
衆 国土交通副大臣
野上　浩太郎（のがみ　こうたろう）
参 環境副大臣
北川　知克（きたがわ　ともかつ）
衆 環境副大臣
兼内閣府副大臣
井上　信治（いのうえ　しんじ）
衆 防衛副大臣
武田　良太（たけだ　りょうた）
衆
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/fukudaijin.html


第２次安倍内閣 大臣政務官名簿





平成24年12月26日に発足した第２次安倍内閣の閣僚名簿をご覧になれます。

第２次安倍内閣 閣僚名簿
第２次安倍内閣 副大臣名簿
第２次安倍内閣 大臣政務官名簿
第２次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿

（平成24年12月26日発足　平成25年9月30日現在）
職名 氏名 備考 内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
亀岡　偉民（かめおか　よしたみ）
衆 内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
小泉　進次郎（こいずみ　しんじろう）
衆 内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
福岡　資麿（ふくおか　たかまろ）
参 総務大臣政務官
松本　文明（まつもと　ふみあき）
衆 総務大臣政務官
藤川　政人（ふじかわ　まさひと）
参 総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
伊藤　忠彦（いとう　ただひこ）
衆 法務大臣政務官
平口　洋（ひらぐち　ひろし）
衆 外務大臣政務官
石原　宏高（いしはら　ひろたか）
衆 外務大臣政務官
木原　誠二（きはら　せいじ）
衆 外務大臣政務官
牧野　たかお（まきの　たかお）
参 財務大臣政務官

衆 財務大臣政務官
山本　博司（やまもと　ひろし）
参 文部科学大臣政務官
冨岡　勉（とみおか　つとむ）
衆 文部科学大臣政務官
上野　通子（うえの　みちこ）
参 厚生労働大臣政務官
鳥　修一（たかとり　しゅういち）
衆 厚生労働大臣政務官
赤石　清美（あかいし　きよみ）
参 農林水産大臣政務官
小里　泰弘（おざと　やすひろ）
衆 農林水産大臣政務官
横山　信一（よこやま　しんいち）
参 経済産業大臣政務官
田中　良生（たなか　りょうせい）
衆 経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
磯　仁彦（いそざき　よしひこ）
参 国土交通大臣政務官
土井　亨（どい　とおる）
衆 国土交通大臣政務官
中原　八一（なかはら　やいち）
参 国土交通大臣政務官
兼復興大臣政務官
坂井　学（さかい　まなぶ）
衆 環境大臣政務官
牧原　秀樹（まきはら　ひでき）
衆 環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
浮島　智子（うきしま　ともこ）
衆 防衛大臣政務官
木原　稔（きはら　みのる）
衆 防衛大臣政務官
若宮　健嗣（わかみや　けんじ）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/seimukan.html

省エネ法に基づくベンチマーク達成状況を公表します

省エネ法に基づくベンチマーク達成状況を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130930004/20130930004.html
第7回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時：平成25年9月30日（月）19：00～ 21：00場所：原子力規制委員会（東京都港区六本木1丁目9-9六本木ファーストビル13階）会議室 A

配布資料
議事次第【PDF:75KB】
資料1汚染水貯留タンクからの漏えいにつて 汚染水貯留タンクからの漏えいにつて ［東京電力］【PDF：5.2MB】
資料2護岸付近の地下水から告示濃度限を超える放射性物質の検出等に関する対応について［東京電力]【PDF：4.2MB】
資料3多核種除去設備C系スラリー移送ポンプ流量低下事象について［東京電力］【PDF：342KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130930.html
原子力規制委員会田中委員長と有識者との意見交換会
日時：平成25年9月30日（火）

配布資料
座席表【PDF：68KB】
原子力規制委員会のこの１年の取組をふり返って　～安全神話との決別～PDF：2.1MB】

＜参考資料＞
資料2発足から１年にあたって【PDF：84KB】
資料3柳田先生配付資料【PDF：4.1MB】
資料4浅岡先生配付資料【PDF：145KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/other/20130930.html
平成25年9月30日（月）午後
臨時閣議の概要について


※23時をめどに会見のテキスト版をアップする予定です。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201309/30_p.html
NISA（少額投資非課税制度）がいよいよ始まります！
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がいよいよスタート！将来に向けた資産形成を考えるきっかけに（政府広報オンラインHPにリンク）
寺田副大臣テレビ出演（平成25年８月26日）（Youtubeにリンク）
番組名：東京MXテレビ＋ストックボイステレビ　「東京マーケットワイド」　
テーマ：「貯蓄から投資へ」NISA導入の背景と狙いについて
新証券税制「ＮＩＳＡ〈ニーサ〉が平成26年１月からスタート！」（金融庁及びＮＩＳＡ推進・連絡協議会によるリーフレット）（PDF:3,243KB）（平成25年９月30日公表）NEW
ＮＩＳＡのポイントや、リスクとリターンの関係など投資の基本をわかりやすく説明しています。
適宜ご活用ください。
ＮＩＳＡについてのＱ＆Ａ（PDF:248KB）
ＮＩＳＡについて、制度の概要やイメージ、Ｑ＆Ａを掲載しています。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/index.html
貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、平成25年３月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料を掲載します。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130930/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年６月末）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130930-3.html
●特定保健用食品の許可申請手続きの合理化、迅速化の検討に係る工程表の公表について[PDF:271KB]NEW
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m02-1
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第1四半期（6月末））
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000062.html
平成24年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000070.html
平成24年度市町村普通会計決算の概要（速報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000069.html
平成24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000068.html
平成24年度地方公営企業決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000057.html
法制審議会民法（債権関係）部会第７７回会議（平成２５年９月１７日開催）

議題等

　 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について

議事概要


　部会資料６７Ａ及び６４－５に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６７Ｂ及び６４－５に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

・ 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）

・ 保証債務

・ 債務引受

・ 契約の成立

・ 第三者のためにする契約



議事録等


　　議事録（準備中）

　　資　料

部会資料６７Ａ　民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(2)【ＰＤＦ】

部会資料６７Ｂ　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(4)【ＰＤＦ】

部会資料６４－５　「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(4)】【ＰＤＦ】

委員等提供資料　松岡久和委員「第７７回会議の議題に関する質問と意見」【ＰＤＦ】

　　　　　　　　山川隆一幹事「部会資料６７Ａの第４の３（承諾の期間の定めのない申込み）について」【ＰＤＦ】

会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900191.html


起訴猶予者に対する更生緊急保護を活用した新たな社会復帰支援策の充実強化について
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo02_00043.html
24年戸籍統計
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_koseki.html
24年登記統計
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
化学兵器禁止機関（OPCW）執行理事会（EC）特別会合（第33回会合）における「シリアの化学兵器廃棄」決定の採択（概要と評価）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000441.html
3回税制調査会　平成25年10月8日（火）午後13時～午後15時

※会議の模様はインターネット中継で配信する予定です。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

営バスの運行系統廃止について

日頃から、都営バスをご利用いただきまして、ありがとうございます。
都営バスでは、平成25年10月1日（火）から、下記のとおり、新江62系統を廃止しますので、お知らせいたします。
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/bus/2013/bus_i_201309134355_h.html



馬鹿吏員

通達で住民票の提出があれば深夜で確認できなくても受理できる。というだけで

この場合は、その後の変更を確認する必要もない。

住民票がなくても住所地の区役所に確認したうえで受理することになるんだよ。

不受理は、馬鹿吏員ではなくて上司や法務局が判断するからとりあえず受領して本庁を経由して法務局へ受理伺いすることになるんだよ。

内藤様へ。設立中の会社が寄付を受けるようなことは可能ですよね。

現物出資された財産を設立廃止決議により売却した例もありますね。

創立事務所を賃借した場合、その賃借権は成立後の会社に属しませんか。

監査役の権限拡大による権利義務の場合は、業務監査はしなくてよいだろうか。継続の場合と同じく後任者が選任されない限り定款変更の効力が発生しないと小生は考えたいけれど。

委員会設置のときは監査役が監査委員の権利義務か・委員会廃止のときは監査委員が監査役の権利義務か。

合併無効の際は存続会社の役員が権利義務というが持分会社が存続のときは職務執行者がですかね。

スーモマガジン栃木版廃刊なんですね。札幌・広島・福岡賃貸版も廃刊。去年に岡山倉敷・北九州廃刊・関西全域に統合。2011東海版・静岡廃刊。茨城・群馬・仙台は存続。ウィキには今年のがはんえいされていないね。

民事月報6月号・国会図書館データでは今回も通達番号がないね。

7ページ供託時効処理解説

109ページ供託時効処理通達

91ページ戸籍民間委託できる範囲

94ページ措置法82条証明様式

都営バスの新江62系統が9.30の運行で廃止されます。25.4.1から西武バスが同ルートを練48として運行復活。共通定期券はない。

9.17債権資料掲載。

堺市長選挙は維新候補を現職が破る。

本店の所在場所と同一市区町村内にある登記所で設立登記をする。と規定しているけれど不可能なんだよね。

10.15法制審議会へ極めて長期審理の事件を裁判員裁判から除外する改正の諮問がされる。

10.1産業競争力会議・経済財政諮問会議開催・経済対策閣議決定。

東京都港区国保条例では減額賦課される人全員にさらに1割の裁量減免を申請すらなしに行うが問題ないか。

26.4.1枚方市が中核市へ・27.4.1八王子市・越谷市が中核市へ。特例市は予定がないようですね。.


設立中の会社が不動産を取得？

2013-09-28 09:30:35 | 会社法（改正商法等）


　青木登『登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」―誤用されやすい登記原因―』（新日本法規）という元登記官の視点からの良書があるが・・。
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50807.html

　同書１５４頁以下に，『Ｑ５３　「委任の終了」による所有権の移転と構成できる例はありますか。」というＱ＆Ａがあり，

　「いわゆる権利能力なき社団の代表者が登記名義人となっている場合に，この社団が法人格を取得し，社団名義に所有権を移転する例が考えられます」として，

　「定款を作成し，公証人の認証を得た，設立中のＡ会社は，その設立登記の前に本件不動産を購入したので，発起人Ｂ名義で所有権の登記を経由した。今，設立の登記をしたので，Ａ会社の名義に移転したい」という事案を設定し，

　「Ａ会社が本件不動産を取得した時には，会社の設立に向け，定款の作成，公証人の認証（会社３０）がなされているので，設立中の会社として，権利能力が認められないとしても，権利能力なき社団として社会的な実在は認められると考えられます」

　「そうすると，Ｂ名義の登記は，実体には符合するものの，登記の方法がなかったものですから，あながち，「無効」と考えることはできません」

　「Ａ会社とＢとの間には，Ａ会社の設立に向けて，Ｂにその事務処理を委任する法律関係（民６４３以下）が存在すると構成できるのであり，Ｂ名義の登記は，この委任に基づく事務処理上なされたものと考えることができます」

　「したがって，「所有権移転」の登記原因は，この法律関係の終了，つまり「委任の終了」とすることとなります」

と解説されているのだが・・・。


　株式会社の成立後２年以内において，その事業のために継続して使用するものとして不動産を取得する場合には，原則として，株主総会の決議によって，当該不動産の売買契約の承認を受けなければならない（会社法第４６７条第１項第５号）。

　また，いわゆる「変態設立事項」の一である「財産引受」（会社法第２８条第２号）の規制があり，株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産等については，定款の記載事項とされている。

　さらに，会社設立自体に必要な行為のほかは，発起人において開業準備行為といえどもこれをなしえず，ただ原始定款に記載されその他厳重な法定要件を充たした財産引受のみが例外的に許されるものと解されている（最判昭和３８年１２月２４日民集１７・１２・１７４４）。「その他厳重な法定要件」としては，検査役の調査（会社法第３３条）等がある。

　したがって，これらのルールを無視して，「定款を作成し，公証人の認証を得た，設立中のＡ会社は，その設立登記の前に本件不動産を購入した」など，会社法上，無効な行為である。

　元登記官の解説ということで，鵜呑みにして，実行してしまうことがないように，御注意を。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8c9e96ccea2748d3751101e3d392e5b9
☆電子公告の場合、公告期間に注意が必要です。。。について。

電子公告の場合の公告期間は会社法第940条第1項に定められています。

（電子公告の公告期間等）

第九百四十条 　株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一 　この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合における当該公告　当該特定の日

二 　第四百四十条第一項の規定による公告　同項の定時株主総会の終結の日後五年を経過する日

三 　公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告　当該期間を経過する日

四 　前三号に掲げる公告以外の公告　当該公告の開始後一箇月を経過する日

↑ モンダイは、1号でして。。。
1号に該当するのは、例えば、合併の場合の株式買取請求に関する株主への通知に代えた公告です。
オオザッパですケド、「合併の効力発生日の20日前までに公告しなさい」というモノなんですが、その場合、1号で言うトコロの「特定の日」とは、会社法施行後しばらくの間、電子公告調査機関において「合併の効力発生日」という運用がされていたように思います。。。たしか。。。^_^;

ところが、月刊登記情報2007年3月号(544号)に「電子公告の公告期間」という記事が掲載されまして、それで運用が変わったのではないかな。。。と思うんです。。。想像だけどね。。。^_^;
つまり、例えば前述のケースだと、株主の株式買取請求期間は、「効力発生日の20日前から効力発生日の前日まで」なんだから、公告期間も「合併の効力発生日の前日まででOK！」というコトになるのですって。

ワタシも変な条文だなぁ～。。。と思ってはいたんですケド、「効力発生日まで」電子公告しないといけないって言われて納得しておりました。

。。。で、実務上モンダイになったのは、株券提出公告のハナシらしい。。。
株券提出公告は、効力発生日の1か月前までに、「効力発生日までに株券を提出してください。」と、公告いたします。
コチラは、「特定の日＝効力発生日」というコトになるワケですが、「登記申請手続きの関係上、電子公告は効力発生日の前日まで継続すれば足りるものと解される。」そうです。（前述の登記情報＋「Q&A会社法の実務論点20講（きんざい）P221）←記事の内容は同じデス。

現に株券を発行している株券発行会社が株式移転完全子会社となる株式移転を実施する場合、株券提出公告が必要になりますが、株式移転による設立登記申請書には、公告をしたことを証する書面を添付しなければなりません。

電子公告の場合は、電子公告調査機関の発行する「電子公告調査結果通知書」というモノが「公告したことの証明」なんですケドね。。。しかし。。。その「通知書」は、当然のことながら調査が終わらないともらえないワケで。。。もし、株券提出公告が効力発生日まで継続しなければならないとしたら、「効力発生日」当日はまだ調査中なので「通知書」は発行されない。。。すると、添付書類がないんで登記申請ができない。。。登記申請できないんだったら株式移転の効力は発生しない。。。。あれれ～っ？？(＠_＠;)

そんなコトを考えていたら、別のギモンが。。。
ついでなので、チョコット考えてみよう。。。^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/7c82900aaf1a25c6281f31885035f8e9
三浦　尚久　様

　本月１１日付けのメールを拝見いたしました。
　御指摘の「違憲決定」とは，先般の民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定と解されますが，当該決定がされたことを理由として，不動産登記申請事件の処理を保留するというような取扱いは行っておりません。

法務省民事局民事第二課　

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27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。

27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。

http://kanpou.npb.go.jp/20130927/20130927h06139/20130927h061390000f.html

9.27官報28面一関地方森林組合と東磐井地方森林組合が新設合併して再び一関地方森林組合を設立。
http://kanpou.npb.go.jp/20130927/20130927h06139/20130927h061390000f.html

9.26官報宝塚市森林組合解散。号外209-48面
http://kanpou.npb.go.jp/20130926/20130926g00209/20130926g002090000f.html
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について

案件番号 185000657
定めようとする命令等の題名 －

根拠法令項 －

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文化庁長官官房著作権課企画審議係

案の公示日 2013年09月27日 意見・情報受付開始日 2013年09月27日 意見・情報受付締切日 2013年10月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめ 　 関連資料、その他
（参考）文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめ【概要】 　 資料の入手方法
文化庁長官官房著作権課にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000657&Mode=0
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の改正について（意見募集）

案件番号 300130069
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の全部を改正する件

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法別表第一技術の項及び特定活動の項
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令法別表第一の二の表の技術の項
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令法別表第一の五の表の特定活動の項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局入国在留課
電話：03-3580-4111(内線2766）

案の公示日 2013年09月25日 意見・情報受付開始日 2013年09月25日 意見・情報受付締切日 2013年10月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
１ 意見公募要領 　 ２ 改正案 　 関連資料、その他
改正の概要 　 参照条文 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130069&Mode=0


事件番号

 平成23(ワ)1274



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成25年09月17日



裁判所名・部

 仙台地方裁判所 　 　第１民事部



結果

 



原審裁判所名

 



原審事件番号

 



原審結果

 




判示事項の要旨

 東日本大震災の地震発生後，高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児４名が津波に被災して死亡するに至った事案について，被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，被告幼稚園経営法人と共に損害賠償責任があると判断された事例




全文

 全文別紙１別紙２
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83577&hanreiKbn=04
障害者基本計画（第３次計画　平成25年度～平成29年度）
◦本文（平成25年9月）　（PDF形式（るびなし）：505KB）｜（PDF形式（るびつき） 1/2（386KB） ｜2/2（404KB） ）｜テキスト（TXT形式：79KB）
◦概要　（PDF形式（るびなし）：148KB）｜ （PDF形式（るびつき）：179KB）｜ テキスト（TXT形式：6KB）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#keiakunew
第１回　　産業競争力会議課題別会合　　配布資料
平成２５年９月２０日

資料１ 林農林水産大臣提出資料
資料２ 農地中間管理機構（仮称）について
資料３ 農地中間管理機構（仮称）の創設に関する規制改革会議の意見
資料４ 新藤地域活性化担当大臣提出資料
資料５ 国家戦略特区ＷＧ　規制改革提案に関する現時点での検討状況
資料６ 竹中主査提出資料
資料７ 田村厚生労働大臣提出資料
資料８ 下村文部科学大臣提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou.html
平成25年9月27日（金）定例閣議案件
一般案件


障害者基本計画について

（内閣府本府）

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の追加提供について

（防衛省）


報　告


臨時国会召集要求書について

（内閣官房）
「企業財務研究会」の開催について
１． 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

２． 開催日時・参加方法等
日時：平成25年10月24日（木）15時00分～17時00分　（14時40分より受付）
場所：金融庁13階共用第１特別会議室
（東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館）
開催内容
演題　「ＬＩＸＩＬグループの挑戦」
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20131024.html
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について
　バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、国際的に活動する銀行を対象に、「バーゼル III ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼル III ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」が与える影響をモニタリングしています。

バーゼル委は、９月25日、「バーゼルIIIモニタリングレポート」を公表しました。本モニタリングは12月末及び６月末（本邦の場合は９月末及び３月末）を基準日として半年毎に実施されており、今回公表されたレポートは2012年12月末（本邦の場合は９月末）を基準日としております。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）
「バーゼルIIIモニタリングレポート」　（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130927-1.html
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html
銀行の合併について
本日、株式会社紀陽銀行に対し、株式会社紀陽ホールディングスと合併することについて、銀行法第30条第１項の規定に基づき認可しました。

http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-1.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-2.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第
日時：平成25年９月27日（金）10時00分～12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．クラウドファンディングについて（事務局説明）

３．新たなグリーンシート銘柄制度等について（事務局説明）

４．閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:397KB）

資料２参考資料（PDF:1,097KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130927.html
監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等の公表について
これらの案について御意見がありましたら、平成25年10月21日（月）12時00分（必着）までに、
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20130920-2.html
復興推進委員会（第13回）［平成25年9月25日］
議事次第
（資料１－１）「新しい東北」先導モデル事業の選定について
（資料１－２）人材派遣や民間投資を促進するための官民連携に向けた新たな仕組み
（資料２）東日本大震災からの復興の状況に関する報告（骨子案）
（資料３）今後のスケジュールについて
（参考資料１－１）東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し
（参考資料１－２）復興の現状と取組
（参考資料２）平成26年度復興庁予算概算要求概
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20130925124258.html
高周波利用設備における実験用設備の許容値の緩和に対する意見募集


　 総務省は、高周波利用設備における実験用設備の許容値を緩和するため、関係告示等の一部改正案を作成しました。
　 つきましては、本改正案について、平成25年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000050.html
移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備（案）に対する意見募集


　総務省は、移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備（案）を作成しました。
　つきましては、平成25年9月27日（金）から平成25年10月28日（月）までの間、意見募集を実施します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000058.html
農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/78472.html
行政評価局調査の実施
＜PFIの推進に関する行政評価・監視＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/78354.html


9月27日

帰国支援を受けた日系人への対応について　

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00074.html



9月26日

平成２５年度土地家屋調査士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について　
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00163.html


9月26日

平成２５年度土地家屋調査士試験問題　
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00162.html

平成25年9月24日(火)


【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２５年１０月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



横浜地方法務局

川崎公証役場



横浜地方法務局

横浜駅西口公証センター



前橋地方法務局

前橋公証人合同役場



　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年１０月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201309.html#HI201309191312
ニュージーランドとの新租税条約が発効します
1.
９月25日（水）、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」（平成24年12月10日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われました。

2.
これにより、本条約は本年10月25日（外交上の公文の交換日後30日目）に発効し、次のものについて適用されます。

(１) 源泉徴収される所得に対する租税に関しては、平成26年１月１日以後に租税を課される額

(２)　源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年１月１日以後に開始する各課税年度の所得

(３)　その他の租税に関しては、平成26年１月１日以後に開始する各課税年度の租税



【参考】
・「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」（和文(423KB)・英文(146KB) ）

・本条約の概要などはこちらを御覧ください。
→　ニュージーランドとの新租税条約が署名されました（2012.12.10）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250926nz.htm

原子力損害賠償紛争審査会（第35回）の開催について


標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時

　平成25年10月1日（火曜日）　10時00分～12時00分

2．場所

　文部科学省（中央合同庁舎第7号館東館）3階講堂

3．議題（案）

（1）政府による避難の指示等に係る損害について
（2）住宅等に係る賠償の考え方について
（3）その他
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339760.htm
第25回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月26日（木）10：00～12:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ

配布資料
議事次第【PDF：62KB】
資料1泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF：3.3MB】
資料2泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：12.3MB】
資料3泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価　操作及び作業の成立性 評価説明資料【PDF：5.3MB】
資料4原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：264KB】
資料5泊発電所3号機　審査会合における指摘事項に対する回答について【PDF：278KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130926.html
第24回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月25日（水）13：30～17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ

配布資料
議事次第【PDF：26KB】
資料1-1川内原子力発電所 火山影響評価について【PDF：24.9MB】
資料1-2玄海原子力発電所 火山影響評価について【PDF：23.3MB】
資料2泊発電所の火山影響評価について【PDF：3.1MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130925.html
第23回　原子力規制委員会
日時：平成25年9月25日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A

配布資料
議事次第【PDF：103KB】
資料1高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加調査計画の策定について【PDF：3.0MB】
資料2-1原子力規制委員会における安全研究の推進について（案）【PDF：81KB】
資料2-2原子力規制委員会における安全研究について（案）【PDF：231KB】
資料2-3研究分野の概要【PDF：495KB】
資料3国際原子力規制者会議（INRA）や各種二国間会合、国際アドバイザーとの会談の結果概要について【PDF：86KB】
資料4東京電力福島第一原子力発電所１、２号機排気筒の支柱鋼材の破断に係る報告について【PDF：350KB】
資料5東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備の補修について【PDF：5.8MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130925.html
第23回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月24日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ

配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1川内原子力発電所１号炉及び２号炉 共用に関する設計上の考慮【PDF：164KB】
資料1-2川内原子力発電所１号炉及び２号炉 共用に関する設計上の考慮 補足説明資料【PDF：273KB】
資料1-3川内原子力発電所１号炉及び２号炉 原子炉冷却材圧力バウンダリ弁に関する設計上の考 慮について【PDF：157KB】
資料1-4川内原子力発電所１号炉及び２号炉 周辺モニタリング設備について【PDF：498KB】
資料1-5川内原子力発電所１号炉及び２号炉 周辺モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：815KB】
資料1-6川内原子力発電所１号炉及び２号炉 審査会合に関する指摘事項の回答【PDF：929KB】
資料1-7川内原子力発電所１号炉及び２号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：30KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.4MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：2.4MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130924.html
会計検査院は、平成25年9月27日、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長等に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。


「特定調達に係る契約事務の実施について」
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長宛て　全文(PDF形式：136KB)
日本郵便株式会社代表取締役社長宛て　全文(PDF形式：142KB)
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長宛て　全文(PDF形式：160KB)
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長宛て　全文(PDF形式：147KB)
会計検査院法第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250927_1.html
会計検査院は、平成25年9月27日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。


「進入道路に係る維持管理費の負担について」
全文(PDF形式：462KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250927_2.html

「三菱電機株式会社等による過大請求事案について」
要旨(PDF形式：144KB)
全文(PDF形式：613KB)
国会法第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。会計検査院法第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法（昭和22年法律第79号）第105条（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_1.html

「裁判所における会計経理等について」
要旨(PDF形式：149KB)
全文(PDF形式：493KB)
国会法第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。会計検査院法第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法（昭和22年法律第79号）第105条（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.html
会計検査院は、平成25年9月25日、防衛大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。


「違約金の賦課を定めた資料の信頼性確保に関する特約条項の取扱いについて」
全文(PDF形式：135KB)
会計検査院法第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_3.html
会計検査院は、平成25年9月25日、海上保安庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。


「巡視船艇に搭載する武器等の製造・定期整備に係る契約方法等について」
全文(PDF形式：117KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_4.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について」
要旨(PDF形式：176KB)
全文(PDF形式：1,310KB)
会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_1.html
「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」
要旨(PDF形式：148KB)
全文(PDF形式：804KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_2.html
「漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：117KB)
全文(PDF形式：269KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_3.html
「独立行政法人における政府出資金等の状況について」
要旨(PDF形式：206KB)
全文(PDF形式：898KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_4.html
年金運用は独立行政法人から認可法人へ移行予定。
第１０回雇用ワーキング・グループ

平成25年9月25日（水）
10：00～12：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室

（ 開会 ）
1.労働者派遣制度について
2.今後の進め方について

（ 閉会 ）

（資料）



資料１

これまでの議論を踏まえた労働者派遣制度に関する論点（PDF形式：164KB）



資料２

雇用ワーキング・グループの今後の進め方（案）（PDF形式：198KB）



参考資料１

規制改革に関する答申～経済再生への突破口～（平成25年６月５日規制改革会議）（抜粋）（PDF形式：274KB）



参考資料２

規制改革実施計画（平成25年６月14日閣議決定）（抜粋）（PDF形式：130KB）



参考資料３

規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書（PDF形式：526KB）



参考資料４

雇用ワーキング・グループの検討項目（平成25年９月12日第15回規制改革会議資料）（PDF形式：176KB）



参考資料５

重点的フォローアップ事項への取組方針（案）（平成25年９月19日第16回規制改革会議資料）（抜粋）（PDF形式：178KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130925/agenda.html
平成25年9月24日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
第１回 独立行政法人改革等に関する分科会 配布資料

平成２５年９月２６日




資料



・資料１

独立行政法人改革等に関する分科会の開催について（平成25年９月20日行政改革 推進会議決定）



・資料２－１

独立行政法人改革の経緯及び直近の取組状況について



・資料２－２

特別会計改革の直近の取組状況について



・資料２－３

組織見直しの視点（案）



・資料２－４

ワーキンググループの開催について（案）







参考資料



・資料３－１

独立行政法人の現状等



・資料３－２

「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」～行政改革推進会議での中間的整理 のために～（平成25年６月５日）



・資料３－３

英国・公的機関改革の最近の動向



・資料３－４

諸外国における公的研究開発法人等について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/kaikaku/dai1/siryou.html
行政改革推進会議（第５回）議事次第（※持ち回り開催）

平成２５年９月２０日（金）


•独立行政法人改革等に関する分科会の開催について

＜配付資料＞


資料

:

独立行政法人改革等に関する分科会の開催について（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai5/gijisidai.html

26.4ごろ古河登記所が下妻へ統合。

26.4ごろ古河登記所が下妻へ統合。
.27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。


9.27官報一関地方森林組合と東磐井地方森林組合が新設合併して再び一関地方森林組合を設立。

9.26官報宝塚市森林組合解散。

しんぽさまへ。条文どおりですから選択できるものと考えます。司法書士受験手数料が無料であるのと同じです。

国税庁が相続差別違憲にともなう措置掲載。
☆電子公告の場合、原則として掲載日の午前０時から調査が開始されるので、公告期間は初日が参入されます。
⇒新聞や官報への公告掲載は、掲載日の午前0時ではありませんので、公告期間は初日不算入となりますよね。
ところが、電子公告の場合は、掲載日の午前0時から公告を開始し同時に電子公告調査機関の調査が開始されるんです。
つまり、官報と電子公告を同日に掲載したとしますと、期間満了日が1日ずれる。。。というワケです。

ワタシ自身は、「個別催告＋官報」の場合でも、できるだけ公告期間の満了日が同じ日になるようにしていただいていますが、期間満了日が異なるコトに関しては実務上は特にモンダイはないみたいです。。。。なので、気になる方だけ気にしてもらえれば。。。^_^;

ピッタリ1か月を異議申述期間と定める場合は、文面がちょっと違います。
官報： 本公告掲載の翌日から1か月以内にお申し出ください。
電子公告：本公告掲載の日から1か月以内にお申し出ください。

ちなみに、「原則として」と書きましたケド、今は1日の途中から電子公告するコトも出来るのだそうです。
調査機関にそのようにお伝えいただければ、ダイジョウブらしく。。。実は、以前そういう案件がございました。
実際、午前0時からの調査だと、電子公告のファイルをサーパーにアップするのは掲載日前なんですよね。。。じゃないと、ちょうど良く午前0時調査スタートッ！とは参りません。
当日の朝、公告ファイルをアップして、正午から調査開始。。。なんてコトもOKみたいデス。（登記情報591号）

では、次。
☆電子公告の場合、中断の可能性があります（ドキドキします^_^;）。
中断してしまった場合のハナシは過去の記事をお読みいただくとしまして、注意しなくちゃいけないコト。
過去記事⇒　http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/69ed7de20c28cffeb10f9b09304c1a87

電子公告を含む手続きをされる場合、会社の担当部署は、法務部や総務部（最近は経営管理部が結構多いデス^_^;）ですが、電子公告の掲載は、別の部署が担当されるコトがほとんどなんです。
そのため、「絶対に中断しちゃいけないんだ。。。」という認識がイマイチ薄いかも。。。って気がします。
なので、初めて電子公告調査を受ける会社サンの場合、必ず電子公告の担当部署に中断が起きないように。。。注意喚起をしていただいています。

特にサーバーのメンテナンスは要注意。。。みたいです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/eb8daa18c237b72bdca9b063713e61d0

特例民法法人の移行期間の満了による解散

2013-09-27 17:15:10 | 法人制度


　リミット（平成２５年１１月３０日）まで，残すところ６４日である。

【通達】
第５ 移行期間の満了による解散
　移行期間内に，整備法第４４条の認定又は同法第４５条の認可を受けなかった特例民法法人は，移行期間の満了の日に解散したものとみなすとされた。ただし，これらに係る申請があった場合において，移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは，この限りでないとされた（整備法第４６条第１項）。
　移行期間の満了後に整備法第４４条の認定又は同法第４５条の認可をしない処分の通知を受けた特例民法法人は，当該通知を受けた日に解散したものとみなすとされた（整備法第１１０条第１項，第１２１条第２項）。
　これらの場合には，旧主務官庁は，遅滞なく，当該特例民法法人の解散の登記を嘱託しなければならないとされた（整備法第４６条第２項，第１１０条第２項，第１２１条第２項）。


　したがって，「みなし解散」後に，清算手続に入る予定の特例民法法人は，旧主務官庁の嘱託による解散の登記を待つことになる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/35b6dbba1d5651111463ab7fe9ac400c

2013-09-27 10:52:42 | 会社法（改正商法等）


法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２５年９月２０日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00461.html

【谷垣法務大臣】
　法務省における法案については，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」は既に審議はかなり進んでおりますが継続中です。また，前国会に提出したいわゆるテロ資金提供処罰法改正案もあります。そして，今おっしゃった民法の婚外子の相続規定についても，これは最高裁決定を受けてどういう措置が必要であるか，今，鋭意検討している最中です。現時点ではこちらは臨時国会に提出することを視野に入れて，作業をしているという段階です。そのほかにも実は相当いろいろなものがあります。臨時国会も相当タイトですので，たくさん法案を通さなければならないのですが，どこをどう整理していくかは今はまだ内部で検討中です。やりたいことは実はたくさんあるということだけ，今は申し上げておきます。


　ん～，秋の臨時国会における「会社法の一部を改正する法律案」の上程は，難しい？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/fd4a5d6aec404fc8dc87e71570c545c1
最高裁平成２５年９月２６日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83587&hanreiKbn=02

　戸籍法第４９条第２項第１号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法第１４条第１項に関して，「 本件規定は，嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず，憲法１４条１項に違反するものではない」

　また，「届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載することを届出人に義務付けることが，市町村長の事務処理上不可欠の要請とまではいえないとしても，少なくともその事務処理の便宜に資するものであることは否定し難く，およそ合理性を欠くものということはできない」と判示している。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/3bdfe47a96692200d220019dfaf2dc23


事件番号

 平成24(行ツ)399



事件名

 住民票記載義務付け等請求事件



裁判年月日

 平成25年09月26日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)202



原審裁判年月日

 平成24年09月27日




判示事項

 



裁判要旨

 戸籍法４９条２項１号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法１４条１項




参照法条

 



全文

 全文

相続税法における民法第９００条第４号ただし書前段の取扱いについて

2013-09-27 09:22:47 | 民法改正


相続税法における民法第９００条第４号ただし書前段の取扱いについて（平成２５年９月４日付最高裁判所の決定を受けた対応） by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm

　平成２５年９月４日付最高裁判所の違憲決定を受け、その趣旨を尊重し、平成２５年９月５日以後、申告又は処分により相続税額を確定する場合（平成１３年７月以後に開始された相続に限る。）においては、民法第９００条第４号ただし書前段がないものとして民法第９００条第４号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算する，ということである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/654f5a6bd5e28b87556ce0d44d8ff244

平成25年1月～3月分

平成25年1月～3月分
国税通則法関係
（重加算税（推計課税事件で重加算税を賦課した事例））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例（平成16年分～平成22年分の所得税並びに平17.1.1～平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、各修正申告・全部取消し、一部取消し、棄却、却下、却下）

平成25年2月25日裁決

（国税に関する法律に基づく処分）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例（更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ・却下）

平成25年1月17日裁決

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所得税法関係
（必要経費（その他の管理費用））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

請求人が代表取締役を務める同族会社に対し不動産の管理費として支払った金員は、証拠によれば、当該同族会社が行った管理業務の対価であると認められるとした事例（平成20年分～平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）

平成25年3月4日裁決

（事業所得（収入すべき時期））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

請負契約に係る収入金額の収入すべき時期は、役務の提供の完了した日とした事例（平成20年分～平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分・一部取消し、棄却・一部取消し）

平成25年3月25日裁決

（必要経費（貸倒損失））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

未収リース相当額の債権に係る貸倒損失は事業の遂行上生じたものであるとした事例（平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

平成25年3月19日裁決

（雑所得と認めた事例）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

客船の船室及び船内施設を他人に利用させるなどして得た所得は雑所得に該当するとした事例（平成20年分～平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

平成25年3月27日裁決

（源泉徴収（匿名組合契約に基づく利益の分配））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

源泉徴収の対象となる匿名組合契約に基づく利益の額の計算上、契約内容の異なる別個の匿名組合契約に係る損失の額及び別途支払うこととされている管理費用の額を控除することはできないとした事例（平成24年1月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・一部取消し）

平成25年3月1日裁決

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法人税法関係
（従業員に対する奨学金）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例（平18.4.1～平19.3.31の事業年度の法人税の更正処分、平20.4.1～平21.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（異議決定による一部取り消し後のもの）、平21.4.1～平23.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

平成25年3月18日裁決

（青色申告承認取消通知書の理由付記）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例（平19.7.1～平20.6.30の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・取消し）

平成25年3月28日裁決

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相続税法関係
（贈与財産の範囲（経済的利益の享受））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

有料老人ホームの入居契約に基づき返還金受取人が取得した入居一時金に係る返還金請求権に相当する金額の経済的利益は、相続税法第9条でいう「みなし贈与」により取得したものとした事例（平成21年7月相続開始に係る相続税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）

平成25年2月12日裁決

（贈与事実の認定（現金等））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

請求人名義の預貯金口座への各入金の事実によって、その原資が請求人の母の預貯金口座からの各出金に係る金員であると推認することはできないから、当該各入金に係る金員は贈与により取得したとは認められないとした事例（平成17年分及び平成19年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

平成25年2月28日裁決

（相続税の課税価格の計算（債務控除））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

相続人らから本件被相続人への本件各金員の支出は、本件被相続人が相続税対策のために相続人らに贈与を行っていたことなどからすると、相続人らから本件被相続人への贈与であったとみることは困難であるから、本件各金員は、相続人らから本件被相続人に貸し付けられたものと認められるとした事例（平成20年分相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

平成25年3月4日裁決

（更正の請求の特則）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

遺留分権利者が遺留分減殺を原因とする土地の共有持分移転登記請求訴訟によって同土地の共有持分権を取り戻したことは、遺留分義務者の相続税法第32条第3号の更正の請求事由に当たるとした事例（平成18年1月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）

平成25年1月8日裁決

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消費税法関係
（資産の譲渡等の範囲（「事業として対価を得て行われる」の意義））
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例（平18.4.1～平23.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.4.1～平23.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

平成25年1月22日裁決

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国税徴収法関係
（源泉所得税の納税告知処分と滞納処分との関係）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の違法性は滞納処分に承継されないとした事例（債権の差押処分・棄却）

平成25年2月19日裁決

（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨　▼裁決事例

請求人が賃借人から敷金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）

平成25年3月27日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/90.html

著作権ぱぷこめ開始。

著作権ぱぷこめ開始。
9.27官報鹿嶋支局工場財団鹿嶋北共同発電・中国木材の工作物は動産ではない。
9.27官報一関地方森林組合と東磐井地方森林組合が新設合併して再び一関地方森林組合を設立。
9.26官報宝塚市森林組合解散。
しんぽさまへ。条文どおりですから選択できるものと考えます。司法書士受験手数料が無料であるのと同じです。
国税庁が相続差別違憲にともなう措置掲載。
2015.4.1人口58万人の八王子市が中核市移行へ。
臨時国会に大臣補佐官法案。
高資産者には老人ホーム費用を介護保険給付から貸付へ変更検討。
26.4.1大証が大阪取引所へ。東証自主規制法人は日本取引所自主規制法人へ。
10.1買収後エスエムビーシー信託へ。
産業強化法にグレーゾーン照会制度。
武蔵野銀行がリバースモーゲージ参入。土地のみの評価の5割まで。下落すると超過分の返済が必要なので困る。
原発時効10年へ議員立法。
東京エレクトロンとアプライドが三角合併・オランダ社の株式が対価。
商業登記法99で法人社員の法定清算人でも職務執行者は同一人ではない。
名古屋高裁金沢支部平成元年1.30判決判例時報1308-125全部勝訴でも原告の拡張のための控訴が可能。
道路法施行法5条1項の使用権・最高裁平成2.10.25判決・判例時報1367-9
たとえば一時転用で、1年間資材置き場にするというのであれば、農地の許可書があっても地目変更できませんが、賃借権の設定登記などは可能です。地下通路のための地役権設定許可なども地目変更できません。
xxxxxxx1234567
1234567xxxxxxx
xxxxxxxxxxx122000
12345678
すべし。という規定は行政指導的な規定なのだという金融庁解釈です。別に罰則規定などがある場合は別として。原則として1年決算にしなさいね。ということなので省令で規定しても違反無効ではないよ。義務的規定ならば法律事項ですが。
受刑者の選挙権なしは違憲との大阪高裁判決。憲法改正投票権はなくならない。

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11.18から特急あかぎに指定席連結・料金は閑散期・繁忙期なし。

11.18から特急あかぎに指定席連結・料金は閑散期・繁忙期なし。
10.1経済対策閣議決定。
設備投資減税・研究開発費減税も段階的控除率へ。
27通常国会で75歳以上も老人ホーム入所前自治体負担へ厚生省改正へ。ケア付き住宅も対象へ。
大審院昭和15.12.20判決・民集19-2215再建所内通知を命ずる判決を送付すればよい。執行官に通知させる必要はない。
JR東日本高崎支社は19日、特急「あかぎ」に普通車指定席を設定すると発表した。11月18日発車分から実施され、指定席特急券は10月18日10時から販売開始される。

185系特急形電車を使用し、高崎線を経由する特急「あかぎ」は現在、グリーン車を除き全車自由席で運行されている。しかし通勤利用者などから、「確実に着席したい」との意見があり、これを受けて全列車を対象に指定席が設定されることに。14両編成で運行される「あかぎ1・4号」(上野～前橋間)は3号車と10号車、その他の列車は3号車が普通車指定席となる。

指定席特急料金はB特急料金(通常期)が適用され、年間を通じて営業キロ50kmまで1,010円(小児500円)、100kmまで1,410円(小児700円)、150kmまで1,810円(小児900円)。自由席と同様、普通車指定席も定期乗車券を利用できる(グリーン車は除く)。

また、特急「成田エクスプレス」にも導入された「えきねっとチケットレスサービス」が、11月17日5時30分から特急「あかぎ」で利用可能に。スマートフォンや携帯電話から指定席特急券を購入でき、駅でのきっぷの受取りが不要になるだけでなく、チケットレス割引として指定席特急料金より一律300円割引(小児は150円割引)になるという。

なお、「えきねっとチケットレスサービス」を利用する際、乗車券は別途必要となる。駅や車内で購入内容を確認する場合もあるため、「スマートフォンや携帯電話に購入完了メールまたは購入完了画面を保存してご乗車ください」としている。

http://www.jreast.co.jp/takasaki/news/20130919.html
「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第２項の被害者参加旅費等に関する省令案」について（意見募集）

案件番号 300090030
定めようとする命令等の題名 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第２項の被害者参加旅費等に関する省令

根拠法令項 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）第６条第１項及び第１０条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省刑事局刑事法制管理官室
電話03-3580-4111（内線2382）
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
電話03-3580-4111（内線5703）

案の公示日 2013年09月17日 意見・情報受付開始日 2013年09月17日 意見・情報受付締切日 2013年10月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090030&Mode=0
「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第１項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正する政令案」について（意見募集）

案件番号 300090028
定めようとする命令等の題名 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第１項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正する政令

根拠法令項 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）第５条第１項（改正後の第１１条第１項）

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省刑事局刑事法制管理官室
電話03-3580-4111（内線2382）
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
電話03-3580-4111（内線5703）

案の公示日 2013年09月17日 意見・情報受付開始日 2013年09月17日 意見・情報受付締切日 2013年10月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090028&Mode=0
「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第２項の被害者参加旅費等に関する政令案」について（意見募集）

案件番号 300090029
定めようとする命令等の題名 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第２項の被害者参加旅費等に関する政令

根拠法令項 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）第５条第２項及び第６条第３項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省刑事局刑事法制管理官室
電話03-3580-4111（内線2382）
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
電話03-3580-4111（内線5703）

案の公示日 2013年09月17日 意見・情報受付開始日 2013年09月17日 意見・情報受付締切日 2013年10月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090029&Mode=0

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会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。 (みうら)

会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。 (みうら)
2013-09-19 20:19:14
会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。
記載例等 (tkhg)
2013-09-20 15:24:29
いつも（とはいえ更新の都度というほどではありませんが…すいません）楽しみに読ませていただいています（かなり前のことですが一度コメントさせてもらったこともあります）。

標記について
（平成１８年民商１１１０号記載例にはありませんが）
商業登記ハンドブックに，
予備的公告方法を末尾に置かず
「電子公告の方法により行う。
　ｈｔｔｐ…
　（予備的公告方法）
　貸借対照表の公告
　ｈｔｔｐ…」
とする例があること（２版P．２４）をお知らせします。

電磁的な方法によることができない事故があった場合，決算公告も，予備的（又は本来の）公告方法によるべきか？なんて，今まで考えてみたこともありませんでした。面白いですね。上記の記載例は，予備的公告方法は決算公告には掛からないという立場で作られたものなのでしょうか（それとも，松井さんも別にそこまでは意図していないのか）。次のような考え，さらなるギモンが湧いてきました。

決算公告については電子公告が中断した時間が法定の公告期間の10分の１を超える事態（９４０条３項２号）は考えにくいので（５年×０．１＝約１８０日），どうしても予備的公告方法によらなければならないという事態はなかなか生じなさそう。

また，電子公告又は電磁的開示（440条３項）を採用している以上，仮に予備的公告方法又は本来の公告方法によって新聞や官報にいったん（場合によっては５年分の？）要旨（でいいのかな）を掲載したとしても，故障がなくなり次第，別途，Web上で全文の継続的な公告又は提供が必要になるのでは？

上の方（みうらさん）にお尋ねします。

「選択」というのは，一般的に，本来の公告方法（新聞や官報）により決算公告をするか又は電磁的開示によってするかは，選択的だ，ということ（当たり前のこと）を言っているわけではないですよね？個々の決算について選択的だとおっしゃているわけですよね（でなければ，コメントの趣旨が不可解です）？つまり，電磁的な開示ができない事態が発生した場合は本来の公告方法で公告すれば良く，かつ，その事業年度の分の決算公告は，電磁的に開示することを要しない，と。言い換えると，「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」の登記（設定後数年経過）はされているが，そのアドレスの（ないしそこからリンクがあるどの）WEBページを見ても，ある事業年度のBSが載ってない，なぜなら，当該事業年度の分は本来の公告方法（新聞や官報）により紙媒体に要旨を掲載したから，…といった事態は適法だということなんですね？！興味深いです。

久しぶりに商業登記に対し新鮮な興味が出てきました。ありがとうございます（御二方に）。

長文失礼しました。


Unknown (charaneko)
2013-09-20 15:57:23
tkhgさん、コメントありがとうございましたm(__)m
ハンドブック、確認しました。
うんうん確かに。。。不勉強がバレてしまいましたね^_^;

ま。。。しかし。。。440条3項の方は分かりませんが、電子公告に関しては、単にBSを開示するURLが異なるだけのハナシで、予備的公告方法が認められない。。。というコトにはならないのでは？と思っております。

何故かというと、電子公告のURLが分かれていない場合、決算公告だけに予備的公告が認められないとは考えにくいですし、実務上は、予備的公告方法によって決算公告をすれば、電子公告による決算公告の継続開示義務はなくなる。。。と解されているように思うからです。
ただですね～。。。
電子公告による公告方法を現に採用している会社サンが、予備的公告方法で決算公告をしたかどうかは分かりませんから（HPに「第●期決算公告は、予備的公告方法によって、年月日○○新聞に掲載したので電子公告はしておりません」などと書いておいてくれれば別ですが。。。）、HPに決算公告が掲載されてなかったら「あれれっ？ないっ！？」と思われちゃうでしょうから、そういうのは現実的じゃないんだろうな。。。と思います。
（コメントの後段部分と同じコトを言ってるだけですね(~_~;)）

おっしゃるとおり、そんなに長い間中断するコトは考えにくいので、実務上は、電子公告そのものを止める場合に、決算公告の継続開示義務を回避する目的で、予備的公告方法によって決算公告をされているようです。

コメントを頂戴しますと、ワタシ自身も勉強になります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。Unknown (tkhg)
2013-09-20 20:38:19
ありがとうございます。
「予備的公告方法によって決算公告をすれば、電子公告による決算公告の継続開示義務はなくなる」と解されている→目からウロコです。まさしくこれが知りたかったことだったのでしょうが，疑問点がいまいち未整理でした。２週間・２０日・１か月等の期間すべき一般的な公告と同様で，別途電子公告による必要はないのですね。

URL切り分けの有無を問わず，決算公告だけに予備的公告が認められないわけがない，というのは，条文上はそう読むしかないと思っていまして，ただ，継続開示義務を免れないとしたらやる実益が無く（制度上想定されておらず），それでああいう記載例なのかと早とちりしていたようです。最後に挙げられた実務上の利用例を伺って，二度びっくりです。

考えてみると，A　サーバー故障＆復旧のめどが立たない→予備的方法でやろう！というのは，B　短期間で復旧できたため中断が長期に及ばず，会社法９４０条３項各号の要件を満たす有効な公告ができた，というのとはまた違った場面の話しですよね。結果的にBのようだったとしても，Aのような見通しのもとで予備的方法によったことが不適法になるとは思えません。

遅まきながら，１年ほど前のこちらの記事↓も拝見していました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d5bb55aa3728128ea0e515b510cf24da
予備的方法による決算公告　その３

５年の１０分の１「６ヶ月中断するなんてコト」という指摘は既にされていましたね。投稿する前に読めばよかったorz

貴ブログのファンを自任しながら，知らずしらず随分と拾い読みになっていることが今回分かりました。（次は前の記事を踏まえてと自戒しつつ）また何かの機会にコメントさせていただく事があるかもしれませんが，そのような折りには，どうぞよろしくお願い致します。
ネットが故障したり (みうら)
2013-09-20 20:40:00
ネットが故障したりしたらどうしますか。たとえば (みうら)
2013-09-20 21:01:53
決算をネット開示する措置をとることとすすることができる。
というような規定になるはずですよね。義務化ならね。

小学校で色盲検査復活要望・

小学校で色盲検査復活要望・
自民公明で公正競争条件確保法を議員立法で臨時国会へ。
法人のベンチゅー投資の一部損金算入へ。
富裕層の老人ホーム補助廃止通常国会で厚生労働省が介護保険法改正。
社民党と生活が統一会派へ。
消防庁が屋外火気届け出義務化へ。
父が8.12に暴れていらいなのでぼちぼちか。
第１６回規制改革会議
平成25年9月19日（木）
14：00～16：00
合同庁舎４号館共用第１特別会議室

（ 開会 ）

1.農地中間管理機構（仮称）に関する規制改革会議の意見について
2.労働者派遣制度の見直しについて
3.重点的フォローアップ事項への取組方針について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 農地中間管理機構（仮称）に関する規制改革会議の意見（案）（PDF形式：276KB）
資料２ 雇用ワーキング・グループにおける労働者派遣制度に関する検討状況等（PDF形式：471KB）
資料３ 重点的フォローアップ事項への取組方針（案）（PDF形式：406KB）
参考資料 「規制改革ホットライン」集中受付実施要項（PDF形式：130KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130919/agenda.html
第１回　産業競争力会議　雇用・人材分科会
配布資料
平成25年9月18日

資料１ 産業競争力会議分科会の開催について
資料２ 雇用・人材分科会について
資料３ 大学改革・グローバル人材育成に関する論点（長谷川主査提出資料）
資料４ 産業競争力会議「雇用・人材分科会」の今後の検討方針について（長谷川主査提出資料）
資料５－１ 大学改革とグローバル人材育成に関する文部科学省の取組について（文部科学省提出資料）
資料５－２ 若者の活躍推進・グローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成（文部科学省提出資料）
資料６ 高度外国人材ポイント制の見直し（法務省提出資料）
資料７ 「日本再興戦略」の着実な実施について（雇用・人材関係）（厚生労働省提出資料）
資料８ 女性の活躍促進（内閣府提出資料）
資料９ 雇用ワーキング・グループの検討項目（平成25年9月12日規制改革会議資料）
資料１０ 産業競争力会議と雇用・人材関連会議の今後のスケジュール


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/siryou.html
平成２５年９月２０日(金) 増刊５３号 基準地価
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/index/extra/id/2861
内容：平成25年9月 1日現在の法令データ（平成25年9月 1日までの官報掲載法令）

※平成25年9月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）


　 法 令 数 備　考
憲　法 １ 国の最高法規
法　律 １，８９３ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令 ２，０２１ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５５２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８８４ 　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期：平成25年10月下旬
内容：平成25年10月 1日現在の法令データ（平成25年10月 1日までの官報掲載法令）

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）

案件番号 300130070
定めようとする命令等の題名 ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件

根拠法令項 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局参事官室
　電話：03-3580-4111(内2753)

案の公示日 2013年09月20日 意見・情報受付開始日 2013年09月20日 意見・情報受付締切日 2013年10月19日
意見提出が30日未満の場合その理由 -


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
・意見公募要領 　 ・高度人材上陸告示改正案（新旧対照表） 　 ・高度人材在留指針改正案（新旧対照表） 　 関連資料、その他
（参考）高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について（参考）高度人材ポイント制の見直しの概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0
事件番号 平成23(ワ)1274 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年09月17日 裁判所名・部 仙台地方裁判所　　第１民事部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 東日本大震災の地震発生後，高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児４名が津波に被災して死亡するに至った事案について，被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，被告幼稚園経営法人と共に損害賠償責任があると判断された事例
全文 全文 別紙１ 別紙２
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83577&hanreiKbn=04
第１回　　産業競争力会議課題別会合　　配布資料
平成２５年９月２０日

資料１ 林農林水産大臣提出資料
資料２ 農地中間管理機構（仮称）について
資料３ 農地中間管理機構（仮称）の創設に関する規制改革会議の意見
資料４ 新藤地域活性化担当大臣提出資料
資料５ 国家戦略特区ＷＧ　規制改革提案に関する現時点での検討状況
資料６ 竹中主査提出資料
資料７ 田村厚生労働大臣提出資料
資料８ 下村文部科学大臣提出資料


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou.html
平成25年9月20日（金）定例閣議案件
一般案件

民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について

（内閣府本府）

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の承認について

（外務省）

「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」の一部改正について

（国土交通省）

スペイン首相マリアノ・ラホイ・ブレイ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

（外務省）


公布（条約）

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約

（外務省）


政　令

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

（内閣官房）

災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（内閣府本府・総務省）

災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

（内閣府本府・総務・厚生労働省）

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令

（財務省）

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

（総務省）

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

（財務・農林水産・経済産業省）

予防接種法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働・財務省）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令

（同上）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働・財務省）

計量単位令の一部を改正する政令

（経済産業省）

国土交通省組織令の一部を改正する政令

（国土交通省）

監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20130920-2.html
「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」の公表について
金融庁では、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

概要については（別紙１（PDF:61KB））のとおりです。具体的な内容については（別紙２（PDF:1,489KB））を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年10月21日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130920-1.html
認定経営革新等支援機関一覧
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html
登記統計７月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

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監査人がいなくても決算などが確定しますから必要がないのです。

監査人がいなくても決算などが確定しますから必要がないのです。

ーーー

また、２項及び４項（６項）からお分かりのように、仮会計監査人は仮監査
役などと相違し、裁判所が選任するのではなく、監査役（会）が選任すること
になっています。すぐに選任することができるので、権利義務者制度を必要と
しないともいえるでしょう。

http://esg-hp.com/
2013.09.19（木）【監査契約の合意解除】（金子登志雄）

会計監査人が辞めるときに、辞任届ではなく、監査契約の合意解除契約書が
使われることが少なくありません。

　はじめての経験のときは、迷いました。退任事由に「委任契約の合意解除」
というものが見当たらなかったからです。

　管轄法務局に電話し、「いまさら辞任届をもらうのも大変なので、この合意
解除契約書を辞任を証する書面として使ってよいか」と問い合わせましたとこ
ろ、ＯＫでしたので、それで登記しました。

　そのときに思ったのですが、退任事由というのは「会計監査人という立場」
がどうなったのかを登記するもので、会社と会計監査人との間の契約の効力を
登記するものではないということでした。

　私も、監査役を辞任するときは辞任届ではなく、「監査役委任契約の合意解
除契約書」にしてみようと思うのですが、「辞任を証する書面」として認めら
れるでしょうか。お勤めの方も、辞めるときは辞職願ではなく「雇用契約の合
意解除契約書案」を提示してみてきてください。「明日から来なくてよい」と
いわれても責任はとれませんが………。

（ご参考：日本のメディアは信頼できないと、ユニークなテレビ番組があるの
ですね。１時間必要です）
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=d14qwx1iWDw


2013.09.17（火）【上場会社の株式併合】（金子登志雄）

　かつて株主だった上場会社から「株式併合に伴う割当株式数のご通知および
単元株式数変更のお知らせ」が届きました。

　割当株式数３００株とあったので、一瞬、株式分割があって３００株増えた
のか、もう株は手放したけど、基準日現在に株主だったのかな、ラッキーだと
喜びましたが、よく読むと、株式併合ではありませんか。

　上場会社が株式を併合することなど、めったにないはずでしたので、不思議
に思い、ネット検索してみましたら、何社もありました。例の「売買単位の集
約に向けた行動計画」の先取りのようです。

（行動計画）
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/b7gje60000005zkl-att/20120119_a.pdf

（例）
http://www.howa.co.jp/stock/image/13051402.pdf#search='%E6%A0%AA%E5%BC%8F+%E4%BD%B5%E5%90%88+%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B'

　１単元１０００株の会社が１単元１００株にするためには、株式併合、単元
株式数の変更、発行可能株式総数の変更の定款変更が必要であり、株式分割の
ように取締役会の決定だけでは済ませることができません。端数処理も必要に
なり、結構、面倒な手続になります。

　登記簿謄本をみて、資本金が大きく、監査役会設置会社、会計監査人設置会
社であれば上場会社であろうと推測を付けられますが、今後は「１単元１００
株」とという登記がなされているかで判断されるようになりそうですね

法制審議会10月予定

法制審議会10月予定
10.1刑事・10.1債権・10.2刑事・10.8刑事・10.15総会・10.15債権・10.22刑事・10.23刑事・10.29債権。
愛知・香川の給水制限は必要がないので解除・久米島の夜間断水は効果がないので解除。
農業用水渇水対策本部解散。
会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。
25.9.13民2-384罹災新法の登記。
法人復興特別税1年前倒し廃止へ。
10.24金沢支部参院選無効裁判結審・年内判決か。
9.18教育再生実行会議資料掲載。
新日鉄八幡などの世界遺産申請に韓国が反発。
マンションの売買契約のあとローン契約して最終審査があるので売買完了日はずれますよ。新築なら未完成のときに売買契約するし。
25年法人土地建物統計調査の書類に期間20年から50年の定期借地権についての記載がもれているね。
http://tochikihon25.jp/tochikihon/

消費税増税時に低所得者に1万円・児童扶養手当て受給者・年金生活者などは15000円現金支給へ。定額給付金と同じで実際にはもらえないだろうね。
婚姻届出の際の戸籍謄本添付などは必須ではないので、役場同士電話で確認して受理することになるよ。
26.3.31までの免許税・措置法74長期優良住宅・74の2低炭素住宅・76マンション建替え・80産活法など・80の2銀行合併等・81会社分割・82関空・82の2国際船舶・83の3信託・25.12.31まで84旅客鉄道等。
海底駅・知内駅廃止か北海道旅客家鉄道サイトに掲載された。
2013.09.13駅の営業終了について
http://www.jrhokkaido.co.jp/
東海道新幹線回数券・キューきっぷなど廃止も掲載。.
2013.09.19
新幹線回数券等の一部見直しについて
　ＪＲ東海では、新幹線回数券等の特別企画乗車券について、ご利用の少ない商品・区間の発売を終了するとともに、一部の商品をより便利にご利用いただけるようリニューアルします。

１．発売を終了する商品
　　　平成２５年１０月３１日（木）ご利用開始分をもって、８商品の発売を終了します。

２．一部区間の発売を終了する商品
　　　平成２５年１０月３１日（木）ご利用開始分をもって、７商品の一部区間（計９５区間）の発売を終了します。

３．リニューアルする商品
　　　平成２５年１１月１日（金）ご利用開始分より、「ひかり・こだま自由席用早特きっぷ」を「新幹線自由席用早特往復きっぷ」に
　　リニューアルします。

　　※詳細は別紙をご参照ください。

※詳細は別紙をご覧下さい。
「新幹線回数券等の一部見直しについて」 ( 176kb / PDFファイル)


http://jr-central.co.jp/news/release/nws001307.html

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(平成25年9月13日付法務省民二第384号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250913m2_384.pdf
（公告方法が新聞で、決算公告のみ電子公告する場合）
公告をする方法：○○新聞に掲載する方法により行う。
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項：http://ｗｗｗ.××co.jp/（←公告をする方法とは別枠で登記されます。）
（↑　これには予備的公告方法はありません。電子公告できない事態が発生した場合は本来の公告方法で公告すれば良いのでしょうか？今、初めてギモンに思いました^_^;　）

（公告方法は電子公告で、通常の公告と決算公告のURLを別に定めた場合）
公告をする方法：
電子公告の方法により行う。http://ｗｗｗ.××co.jp/koukoku/
貸借対照表の公告　http://ｗｗｗ.××co.jp/kessan/（←公告をする方法の一内容として登記されます。）
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。
（↑但し書きを最後に記載するかどうかは、記載例に載っていないんですケド、全体の予備的公告方法なのだとしたら、末尾になるんじゃないかと思います。経験がないので、想像です^_^;）
＊＊＊

通常の法定公告は新聞に掲載したいけど、決算公告の費用は削減したい。。。というような会社サンは、決算公告だけ電子公告にされるコトも多いようです。
決算公告以外の法定公告は、基本的に電子公告調査が入りますので調査費用もかかりますし、中断のリスクもあるんでね。。。新聞の方が無難。。。って判断されているような気がします。

。。。というワケで、続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/efff2fcba62ca934bb7609aaef347cf2
〔法制審議会〕
１０月開催予定表
会議名年　　月　　日議　　　　題
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会（第７回） 平成25年10月1日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第７８回会議平成25年10月1日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会（第7回） 平成25年10月2日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議平成25年10月8日民法（債権関係）の改正について
法制審議会第１７０回会議平成25年10月15日諮問案件　１件
法制審議会民法（債権関係）部会第８０回会議平成25年10月15日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会（第８回） 平成25年10月22日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会（第８回） 平成25年10月23日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８１回会議平成25年10月29日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000114509.pdf
第１２回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年９月１８日


資料１ 高大接続・大学入試の在り方にかかる論点について
資料２ 高大接続・大学入学者選抜の在り方についてのこれまでの主な意見
参考資料 平成２６年度概算要求・税制改正要望について
（教育再生実行会議提言関連の主な事項）

大竹委員提出資料
貝ノ委員提出資料
川合委員提出資料
河野委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai12/siryou.html
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第２回）議事次第
日時：平成25年９月18日（水）15時00分～17時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開会

２．ヒアリング

株式会社日本投資環境研究所上田 亮子 主任研究員
株式会社野村総合研究所大崎 貞和 主席研究員
３．自由討議

４．ヒアリング

信託協会
投資信託協会
日本投資顧問業協会
５．自由討議

６．閉会

以上

配付資料
資料１上田参考人資料（PDF:901KB）

資料２大崎参考人資料（PDF:215KB）

資料３信託協会資料（PDF:280KB）

資料４投資信託協会資料（PDF:661KB）

資料５日本投資顧問業協会資料（PDF:388KB）

参考資料英国スチュワードシップ・コード（仮訳）（PDF:361KB）

お問い合わせ先

http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20130918.html
渇水に伴う給水制限情報
厚生労働省　健康局　水道課

平成25年9月18日現在

１．水道断減水影響人口
↓県名をクリックすると各県の詳細情報が見られます。

都道府県名 市町村数
（A） 給水人口
（人）（B） 影響市町村数
（C） 影響市町村
給水人口（人）（D） 影響人口
（人）（Ｅ） 影響人口の割合（％）
（E／B） （E／D）
沖縄 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
合計 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5

※　平成25年6月17日から実施されていた愛媛県における給水制限（影響市町村数１、影響人口338千人）は、平成25年6月21日に解除になりました。
※　平成25年8月11日から実施されていた香川県における給水制限（影響市町村数９、影響人口687千人）は、平成25年9月4日に解除になりました。
※　平成25年8月23日から実施されていた愛知県における給水制限（影響市町村数３、影響人口482千人）は、平成25年9月18日に解除になりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
「農業用水緊急節水対策本部」の解散について
農林水産省は、迅速かつ効率的な渇水対応を図るため、平成25年7月23日に加治屋農林水産副大臣を本部長とする「農業用水緊急節水対策本部」を設置しました。今般、ダム貯水率も回復し、水田かんがいもほぼ終了していることから、「農業用水緊急節水対策本部」を、本日、解散しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/mizu/130918.html
第4回技術情報検討会
日時：平成25年9月9日（月）10：00～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 １3階C会議室配布資料
議事次第【PDF:71KB】
資料4-1第３回技術情報検討会議事概要【PDF：131KB】
資料4-2スクリーニングと要対応技術情報の状況【PDF：27KB】
資料4-3２次スクリーニングの検討状況【PDF：129KB】
資料4-4要対応技術情報とする案件【PDF：77KB】
資料4-5要対応技術情報とするために更なる調査を必要とする案件【PDF：110KB】
資料4-6２次スクリーニングで終了とする案件【PDF：134KB】
資料4-7燃料の熱伝導率低下による現実的なECCS 評価モデルへの影響に関する確認について【PDF：197KB】
資料4-8国内トラブル情報【PDF：B】
資料4-9対応安全情報リスト（累積）【PDF：KB】
（参考資料）

参考資料4-1２次スクリーニングの状況について（JNES 資料）【PDF：1.5MB】
参考資料4-2※１次スクリーニングの状況について(JNES 資料)【PDF：277KB】
※一部の情報については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号イ及び同条第3号に定める不開示情報に該当するため、非公開としています。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/gijyutu_jyouhou/20130909.html
第22回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年9月19日（木）10：00～12:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：48KB】
資料1-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 緊急時対策所について【PDF：13.6MB】
資料1-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 緊急時対策所について 補足説明資料【PDF：1.8MB】
資料1-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 通信連絡設備について【PDF：1.4MB】
資料1-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 通信連絡設備について 補足説明資料【PDF：994KB】
資料1-3-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 周辺モニタリング設備について【PDF：310KB】
資料1-3-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 周辺モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：48KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130919.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について」

要旨(PDF形式：176KB)
全文(PDF形式：1,310KB)
会計検査院法（昭和22年法律第73号）
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_1.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」

要旨(PDF形式：148KB)
全文(PDF形式：804KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_2.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの」

要旨(PDF形式：117KB)
全文(PDF形式：269KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_3.html
会計検査院は、平成25年9月19日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「独立行政法人における政府出資金等の状況について」

要旨(PDF形式：206KB)
全文(PDF形式：898KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250919_4.html