早期解散しかない。それ以外に道はない。

2012-05-31 20:23:29 | Weblog
早期解散しかない。それ以外に道はない。

沖縄政策協議会
平成24年5月11日 開催

○議事概要(PDF形式:87KB)

○配布資料(PDF形式)
  議事次第(41KB)
  沖縄振興基本方針【ポイント】(157KB)
  沖縄振興基本方針(276kB)
http://www8.cao.go.jp/okinawa/9/911.html
2011統計年報
立木212
農業動産828
建設機械295
鉱害賠償支払登録67
企業担保権0
商号仮登記職権登記4
未成年者2
後見人1・静岡・昭和60年以降でたった2件目。
個人商号968
個人支配人448
限定責任信託3

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

2012-05-31 18:41:33 | Weblog
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来週内閣改造と大飯原発再稼働決定へ。

2012-05-31 18:35:38 | Weblog
来週内閣改造と大飯原発再稼働決定へ。
戸籍時報4月号91ページ死後転籍。
昭和47.8.14転貸 474.1から67.8.31まで。契約日よりも前からというのは可能なんですかね。
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531h05811/20120531h058110017f.html

「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項
の規定による公告の方法を定める政令案」に対する御意見の概要及び御意見に対
する法務省の考え方
1 御意見の概要
改正に賛成する。
実際問題,①被告人が所有者であるのに「所有者は別にいる」と言い逃れで
主張する場合,②所有者である第三者が共犯関係にあって,官報と新聞で公告
しても名乗り出られない場合が多いのではないかと考える。
また,共犯関係にない正当な権利者で切実に還付を望む者であれば,自ら捜
査機関に照会するはずだと思う。万一,没収されても,官報・新聞公告も実施
した場合に比べ,没収の裁判取消請求の要件である「自己の責めに帰すること
のできない理由で権利を主張できなかった」と認められ易くなるのではないか。
2 御意見に対する考え方
いただいた御意見は本政令案に対する賛成意見として承ります。
貴重な御意見をありがとうございました。
「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令案」に対する意見募集の結果について

案件番号 300090022
定めようとする命令等の題名 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令(平成24年政令第155号)

根拠法令項 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号)第4条による改正後の刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)第2条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省刑事局総務課
電話03-3580-4111(内線2398)

命令等の公布日・決定日 2012年05月30日
結果の公示日 2012年05月30日
意見公募時の案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   政令   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090022&Mode=2
「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について

案件番号 300090023
定めようとする命令等の題名 押収物還付公告令の一部を改正する政令(平成24年政令第156号)

根拠法令項 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号)第2条による改正後の刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第499条の2第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省刑事局総務課
電話03-3580-4111(内線2398)

命令等の公布日・決定日 2012年05月30日
結果の公示日 2012年05月30日
意見公募時の案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   押収物還付公告令の一部を改正する政令   その他
新旧対照条文   意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=2
「国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて(案)」に関する意見募集について

案件番号 495120106
定めようとする命令等の題名 国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて(案)

根拠法令項 厚生年金保険法第92条
国民年金法第102条
会計法第31条
民法第145条、第146条及び第166条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 第1条及び第2条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 第2条及び第3条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室
電話:03-3595-2796

案の公示日 2012年05月31日 意見・情報受付開始日 2012年05月31日 意見・情報受付締切日 2012年06月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   概要   関連資料、その他
根拠法令   資料の入手方法
厚生労働省年金局事業管理課において掲載資料を文書で入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120106
刑法の一部を改正する法律案
 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
                              「第四章 国交に関する罪(第九十条―
 目次中「第四章 国交に関する罪(第九十条―第九十四条)」を 
                               第四章の二 国旗損壊の罪(第九十四
第九十四条)
       に改める。
条の二)  」
 第二編第四章の次に次の一章を加える。
   第四章の二 国旗損壊の罪
第九十四条の二 日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


     理 由
 日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)の公表について
金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)を別添のとおり公表します。

資料1:金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)(概要)(PDF:124KB)

資料2:金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)(PDF:253KB)

なお、情報セキュリティ報告書の概要等については、下記を参照願います。


内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ報告書の公表ページ

(http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html)

http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
第8回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年5月30日)

議事次第 [PDF:69KB]
【配布資料】

資料1 論点の整理(案) [PDF:164KB]
資料2 論点参考資料(総合力の充実) [PDF:1,636KB]
資料3-1 山内委員提出資料 [PDF:289KB]
資料3-2 丹野委員提出資料 [PDF:465KB]
資料3-3 足立委員提出資料 [PDF:196KB]
資料4 国民生活センター提出資料 [PDF:119KB]
資料5 論点参考資料 [PDF:1,155KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
政府情報システム改革検討会(第15回)
日時
平成24年5月31日(木)11:00~
場所
中央合同庁舎2号館 9階 第2研修室
議事次第
開会
情報システムに係る政府調達の在り方について
情報システム統一研修について
その他
閉会
配布資料
資料1 情報システムに係る政府調達の在り方について  -要件定義に関する課題を中心として-(岩丸構成員提出資料)
資料2 情報システム統一研修の概要
資料3  「政府情報システム改革検討会」(第14回)議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000036.html
無線LANビジネス研究会(第5回)配布資料
日時
平成24年5月29日(火)17時00分~19時00分
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階第1特別会議室
議事次第
開会
議事
 ・大学間無線LANローミング基盤等について
 ・無線LANの情報セキュリティ対策について
 ・最終報告に向けた論点整理
閉会
配付資料
資料5-1 大学間無線LANローミング基盤eduroamと災害に強いキャンパス無線LAN
資料5-2 無線LANにおける情報セキュリティについて
資料5-3 「無線LANビジネス研究会」論点整理(案)
資料5-4 「無線LANビジネス研究会」論点整理(案)参考資料
資料5-5 追加質問に対する回答(第3回)
資料5-6 追加質問に対する回答(第4回)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000078.html
2011年登記統計年報
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
夫婦財産契約登記は東京4・千葉1・横浜1・名古屋3・金沢1の11件。ほかに千葉1その他の登記がある。抹消などが該当しそうです。
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
(平成二十三年十二月二日政令第三百七十号)
第二章 経過措置


(施行日前の特許権についての通常実施権又は仮通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置)
第二十一条  特許法等の一部を改正する法律(以下「平成二十三年改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた平成二十三年改正法第一条の規定による改正前の特許法(昭和三十四年法律第百二十一号。次項において「旧特許法」という。)第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)又は同項第四号に掲げる事項(仮通常実施権に係る部分に限る。)の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧特許法第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)又は同項第四号に掲げる事項(仮通常実施権に係る部分に限る。)の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

(施行日前の実用新案権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置)
第二十二条  施行日前にされた平成二十三年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号。次項において「旧実用新案法」という。)第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧実用新案法第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

(施行日前の意匠権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置)
第二十三条  施行日前にされた平成二十三年改正法第三条の規定による改正前の意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号。次項において「旧意匠法」という。)第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧意匠法第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

(施行日前の特定通常実施権登録の申請等に係る経過措置)
第二十四条  施行日前にされた平成二十三年改正法第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。)第五十九条第三項に規定する特定通常実施権登録(次項において「特定通常実施権登録」という。)の申請又は嘱託による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に特定通常実施権登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
3  平成二十三年改正法の施行の際現に存する旧産活法第五十九条第一項の特定通常実施権登録簿(前二項の規定によりなお従前の例により登録がされた場合には、その登録後の特定通常実施権登録簿)については、なお従前の例による。
4  前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定通常実施権登録簿に記録されている事項の閲覧若しくは謄写又は当該事項に係る旧産活法第六十四条第一項に規定する開示事項証明書、同条第二項に規定する登録事項概要証明書若しくは同条第三項に規定する登録事項証明書の交付の請求に係る手数料については、旧産活法第六十九条の規定は、なおその効力を有する。

   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十三年改正法の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第三条  第十一条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、施行日以後に請求される平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律(平成五年法律第二十六号)附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料について適用し、施行日前に請求された平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料については、第十一条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、なおその効力を有する。

(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の廃止に伴う経過措置)
第四条  第二十四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧産活法第六十九条に規定する手数料については、第十八条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の規定は、なおその効力を有する。



公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。

2012-05-30 19:50:05 | Weblog
公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。
土地・建物・立木・工場財団等・建設機械・農業動産・船舶登記は対象。
不動産登記法を準用するも企業担保権登記は対象外。
公共施設等運営権・航空機・自動車・特許権等・回路配置利用権・ダム使用権・漁業権・鉱業権登録は対象。
鉄道財団等は法律事項で対象外。
著作権は政令事項で対象外。
育成者権は平成10農林省令86品種登録規則に実質的規定があり対象外。省令なので無理か。
登記所でされる鉱害賠償支払登録も政令事項で対象外。支払ったという事実だけなので権利とはいえないから無理だろうね。



船舶登記が漏れていたので追加。

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2012-05-30 18:47:24 | Weblog
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公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。

2012-05-30 18:34:13 | Weblog
公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。
土地・建物・立木・工場財団等・建設機械・農業動産登記は対象。
不動産登記法を準用するも企業担保権登記は対象外。
公共施設等運営権・航空機・自動車・特許権等・回路配置利用権・ダム使用権・漁業権・鉱業権登録は対象。
鉄道財団等は法律事項で対象外。
著作権は政令事項で対象外。
育成者権は平成10農林省令86品種登録規則に実質的規定があり対象外。省令なので無理か。
登記所でされる鉱害賠償支払登録も政令事項で対象外。支払ったという事実だけなので権利とはいえないから無理だろうね。
ーーー
25年通常国会でパート労働法改正。実質的無期限を削除。無期限でなくても研修などをフルタイムと同程度とする義務が出る。
東京電力値上げは8月以降へ延期。
昭和28.4.27登記 昭和27.11.15まで買戻し。登記した時にはすでに期限切れなのだけれど。
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100014f.html

○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一五四) ……… 2

○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令(一五五) ……… 2

○押収物還付公告令の一部を改正する政令(一五六) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100000f.html


ーーー
法律、政令等の公開について
平成24 年6月1日(金)より、インターネット版「官報」において、従来の直近30 日間
分に加え、平成24 年4 月1 日以降の法律、政令等の官報情報を公開します。
1 公開対象
目次、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、最高裁規則、中央省庁改革推進本部令、府令、
府令・復興庁令、府令・復興庁令・省令、府令・省令、復興庁令、復興庁令・省令、省令、
規則、庁令、訓令
※目録含む
2 公開方法
(1)毎週月曜午前中に「3週間前の日曜から土曜」に発行された法律、政令等(「1 公開
対象」参照)を公開します。
(2)月曜が休日の場合は、翌営業日に公開します。
http://kanpou.npb.go.jp/
180 14 刑法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 自民党の国旗損壊罪。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

平成21(ワ)1048国家賠償請求事件平成24年04月19日仙台地方裁判所  第3民事部
受刑者が,刑務所入所後,二次性パーキンソン病の疑いと診断されたが,肺膿瘍による肺出血が原因で死亡した事案について,症状の内容や解剖の結果等を基に,肺膿瘍等の呼吸疾患の可能性を疑い,呼吸管理等を行うべき注意義務違反はなかったとして被告国の責任を否定した事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82288&hanreiKbn=04
「外国人との共生社会」実現検討会議(第1回)
議事次第

平成24年5月24日(木)
16:45~17:20
合同庁舎5号館3階特別会議室



1.開会

2.中川大臣挨拶

3.議事
(1)「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について
(2)外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題について
(3)外国人を取り巻く最近の状況や取組について

4.閉会



【配付資料】
 資料1-1 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について
 資料1-2 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について(開催要綱)
 資料1-3 当面の検討会議スケジュール(案)
 資料1-4 有識者ヒアリング候補者(案)
 資料2 外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題(例)
 資料3 法務省提出資料
 資料4 厚生労働省提出資料
 資料5 文部科学省提出資料
 資料6 警察庁提出資料
 資料7 内閣府提出資料

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/sidai.html
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年5月29日(火)11:00~11:30
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120529/120529gaiyo.pdf
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第
日時:平成23年5月29日(火)13時30分~15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.委員の紹介

2.事務局説明

3.自由討議

以上

配付資料
資料1委員等名簿(PDF:98KB)

資料2諮問事項(PDF:58KB)

資料3事務局説明資料(PDF:368KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120529.html
〔法制審議会〕
6月開催予定表
年 月 日議   題
法制審議会民法(債権関係)部会(第48回) 平成24年6月5日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第49回) 平成24年6月12日民法(債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第21回) 平成24年6月13日会社法制の見直しについて
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会(第4回) 平成24年6月19日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第50回) 平成24年6月26日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第11回) 平成24年6月29日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/000098307.pdf
平成23年度 議題(議事録のダウンロード) 参考資料
第3回
(24年3月13日) 「中国指導部の移行と日中関係」[346kb,PDF] 資料1 「共産党指導部の移行過程における諸問題」 [237kb,PDF]
資料2 「米中関係と日本」 [92kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/index.htm


非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見

2012-05-29 21:12:17 | Weblog
非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見
法務省民事局参事官室御中
企業担保登記登録令で不動産登記法70が準用漏れしているので追加してください。
著作権法施行令なども公示催告が漏れているので追加してください。
保険業法施行令で外国相互会社に関しての読み替え規定が不備です。
商業登記法の本店を国内の主たる店舗とするとありますが、これらは会社法の読み替え規定がありません。
明治時代の登記公告ではその他の事項欄に登記していたようです。これを登記事項と明示する法令はないようですが。
外国銀行・外国証券会社にもなどにも国内の主たる店舗へ仮代表者の登記を嘱託するとされているがこれらも登記事項とはされていません。
よろしくお願いします。

はあ、なに言ってんだ馬鹿登記研究は。。。

2012-05-29 19:29:47 | Weblog
はあ、なに言ってんだ馬鹿登記研究は。。。


甲所有建物を乙所有建物だとして競売しても甲の所有権はなんらの影響を受けないから、真正な登記名義の回復を求めることが可能です。
公売の場合は代金返還の前提として抹消が必要なので問題ですが。
金融法務事情5.25号74ページに電子記録債権の差し押さえが掲載されましたよ。



国有地だとして登記されていたから払い下げたけれど、実は民有地だったら、その人の所有権はなんら影響を受けないから、真正な登記名義の回復を求められる。


真正なる登記名義の回復登記(登研367号)
 問 税務署の公売又は裁判所の競落を登記原因として所有権移転の登記がしてある物件について、真正なる登記名義の回復を登記原因として所有権移転の登記の申請は、できないと考えますがいかがでしょうか。
 答 御意見のとおりと考えます。
 なお、判決による場合は差し支えないものと考えます。

公売や競売は公法上の処分であり、真実に所有権を取得した者に所有権移転登記がなされるので、公売又は競売による所有権移転登記後、当該登記名義人を義務者として真正なる登記名義の回復を原因として所有権移転登記をすることはでできないという趣旨であると思われる。

これに対し、市町村が所有する財産を払い下げによって売り払う行為は行政処分ではなく私法上の売買と解すべきである(最判裁昭和35年7月12日 論旨は要するに、物納土地の払下は行政処分である旨を主張するのであるが、国有普通財産の払下を私法上の売買と解すべきことは原判決の説明するとおりであつて、右払下が売渡申請書の提出、これに対する払下許可の形式をとつているからといつて、右払下行為の法律上の性質に影響を及ぼすものではない。」

そうすると、払い下げによって所有権移転の登記がしてある物件について、真正なる登記名義の回復を登記原因として所有権移転がなされることはあり得ることだと考えられる。

端的に言って、「払下」によって所有権移転された不動産が「真正な登記名義の回復」を原因としてさらに所有権移転しているのが不自然と判断したところの判断ミスである。もっとも、一般に、司法書士が「払下」が行政処分ではなく私法上の契約であるということを理解しているかといえば、そうではないと考えられるが、「不自然」と感じた以上、専門職としては、慎重に調べるべきであったという落ち度があるであろう。

 そして、決済当日に、事前の予告もなく「本件土地については、その実体的所有関係を確定することができず、本件売買契約によって本件土地の所有権が移るとは限らないという問題があるので本件嘱託を受けることはできない」と依頼を拒否しているが、決済当日にそのような発言を突然すれば事態が混乱することは目に見えている。判断ミスがあったとしても、もっと事前に依頼を拒否していれば、依頼者としても他の司法書士に依頼するなどの対策を講ずることができたのであるから、判断ミスに加え、司法書士の対応にも問題があったと考えられる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/


【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

2012-05-29 19:16:40 | Weblog
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非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見

2012-05-29 18:56:03 | Weblog
非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見
法務省民事局参事官室御中
企業担保登記登録令で不動産登記法70が準用漏れしているので追加してください。
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よろしくお願いします。

鉄道抵当法などは法改正が必要なので今回の意見には入れませんでした。
金融法務事情5.25号74ページ 電子記録債権の差し押さえ。
東京工業品取引所が東京商品取引所へ改称へ。
かんぽ生命の学資保険から子の死亡給付廃止へ。民間生保や米国などはなし崩しへの第1歩として危機感。
24.5.29定例閣議
一般案件


1987年の原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第5次協定の受諾について

(外務省)

スロバキア共和国大統領イヴァン・ガシュパロヴィチ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)

テロリスト等に対する資産凍結等の措置について

(外務・財務・経済産業省)



国会提出案件


「平成23年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成24年度交通安全施策に関する計画」について

(内閣府本府)

1.「平成23年度環境の状況」及び「平成24年度環境の保全に関する施策」

1.「平成23年度循環型社会の形成の状況」及び「平成24年度循環型社会の形成に関する施策」

1.「平成23年度生物の多様性の状況」及び「平成24年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」

について

(環境省)
政 令


工場立地法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)




内容:平成24年4月 1日現在の法令データ(平成24年4月 1日までの官報掲載法令)

※平成24年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,873 法令
政令・勅令  2,046 法令
府令・省令  3,816 法令
計  7,735 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成24年6月下旬
内容:平成24年5月 1日現在の法令データ(平成24年5月 1日までの官報掲載法令)
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(素案)に対する意見募集

案件番号 095120740
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年インターネット環境整備担当

案の公示日 2012年05月29日 意見・情報受付開始日 2012年05月29日 意見・情報受付締切日 2012年06月15日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であり、また、2週間以上の提出期間と十分な提出期間は設けているため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集について   基本計画(第2次)(素案)   基本計画(第2次)(素案)の概要   意見募集要領   関連資料、その他
資料の入手方法
担当課にて手交

備考
(ホームページ)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120740&Mode=0
22受2035 求償金請求事件 24.5.29最高裁第3小法廷判決 破棄差し戻し
原審広島高裁岡山支部22ネ72 22.7.16判決
人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合,保険金を支払った保険会社は,上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
第1回 第三国定住に関する有識者会議


議事要旨

配布資料
①議事次第、構成員、運営要領、スケジュール
②これまでの経緯
③UNHCR発表資料
④IOM作成資料


その他配布冊子
○難民の第三国定住(UNHCR)
 難民の受け入れと社会統合のための国際ハンドブック
 http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/resettlement-workbook.pdf (外部ページ)

○日本におけるベトナム難民定住者(女性)の適応調査(IOM)
 http://www.iomjapan.org/archives/vietnamese_refugee_adaptation_report.pdf (外部ページ)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai1/dai1.html
レベニュー債に係る税制措置のQ&Aの公表について
平成24年度税制改正において、非居住者債券所得非課税制度が拡充され、海外投資家が受ける一定のレベニュー債の利子を非課税とする税制措置が講じられました。

これを受けて、金融庁は、レベニュー債に係る税制措置の周知を図るため、「レベニュー債に係る税制措置Q&A」を公表します。金融庁は、このQ&Aが、我が国におけるレベニュー債市場の発展に資することを期待しています。

レベニュー債に係る税制措置Q&A(PDF:83KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」の公表について
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(座長 吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授)においては、平成23年6月より、計14回にわたり、我が国金融業の中長期的な在り方について、検討及び審議を行ってきました。

これらの審議を踏まえ、「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」がとりまとめられましたので、公表します。

なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。

以上

(別紙)「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」(PDF:433KB)

(参考1)「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」の概要(PDF:35KB)

(参考2)「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」の概要図(PDF:20KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20120528-1.html
財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて
平成24年5月29日
財務省

財務省では、「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日、IT戦略本部決定)に基づき、オンライン利用が可能な手続について費用対効果等を検討し、オンライン利用の範囲の見直しを実施しました。今般、その結果を以下のとおり取りまとめました。

財務省における見直し結果(総括表)[59KB]
各申請等受付システム単位の見直し結果
輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)
費用対効果の検討結果[133KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[122KB]
国庫事務電算化システム
費用対効果の検討結果[138KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[50KB]
法人企業統計調査等ネットワークシステム(FABNET)
費用対効果の検討結果[70KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[51KB]
国税電子申告・納税システム(e-tax)
費用対効果の検討結果[304KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[310KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/onrainriyou.html
第13回 専門家委員会(平成24年5月28日)資料一覧
次第 (PDF形式:41KB)
資料(給付付き税額控除等に関する経緯について)(財務省) (PDF形式:930KB)
資料(諸外国の制度について)(財務省) (PDF形式:265KB)
税制調査会専門家委員会設置要綱 (PDF形式:67KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html
2012-05-28
著作権処理の完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)

資料あれこれに「平成24年5月の追加資料の紹介」を公開しました。


2012-05-09
統合後の近代デジタルライブラリーは、Internet Explorer 6では画像を見ることはできません。Ineternet Explorer 7以上をお使いください。
→動作確認環境


http://kindai.ndl.go.jp/
2012-05-28・図書のうち、著作権処理を完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
追加資料の紹介 新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
・古典籍資料のうち、著作権処理の完了した約1700冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
http://dl.ndl.go.jp/#classic






24.6.1から県内すべての登記所相互間で改印届などが可能になります。

2012-05-28 19:44:24 | Weblog
24.6.1から県内すべての登記所相互間で改印届などが可能になります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/static/houjinn.pdf
http://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/static/inkanjimu24.6.1.pdf
企業担保権の抹消には公示催告ができないのですね。だから整備政令にないんだ。

名証セントレックスの本社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
名古屋と無関係な場所にあるのが多いですね。
これも問題ですね。

24.6.1から県内すべての登記所相互間で改印届などが可能になります。

2012-05-28 19:44:24 | Weblog
24.6.1から県内すべての登記所相互間で改印届などが可能になります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/static/houjinn.pdf
http://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/static/inkanjimu24.6.1.pdf
企業担保権の抹消には公示催告ができないのですね。だから整備政令にないんだ。

名証セントレックスの本社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
名古屋と無関係な場所にあるのが多いですね。
これも問題ですね。

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2012-05-28 19:04:55 | Weblog
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