戸籍寺宝3つ記号105ページ福祉事務所からの死亡記載申し出・
後見人のように法に規定すべき。
3.30測量準則ぱぷこめ結果掲載。
所得税法9改正で大学等も追加
措置法91の2で民間奨学金等も追加
成年後見利用促進法4.5参院委可決へ。
赤字国債法案・雇用保険法等成立
3.30官報30面ながの農協がちくま・須高・志賀・北信州みゆきの各農協を合併。
3.31東京都公報・科技高校専攻科廃止。
生乳暫定措置法改正で農協以外経由でも補助金支給へ。
4.1官報宇部・岩国手形交換所廃止
4.1官報12面吉田登記所の富士急行観光財団の社名はゴチックが正しく・工作物は取り消すこと。
衆法23政官接触記録法・24委員長提案の手話通訳の公選法改正条文が衆院サイトに掲載。
参法4租税特別措置透明化法改正・本文掲載なし。
衆院法制局サイトに法テラス法改正条文掲載。
3.31参院で地震防災法・新エネ気功法・子育て法・踏み切り改良法・赤字国際法・復興財源法成立・
3.29参院で税制改正法・交付税法・雇用保険法成立。
最高裁サイトに3.31供託金時効判決掲載。
サイバー本部開催掲載。
4.1閣議中心市街地活性化基本方針・総合特区基本方針ーこの2件は地方創生推進室サイトに本文掲載あり・宇宙計画・犯罪被害計画・復興基本方針ー復興庁サイトに本文あり。・生成4件閣議決定。
医療法9.1施行決定・
古橋様へ
国土交通省は入居してからしかだめだといっている。ローン組むなら軽減受けないで登記せよ。つなぎローン使用・仮登記使用も可能。
5000万控除と圧縮記帳は選択であり併用できない。
劇団は原則としてパススルーの個人課税となる。民法組合などと同様。
譲渡担保は第三者に売却して精算金を確定させる必要があるから登記簿上明らかになる。
渋谷区立図書館の10月の定例休刊日変更は今年はしない。
品川区立図書館の特別整理は5月とかではなく10月以降に実施。
港区立図書館は6月以降に実施・2月の臨時休刊で飛ばさないということだ。6月も平常どおりということで9月以降ですね。
会社の清算費用がなく放置せざるを得ないというのが現実です。
一般法人へ移行した民法法人の支出計画が2000年間とかいう法人もあるそうです。日本放送協会報道。
那珂川町立福岡女子商業高校の八嶋学園移管は来年の29.4.1でした。
リクルートホットペッパーは大幅部数削減ですね。
大阪有線放送社のグロスは廃刊だがウェコレはまだ出ますね。
4.1から愛育病院前バス停が愛育クリニック前になりました。都立中央図書館入口とかにすればいいのだけれど。元の三軒家です。
4.2追記
民事月報2月号127ページ宇都宮・松江・福岡・徳島本局建替え・橿原登記所増築ー葛城と桜井を統合するのだろうね。
139ページ27.8.12民1－962中国人私生児
147ページ27.8.13民1－963グルジア結婚
159ページ27.8.24民1－1010豪州認知
170ページ28.1.7民1－29戸籍民間委託
202ページ27.12.16民2－871不正競争防止法
204ページ27.12.17民2－873不動産準則
208ページ27.12.17民2－873マイナンバー
214ページ27.12.25民2－888没収保全
225ページ28.1.8民2－5調査報告書
246ページ27.12.22民商169行政書士法
256ページ27.12.22民商170商業準則
260ページ27.12.22民商171マイナンバー
266ページ27.10.9民商127供託準則
268ページ27.10.9民商128振り国
274ページ27.12.16民商166不正競争防止法
278ページ27.12.18民商167振り国
282ページ27.12.22民商172枚ナンバー
3.31衆院で社会福祉法改正だけ成立・他は参院送付。
内藤様へ
商法中改正法律施行法の官報でするという規定はもともと中小団体法などで準用されていませんでしたよ。民法施行法の官報でするという規定も準用されていなかった。
なお判例では官報でするのが一番いいとしていますが。適切かつ充分。
日本政策公庫の抵当権設定の非課税として会社登記簿謄本が必要な場合は会社法人番号の提供で足りることとされた。
28.9医療法改正以後は利益相反行為は理事会の承認に変更されるそうです。現在は特別代理人ですが。
定年は65歳だが60歳で退職金を支給するような場合60歳以上がパート労働者などになるのであれば問題ありません。
内藤さんによると医療法改正以後は利益相反行為は理事会の決議に変更されるという。現在は特別他整理人。
苫小牧新庁舎に日高支局・恵庭登記所一部など統合でしょうか。恵庭の残余は本局へでしょう。
一部事務組合管理者と組合議員の兼務は好ましくない。行政実例。
東京メトロ1日券が24時間券へ変更。
5月から個人向け国債の受け入れ経過利子制度廃止。
3.31歳高裁決定証拠偽造罪成立
3.25旭川地裁判決農協横領
犯罪被害者基本計画本文が警察庁サイトに掲載。
4.4若年者刑事8回目掲載
4.4経済産業省サイトに長期保存牛乳掲載。
医療法人の精算人は改正後も各自代表なのか・1人理事の場合は社員総会・評議員会決議でしょうか。忙しい。
中国大使の本はあんなに高いとは・・またおだててもらわなきゃ。中国税法の本のほうが高いと思ったけれどだめですね。本部とくだぐだあるらしいし面倒・・・日曜日がやばいのかな。
新保さんによると取締役選任拒否権つき種類株式は不可能という。だったら定款で直接選任しかできない。と定款に規定すれば可能になるよね。
厚生省のカクニンジャに告ぐ。地方自治体の任意補助事業だというのは強制事業が如く記載されてる。直ちに訂正せよ。
4.8午後撤去だって。やればいいさ。ホームレス収容所の職員が交代するんだって。生保は断りました。でも粘るって。こまったね。
債権譲渡は一律登記対抗になっても現在の通知をしていないのと同じく登記しないでしょう。していたら大変だから。
自民党議員立法・ヘイトスピーチ法・真珠振興法・エンタメ振興法・養子斡旋規制法・合法伐採材木利用促進法。
小規模開発でもホテル容積率緩和可能へ。
ごく一部の人間がロボットを使うので他の大勢の人が迷惑するのはやめろ。
歯科衛生士法も附則の当分男子も可能を本則化してますね
民事月報3月号47ページ27.7.6民1－828中央アフリカ人認知
72ページ27.9.2民2－363妻であり妹である者の妻としてだけ放棄可能。
82ページ28.2.5民商15電子認証改正
85ページ28.2.5事務連絡同留意事項
4.5農地法施行規則ぱぷこめ開始・勧告農地は55パーセント課税ではなく100パーセント課税・中間機構貸付農地は当初3年半額・15年以上貸付なら5年半額。
4.4経済財政諮問会議開催
4.5経済産業省サイトに大型薄物タイル接着工法掲載・ダンピング関税掲載
4.5閣議公選法施行令・ダンピング関税政令2件のみ。
民事月報って今1冊3000円とか4000円とかするんですね。年間1万円以内だったのに。定期購読すればそのくらいになるのでしょうか。
長期研修後の退職制限はできないが費用返還請求なら可能。
有害雑誌表紙が見えないようカバーをつけることになる。いいことだね。表紙すら問題だから。
量法第３４条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集の結果について
案件番号 155161501
定めようとする命令等の題名 作業規程の準則
根拠法令項 測量法第３４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 国土交通省国土地理院企画部技術管理課
命令等の公布日 2016年03月31日
提出意見数 194件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 有
結果の公示日 2016年03月30日
意見公募時の案の公示日 2016年01月07日 意見・情報受付締切日 2016年02月07日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•測量法第３４条で定める「作業規程の準則」一部改正に関する意見募集の結果について PDF
•別紙１ 御意見の要旨と御意見に対する考え方 PDF
•別紙２ 新旧対照表 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155161501&Mode=2
190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 24 公職選挙法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 55 児童福祉法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
190 4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19007190004.htm
第190回国会（常会）
【第62号 平成28年3月31日(木)】
議事経過
〇議事経過 今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後四時十一分
日程第 一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
院提出）
右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改
正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
付）
右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び 結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
成二二三、反対一五にて可決された。
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に
基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリ
カ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、
賛成二二三、反対一五にて承認することに決した。
平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（大久保勉
君外七名発議）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るため
の公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
出、衆議院送付）
右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採
決の結果、第一の議案は賛成六九、反対一六九にて否決、第二の議
案は賛成一五三、反対八五にて可決された。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送
付）
右の件は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び結
果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一五二、反対八四にて承認することに決した。
散会 午後五時九分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/190/koho/ko240201603310620.htm
【第60号 (2) 平成28年3月29日(火)】
議事経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後四時一分
日程第 一 平成二十八年度一般会計予算
日程第 二 平成二十八年度特別会計予算
日程第 三 平成二十八年度政府関係機関予算
右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一四四、反
対九五にて可決された。
所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一四〇、反対九九
にて可決、第二の議案は賛成二三七、反対二にて可決された。
地方税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付) 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の
結果、第一の議案は賛成一五二、反対八七にて可決、第二の議案は
賛成一五四、反対八五にて可決された。
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 右の議案は、日程に追加し、厚生労働委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
国立国会図書館長の任命に関する件
右の件は、羽入佐和子君の任命を承認することに決した。
散会 午後五時三十六分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/190/koho/ko240201603290602.htm
4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧 尾立源幸議員外1名 平28.3.31 審議情報
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第20号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.3.31 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s005
総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第189回国会
閣法第57号 城内 実議員
外１名
（自民、公明） 平成28年
4月1日 修正案 要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#shu3
事件番号
平成27(行ヒ)374
事件名
供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判年月日
平成28年3月31日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成27(行コ)76
原審裁判年月日
平成27年6月17日
判示事項
裁判要旨
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から１０年を経過した時から進行する
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85809
サイバーセキュリティ戦略本部
設置根拠
サイバーセキュリティ基本法（電子政府の総合窓口 イーガブ）
（関連法令）サイバーセキュリティ戦略本部令（電子政府の総合窓口 イーガブ）
本部員名簿PDF
平成２８年
第７回会合（平成２８年３月３１日）
報道発表資料 PDF
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針 PDF
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ PDF
•議事次第
PDF
• 資料１
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針（案） PDF
• 資料２
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ（案） PDF
• 資料３
2016 年「サイバーセキュリティ月間」結果報告 PDF
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html
平成28年4月1日（金）定例閣議案件
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一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
総合特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（同上）
宇宙基本計画について（決定）
（内閣府本府）
犯罪被害者等基本計画の変更について（決定）
（同上）
復興特別区域基本方針の一部改定について（決定）
（復興庁）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の承認について（決定）
（外務省）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（決定）
（外務・国土交通省）
平成２８年度予算執行に関する手続等について（決定）
（財務省）公布（条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
総務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
建設業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
平成28年3月31日（木）持ち回り閣議案件
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公布（法律）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（決定）
平成28年4月1日付けで、復興特別区域基本方針の一部を改定しましたので、公表いたします。
・復興特別区域基本方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））
・復興特別区域基本方針の変更について
これまでの復興特別区域基本方針に係る経緯等については、以下の資料をご参照ください。
・復興特別区域基本方針に係るこれまでの流れ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/001094.html平成28年度税制改正
「平成28年度税制改正」表紙
印刷用データ（全ページ）PDF [12,761KB]
表紙PDF [4,262KB]
目次PDF [3,465KB]
法人課税PDF [1,809KB]
消費課税PDF [2,785KB]
個人所得課税PDF [2,225KB]
国際課税PDF [2,272KB]
納税環境整備PDF [2,367KB]
（参考）平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額PDF [2,036KB]
裏表紙PDF [2,032KB]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm
2．高等学校等専攻科等からの大学への編入学に関する改正
教職課程を有する大学が適当であると認めた場合に、免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目の単位とすることができる科目を修得することが可能な課程として、高等学校等の専攻科（修業年限が2年以上の課程に限る。）や専修学校専門課程（修業年限が2年以上の課程に限る。）を追加して定めるとともに、大学が適当と認めることができる単位数の限度等を定めることとしたこと。（施行規則第26条及び66条の7関係）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369200.htm
「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました
.
平成28年4月1日
社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。
２．政令改正の概要
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては４，５００万円から６，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては３，０００万円から４，０００万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては５，０００万円から７，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては２，５００万円から３，５００万円に、それぞれ引き上げます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html
貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する告示について
～貨物自動車運送事業者における運転者教育に向けて～.
平成28年4月1日
国土交通省では、準中型免許創設に伴い、トラックの初任運転者等について安全運転の実技を義務化する等、運転者教育の強化を図るため、今般、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正しました。
１．背景
昨年６月、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の自動車の免許受験について、18歳以上であれば運転経験を問わずに可能とする新免許区分（準中型免許）を創設する「道路交通法の一部を改正する法律」（平成27年法律第40号）が成立したところ。
当該新免許区分の創設を契機に、貨物自動車の運転に係る更なる安全対策を図るため、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」において、免許取得後の研修の拡充等について検討がなされてきたところ。
今般、本検討会において、貨物自動車運送事業における運転者への教育内容の強化等を求める報告書が取りまとめられたことから、当該報告書を踏まえ「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）について、所要の改正を行うこととする。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000239.html
官報目次
平成28年３月31日付（特別号外 第13号）
〔法 律〕
○地方税法等の一部を改正する等の法律（一三） ……… 48
○地方交付税法等の一部を改正する法律（一四） ……… 111
○所得税法等の一部を改正する法律（一五） ……… 118
○関税定率法等の一部を改正する法律（一六） ……… 224
○雇用保険法等の一部を改正する法律（一七） ……… 255
○所得税法施行令等の一部を改正する政令（一四五） ……… 329
○法人税法施行令等の一部を改正する政令（一四六） ……… 337
○地方法人税法施行令の一部を改正する政令（一四七） ……… 345
○消費税法施行令等の一部を改正する政令（一四八） ……… 347
○酒税法施行令の一部を改正する政令（一四九） ……… 353
○たばこ税法施行令の一部を改正する政令（一五〇） ……… 353
○揮発油税法施行令の一部を改正する政令（一五一） ……… 354
○石油ガス税法施行令の一部を改正する政令（一五二） ……… 354
○石油石炭税法施行令の一部を改正する政令（一五三） ……… 355
○航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令（一五四） ……… 355
○印紙税法施行令の一部を改正する政令（一五五） ……… 356
○国税通則法施行令の一部を改正する政令（一五六） ……… 356
○国税徴収法施行令の一部を改正する政令（一五七） ……… 358
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五八） ……… 359
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一五九） ……… 359
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（一六〇） ……… 395
○輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六一） ……… 395
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六二） ……… 396
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六三） ……… 397
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六四） ……… 397
○復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一六五） ……… 400
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一六六） ……… 401
○たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（一六七） ……… 402
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一六八） ……… 402
○所得税法施行規則等の一部を改正する省令（財務一五） ……… 489
○法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一六） ……… 498
○地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 500
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（同一八） ……… 500
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同一九） ……… 502
○消費税法施行規則等の一部を改正する省令（同二〇） ……… 502
○国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 507
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二二） ……… 508
○資産再評価法施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 536
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 536
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 538
○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 539
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（同二七） ……… 540
○国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 540
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 540
○財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 541
○関税法施行規則等の一部を改正する省令（同三一） ……… 541
http://kanpou.npb.go.jp/20160331/20160331t00013/20160331t000130000f.html閣議決定）
平成28年4月1日 一部変更 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（PDF形式：463KB）別ウインドウで開きます
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/kankeihourei.html
総合特別区域基本方針について、一部変更を行い、閣議決定されましたので、お知らせします。
公表資料は以下のとおりです。
##資料１ 総合特別区域基本方針の一部変更について（概要）（PDF形式：338KB）別ウインドウで開きます
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/kettei/160401/index2.html
2016.04.01（金）【種類株式別単元株式数】（金子登志雄）
国も学校も企業も新年度の始まりです。当社は６月決算ですが、今日は新入
社員の入社式です。
１年のうち、商業登記で最も忙しい時期ですから、私としても辛いところで
すが、新入社員にとっては、一生の思い出になる日です。監査役の私が兼業業
務を理由に欠席するわけにはいきません。昨夜のうちに申請の準備をしておき
ましたので、何とかなるでしょう。
さて、普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式を発行している種類株式発行
会社において、普通株式だけを「１単元１００株」と定めることができるでし
ょうか。
松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第３版〕』３９頁には、「種類株式発
行会社では、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない（法１８
８条３項）が、各種類の株式につき単元株式数を同じとすることもできるし、
１の種類の株式に限り単元株式数を定めることもできると解されている。」と
あるため、私も著書では「できる。」という解説内容にしているのですが、実
例までは知りません。
このたび、事前確認のうえ、これを実行いたしました。天下の東京法務局で
すから、全国的にも大丈夫です。
以上に対して、普通株式は１単元１００株、種類株式は１単元１株という実
例は結構あります。某上場会社もこれです。
旧商法時代は端株制度と単元株式制度が併存していたため、単元を定めるな
ら、全部の種類株式に定めなければならなかったのでしょうが、会社法では端
株と単元株制度を統合したため、単元を定めない種類株式も認められたという
ことになります。
2016.03.31（木）【４月１日付社長交代】（金子登志雄）
期首の４月１日が近づいたためか、上場会社の子会社（取締役会設置会社）
で社長又は代表取締役の交代案件が増えました。ほとんどの例が３月３１日現
社長辞任、４月１日新社長就任です。
辞任が代表取締役の「社長」に係る部分だけで、代表取締役として継続する
場合は、旧社長の廃印届、新社長の印鑑届の手続があります。「社長印」のバ
トンタッチです。
辞任が代表取締役に係る部分に及び、取締役として継続する場合は、辞任届
で押す印鑑は届出済みの代表印になります（商業登記規則６１条６項）。この
代表印は、ほとんどのケースが後任社長が引き継ぎますので、登記所で辞任届
に押されていた会社代表印と印鑑照合するには、後任の印鑑として届けられた
ものと照合するのでしょうか。へんな制度ですね。
辞任が取締役についても及ぶ場合も、会社代表印の押印による辞任届になり
ますが、新社長については、選定した取締役会の日次第で、予選の問題が生じ
ますし、選任者各自の印鑑証明書の準備が必要です。
こういうことに会社の総務部員が詳しいわけがありません。そこで我々の支
援が必要ですが、司法書士でも商業登記に専門的に従事していないと、そう簡
単には応えられないでしょう。廃印届の手続の経験がある人も少ないでしょう。
印鑑証明書添付の要否についても、非取締役会設置会社では別の考慮が必要
ですし、取締役会設置会社でも、定款の定めにより株主総会で後任代表取締役
を選定した場合は、対応策が異なります。
こういう場合はこうで、ああいう場合はああで………、あれ、商業登記は意
外に難しいのですね。私は慣れてしまったので、そういう感覚がなくなりまし
たけど。嫌味な自慢みたいですね。悪しからず。
2016.03.30（水）【最終貸借対照表】（金子登志雄）
商業登記倶楽部の実務相談室で、３月決算会社が４月初旬に合併公告や減資
公告を出す際に触れる最終貸借対照表は昨年の定時株主総会で承認されたもの
で今年の３月末日のものではないということでよいかという確認の趣旨の質問
がありました。
回答は、当然に「ご意見のとおり」ということになりますが、法務省令（例
えば、会社法施行規則１９９条７号）には「最終事業年度に係る貸借対照表」
としか記載されていません。
これでは、今年の４月時点からみれば、今年の３月末日付と思われても仕方
ありません。
会社法２条２４号に「最終事業年度」につき定義があり、「各事業年度に係
る第４３５条第２項に規定する計算書類につき第４３８条第２項の承認（略）
を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう」とあります。
つまり定時株主総会で承認を受けたものをいいますから、今年の３月は含まれ
ません。
では、３月１日に設立されたばかりの株式会社が３月３０日に公告するとき
は最終事業年度がないということになるのでしょうか。
会社法２条６号に「最終事業年度に係る貸借対照表（………株式会社の成立
後最初の定時株主総会までの間においては、第４３５条第１項の貸借対照表を
いう」、つまり成立時の貸借対照表が最終貸借対照表だとあるため、一瞬、ド
キッとしますが、これは資本金５億円超の大会社かどうかの判定の際の最終貸
借対照表のことであり、合併公告等では、決算承認のなされていないものにつ
いては最終貸借対照表と言いません。会社法施行規則１９９条５号にも「公告
対象会社につき最終事業年度がない場合」とあり、会社成立直後は、その規定
の対象になります。
商業登記専門の司法書士には常識でも、たまにしか商業登記に従事しない人
には、きっと不安に思うのでしょう。
http://www.esg-hp.com/
港区立図書館は6月平常どおりになったので特別整理は9月以降ですね。
第190回国会 第62号
平成28年3月31日木曜日
議事経過
○議事経過
今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりで
ある。
開会午後一時二分
日程第一 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する
法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、委員長報告のとおり可
決した。
日程第二 航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の
締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
日程第三 航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の
協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提
出）
日程第四 社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
の締結について承認を求めるの件
右三件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、三件とも全会
一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
日程第五 公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び
公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
右議案は、議院に諮り委員会の審査を省略するに決し、これを議題
とし、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本
公一君の趣旨弁明の後、全会一致で可決した。
日程第六 社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会
、内閣提出）（参議院送付）
右議案を議題とし、厚生労働委員長の報告の後、委員長報告のとお
り可決した。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実
施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）について馳文
部科学大臣が趣旨の説明をした。
右の説明に対して長島昭久君が質疑をし、馳文部科学大臣、遠藤国務
大臣、河野国務大臣及び菅国務大臣から答弁があった。
散会午後一時五十分
第190回国会 第62号
平成28年3月31日木曜日
議事経過
○議事経過
今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりで
ある。
開会午後一時二分
日程第一 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する
法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、委員長報告のとおり可
決した。
日程第二 航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の
締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
日程第三 航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の
協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提
出）
日程第四 社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
の締結について承認を求めるの件
右三件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、三件とも全会
一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
日程第五 公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び
公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
右議案は、議院に諮り委員会の審査を省略するに決し、これを議題
とし、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本
公一君の趣旨弁明の後、全会一致で可決した。
日程第六 社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会
、内閣提出）（参議院送付）
右議案を議題とし、厚生労働委員長の報告の後、委員長報告のとお
り可決した。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実
施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）について馳文
部科学大臣が趣旨の説明をした。
右の説明に対して長島昭久君が質疑をし、馳文部科学大臣、遠藤国務
大臣、河野国務大臣及び菅国務大臣から答弁があった。
散会午後一時五十分
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/8C6BFE_190331.htm
官報目次
平成28年３月31日付（特別号外 第14号）
〔法 律〕
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（一八） ……… ６
○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（一九） ……… ６
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（二〇） ……… 10
○社会福祉法等の一部を改正する法律（二一） ……… 10
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（二二） ……… 33
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（二三） ……… 34
https://kanpou.npb.go.jp/20160331/20160331t00014/20160331t000140000f.html
一日乗車券を使用開始から２４時間有効な「東京メトロ２４時間券」に変更します！
2016年2月4日
東京メトロでは、現在発売している東京メトロ線全線が一日乗り放題となる企画乗車券「東京メトロ一日乗車券」を更に便利にお使いいただけるように、2016年3月26日（土）から、乗車券の名称及び有効期間を以下のとおり変更いたします。また、「東京メトロ学生用1日券」及び「Tokyo Subway Ticket（1-Day,2-Day,3-Day）」の名称及び有効期間についても合わせて変更いたします。
●現行 始発から終電まで1日有効
1日間有効な「東京メトロ一日乗車券」（600円）
（使用例） 2月4日の17時に使用開始した東京メトロ一日乗車券は2月4日の終電まで有効
●2016年3月26日(土)以降 使用開始から24時間有効
24時間有効な「東京メトロ24時間券」（600円）
（使用例） 3月26日の17時に使用開始した東京メトロ24時間券は3月27日の17時まで有効
夕方や夜からの東京観光を今までよりも更に便利に・手軽に楽しんでいただけるようになります。様々なご利用シーンに合わせて、さらに便利になった東京メトロ２４時間券で、素敵な東京一日旅を楽しんでみてはいかがでしょうか。
今後も東京メトロでは、東京の魅力と活力を引き出すために、お出かけを促進する施策を進めてまいります。
詳細は添付ファイルをご確認ください。
http://www.tokyometro.jp/news/2016/808.html
７．変更日までにお買い求めいただいた有効期間内の東京メトロ一日乗車券（前売り）のお取扱い
変更日までにお買い求めいただいた東京メトロ一日乗車券（前売り）については、2016 年3 月
26 日（土）から同年9 月30 日（金）までの間、使用前のものに限り、変更後の東京メトロ24
時間券（前売り）に交換いたします。
なお、そのまま使用する場合は、変更前の乗車券として、有効期間終了日までの使用した日の
最終電車までご利用いただけます。
http://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20160204_08.pdf
苫小牧新庁舎へ日高支局とか統合するのでしょうね。千歳市を管轄変更して恵庭登記所・白石などは本局へ統合でしょうね。
官報の電子署名があるせいでパソコンで見れない事態になっているので書名のないバージョンも公開してほしい。
民事月報2月号通達多数掲載
一部事務組合管理者と組合議員の兼務は好ましくないという行政実例。즈䡢ꓺᚷ
車庫だしは東2始発赤羽橋ゆきでなくててんげんじまで回送なんですね。目黒車庫のときは合理的だったけれど。
4.1官報2面財務省令34個人向け国債の受け入れ経過利子廃止・5.1から適用。
○個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（財務三四） ……… ２
https://kanpou.npb.go.jp/20160401/20160401h06747/20160401h067470000f.html
大牟田銀行協会解散済み
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/outline/organization/member-01/#
28年の大六法には商議所法・商工会法などが消えたが外国法人夫婦財産契約登記法は掲載継続・小六法からはこちらも消えたけれど
