登記研究6月号41ページ登記申請は常務であるから代行者の許可は不要ですから誤りです。
121ページ25.12.11民商97・1人司法書士法人6ヶ月経過で交付できない。
125ページ事前通知代理人はダメ。
民事月報6月号73ページ26.2.21民1－152インドネシア縁組
113ページ26.4.24民2－265放棄証明
118ページ26.5.9民2－272免許税還付委任状
122ページ26.5.23民商49債権動産
129ページ26.5.9民商39供託準則
132ページ26.5.9民商40供託規則
135ページ24.8.28財務省が紺民に代理人還付可能と回答。
7.24官報14面柏原合同銀行公示催告・昭和14紫綬廃業。
7.23官報13面清泉社担当人中川熊五郎公示催告
ダンス風泳法ぱぷこめ
とうきねっと7.25公証人変更掲載
関西電力発行の黒部ダム2014冊子6ページ一般道を走らないからトロリーバスにナンバーがないとあるがかつて公道を走った東京都交通局・大阪市交通局のトロリーバスにもナンバーはないです。
大阪市交通局は国鉄との交差架線がはれたけど東京都交通局ははれなかったのは国鉄の本数の問題のようですね。
札幌・秋田・樽見鉄道ではラッシュだから客レというが首都圏ではラッシュ時客レ禁止ですし。
外国人生活保護最高裁判決はサイトに掲載されていませんね。
ＮＴＴが来るっていうからフレッツギガの件だと思ったらフレッツテレビの勧誘かよ。テレビがないから意味がない。
都教委は廃棄パソコンを払い下げてくれたのに区役所は払い下げられないという。個人情報は都教委は消せるというが区役所は消せないという。なんで。
「所有者不明」の山林等が増加
2014-07-27 12:16:21 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140725-OYT8T50006.html
「長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は５０万円に上ると試算」（上掲記事）
そこまでは，かかりそうにないですが・・。
ｃｆ． 吉原祥子東京財団研究員「国は「『所有者不明化』の実態と土地制度の不備を直視すべき」
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1132
コメント (0) |
過度の飲酒の伝統を断ち切るため～東北大学の学生寮の寮生全員退去へ
2014-07-26 01:19:12 | いろいろ
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140725/trd14072523000018-n3.htm
自由と放蕩をはき違えてはいけませんね・・。
大学にとっても，苦渋の決断でしょう。
コメント (0) |
事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の中間報告
2014-07-26 00:39:49 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25H1D_V20C14A7EE8000/?n_cid=TPRN0003
経営者の高齢化，後継者不足，廃業の増加といった最近の状況を踏まえ，事業承継の在り方と活性化を検討したものである。
ｃｆ． 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告について by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/140724torimatome.htm
コメント (0) |
京町家の空き家，旅館に再生
2014-07-26 00:24:50 | 空き家問題
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB24H14_U4A720C1LDA000/?n_cid=TPRN0011
京町家の空き家がリノベーションされて，旅館として再生される事例が増加している。
セカンド・ベスト，であろうか。
コメント (0) |
東証，ライツ・オファリング（株主割当増資）を規制へ
2014-07-26 00:15:21 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25004_V20C14A7PP8000/?n_cid=TPRN0003
東証の上場制度整備懇談会が提言をまとめたものである。
「ノンコミットメント型ライツ・オファリングの場合、当該増資が合理的だと評価する者がいない中でも、裁定行為の一環として新株予約権を行使して払込みが行われ得るという、構造的な特殊性がある。
旧商法下で行われてきた新株引受権証書が発行される株主割当増資は、基本的にこれと同様の構造となっていたが、新株引受権証書の流動性が低かったために、増資が合理的でないと評価されれば、払込みがされない（新株引受権が行使されずに失権する）という形で、資金調達に対する規律が及んできた。しかしながら、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、他の方法では資金調達をすることができない会社であっても、上述の構造を利用することで、そうした評価や規律を受けずに資金調達を成立させているという懸念がある。
増資の合理性が評価されないままにディスカウントされた払込金額で大量の新株が発行されれば、不利益を被るのは株主である。こうした結果は、株主が新株予約権を売却することによって自ら招いた面もないとはいえないものの、基本的には増資手法の構造的な特殊性によって引き起こされるものということができ、早急に制度的な改善を行う必要がある。」
ｃｆ． 我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて by 上場制度整備懇談会
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/discussion.html
コメント (0) |
空港の運営権の売却
2014-07-25 18:52:10 | いろいろ
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140725000067
関西国際空港と伊丹空港の運営権を売却するというお話。こんなこともあるんですね～。年４９０億円×４５年・・・。桁が違いますね。
コメント (0) |
奨学金の返済を，卒業後の所得連動型に
2014-07-25 10:16:57 | いろいろ
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m040150000c.html
もっともとも言えるが，「延滞額は９２５億円（１２年度末）」という実状に鑑みれば，現行の奨学金制度は，「奨学」という美名の下に，若者に多額の債務を背負わせているだけであり，大学が潤っているだけである。
ばら撒きを止めて，財政上可能な範囲での給付型オンリー（貸与制の廃止）にすべきであろう。
コメント (0) |
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
2014-07-25 10:03:26 | 会社法（改正商法等）
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html
経団連が会員企業の「自主行動計画」を公表している。
コメント (0) |
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」
2014-07-25 08:31:19 | 会社法（改正商法等）
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0
「風営法では、客にダンスをさせる営業は風俗営業とされ、
○ キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業（１号営業）
○ ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（３号営業）
○ ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（４号営業）（※）
の３つの類型により規制されています」
なるほど，そういう違いですか。
コメント (0) |
盗撮をすると，迷惑行為防止条例違反
2014-07-25 08:27:52 | いろいろ
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140724000069
盗撮をすると，迷惑行為防止条例違反。学校の教室で盗撮をしても，処罰されます。
ｃｆ． 京都府警ＨＰ
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/anzen/seitai/meibou/
コメント (0) |
元利均等分割返済方式による債務につき，約上返済額を超過して支払った場合の充当関係（最高裁判決）
2014-07-24 17:54:26 | 民事訴訟等
最高裁平成２６年７月２４日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02
【裁判要旨】
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
「元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには，当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である」
コメント (0) |
司法書士の日記念シンポジウム 「相続・遺言のススメ＆司法書士による無料相談会」
2014-07-24 17:29:56 | 司法書士（改正不動産登記法等）
８月３日は，「司法書士の日」です。
司法書士の日記念シンポジウム
「相続・遺言のススメ＆司法書士による無料相談会」
日時：平成２６年８月９日（土）１３：３０～１７:００（１３:００開場）
場所：メルパルク京都５階「京極」の間
主催：京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140704_1.pdf
今年は，創作落語等も取り入れています。
どうぞお越しください！
コメント (0) |
改正会社法における「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」
2014-07-24 11:56:36 | 会社法（改正商法等）
改正附則
（社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置）
第４条 この法律の施行の際現に旧会社法第２条第１５号に規定する社外取締役又は同条第１６号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第２条第１５号又は第１６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
なんとなく，改正法の施行期日において在任している取締役又は監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会まで（施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで）は「なお従前の例による」で，施行後に選任される取締役又は監査役の「社外性」については，ストレートに新法の基準が適用されるものと思い込んでいたが・・。
どうやら，「施行の際現に旧会社法第２条第１５号に規定する社外取締役又は同条第１６号に規定する社外監査役を置く株式会社」の取締役又は監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会までは，「なお従前の例による」と読まねばならないらしい。
葉玉さんが，某セミナーでそのような解説をしていたのだとか。
したがって，施行日において社外取締役又は社外監査役を置いている株式会社が，平成２７年６月に取締役又は監査役を選任（再任を含む。）する場合であっても，その「社外性」については，「なお従前の例による」ことでよいらしい。
もちろん，施行日において社外取締役又は社外監査役を置いていない株式会社については，施行日後は，直ちに新法の基準が適用される。
へえ～。そうなの？
監査役会設置会社等で，社外監査役は置いているが，社外取締役は置いていない株式会社も相当数あると思われるが，このような株式会社にあっては，取締役の「社外性」については，施行日後，直ちに新法の基準が適用され，監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会までは「なお従前の例による」ということになる。
取締役の任期が１年という株式会社は，平成２７年６月総会で全員任期満了で，改選されるが，新たに選任される取締役の「社外性」については，「なお従前の例による」必要はないと思われる。監査役については，平成２７年６月総会で全員交代する場合には，同様である。
上記の解釈は，一の株式会社において，旧法基準の社外取締役と新法基準の社外取締役が混在することが適当でないということであろうか。
とすると，葉玉さんの解説は，一部の交代等の場合ということなのであろう。
コメント (0) |
面会交流（千葉家裁の場合）
2014-07-24 09:28:42 | 家事事件（成年後見等）
千葉日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00010002-chibatopi-l12
最近増加傾向にある「面会交流」に関する詳細記事。
コメント (0) |
裁判員裁判の実施状況
2014-07-22 17:10:40 | いろいろ
裁判員裁判の実施状況 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.7kouhou.pdf
「平成２１年５月２１日のスタートから・・・平成２５年１２月までに６，０６０人の被告人に判決が言い渡され，３４，８９６人の方が裁判員を経験されました」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.07.25（金）【１０年天下】（金子登志雄）
昨日は３日天下の話でしたから、今日は１０年以上も天下取りをしていた悪
玉解釈の話題にしましょう。
資本金１億円の会社Ａが資本金１０００万円の会社Ｂを吸収合併するときの
合併公告ですが（ＡＢが完全親子関係であっても同じ）、昭和６０年頃までと
平成９年以降は「ＡはＢを合併しＢは解散するが異議のある債権者は述べよ」
という合併公告内容ですが、昭和６０年頃から平成９年までの間は「資本金の
合算額１億１０００万円を１０００万円減少するが、これにも異議がないか」
と「合併並びに資本減少公告」が必要だとされていました。
実におかしなことですが、法務省の担当官が商事法務という雑誌に、合併と
は２つ以上の会社が１つになることだから、資本金も合算されるのであり、資
本金をそのままにしたければ同時に資本減少公告も必要だという論文を発表し
たために全国の法務局が「お上のお達しが出た」と右に倣えをしてしまったの
です。通達でもない単なる１論文なのに、です。
たった１人の少数説の私見がその地位の力で全国を席巻してしまったわけで
すから驚きです。今度の期限付解散も事務連絡ですが同じようなもので、全国
の法務局も、不承不承、お上のお達しに従っているだけのようです。
この悪玉解釈は平成９年の合併法制の改正で完全否定されました。こういう
法制の改正でもないと、非常識な解釈が改まらないという縦型社会も困ったも
のです。右か左かという思想の問題ではないのですから、もっと気楽に改めて
もよいと思うのですが、いかがでしょうか。
ちなみに会社法立案担当者は軽いですよ。自分で作った法務省令を知らん顔
して改めてしまったことも何度かありました。
会社法は、改めることを躊躇しない時代即応型の新興国であり、商業登記は
法令の変更や判例などの外圧でもない限り、決して改めない歴史のある重厚型
の守旧国家のごとくです。目まぐるしく社会が変化している今日、前者のほう
が支持を集めやすいといえるでしょう。
月曜日はもっとすごい５０年天下の話にしましょう。
2014.07.24（木）【登記における３日天下】（金子登志雄）
ＮＨＫの軍師官兵衛は、中国大返しから光秀の３日天下の時期に入りそうで
すが、登記の先例にも３日天下だったものがいくつかあります。
１．会社を解散したら「株式を譲渡により取得するには【取締役会】の承認を
得なければならない」も定款変更し登記申請しなければ解散登記は受け付け
られないとする誤った取扱い（正しくは定款の文言が空振りするだけです）
は、全国を不安に陥れましたが、１日天下もなかったようです。全国から反
発の大返しがあったためです。私も無視して申請したものでした。
２．株主総会と普通株主の種類株主総会を共催した場合は議事録を分けねばな
らないという回答も１日天下もなかったようです。それはそうでしょう。議
事録の作成法まで干渉する権限は法務局にはないからです。他の法務局から
も異論が出て、天下取りはできませんでした。
３．新株予約権の１株当たりの行使価額を議事録に「平成○年６月各日の平均
市場価額に１．０５を乗じた価格」と決めていた場合は、この具体的価格が
〇〇円と決まっても、算定方式のまま登記せよという回答は、数か月間天下
を取りました。しかし、従前の取扱いに対する謀反は明らかでしたから、や
はり全国から反発の大返しがあり、現在は旧に返っています。
上記はいずれも大手法務局に人事異動があり、新登記官が張り切って出した
新取扱いですが（と推測しています）、いくら権限があっても、それが独裁的
かつ独善的決定であり、過去の取扱い例や法律の趣旨をじっくり検討した上で
の変更でない限り、支持されないことを表しています。支持されないどころか、
法的センスを疑われるようなことをしては権威が失墜するばかりでしょう。新
登記官さんは部下のベテラン職員さんの意見に耳を傾け、張り切りすぎないこ
とが重要です。
さて、今日あたりから「事例で学ぶ会社法実務【設立から再編まで】」がぼ
ちぼち発売されます。上記についてもふれていますので、ぜひ参考にしてくだ
さい。
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A7%E5%AD%A6%E3%81%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%80%90%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%91-%E9%87%91%E5%AD%90-%E7%99%BB%E5%BF%97%E9%9B%84/dp/4502107611/ref=zg_bs_500196_7
2014.07.23（水）【選定・解職】（金子登志雄）
本を書くときに、いつも迷うのが代表取締役につき「選任」とするか「選定」
とするかです。
「選定」とは選ばれた者の中から更に選ぶことだとされていますから、「取
締役の中から代表取締役を定める」場合には素直に「選定」と書けるのですが、
最初から「各自代表」の場合には、選定行為がないじゃないかと抵抗があるわ
けです。
それ以上に使いにくいのが「解職」です。代表取締役の解職とは一般にも使
わないため、書籍の多くは「解任」にとどめているのではないでしょうか。
上場会社ではどうしているのかなとネット検索してみましたら、オリンパス
や川崎重工は「解職」、セイコーホールディングスは「解任」でした。意外に
使われているというよりも、会社法用語がそうなっているので、正式文書には
その用語を使ったまででしょう。
いずれにしろ、各自代表は選定なのか解職なのか、いまだに分かりませんと
いいたいところでしたが、念のため、相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』
を調べましたら、「非取締役会設置会社における代表取締役の選【任】登記」
などとありましたから（２８８頁）、立法担当者は選定されない各自代表の場
合には「選任」を使っているようです。
http://esg-hp.com/
平成26年7月25日(金)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年８月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
宇宮地方法務局
大田原公証役場
長野地方法務局
長野公証人合同役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
神戸地方法務局
豊岡公証役場
岐阜地方法務局
多治見公証役場
盛岡地方法務局
一関公証役場
旭川地方法務局
名寄公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年８月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201407.html#HI201407241707
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 －
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 (別紙)客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0
「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集について
案件番号 550001975
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 今後の食品リサイクル制度のあり方について（案） 関連資料、その他
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会委員名簿 中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会委員名簿 資料の入手方法
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001975&Mode=0
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072402
定めようとする命令等の題名 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第18条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03-5253-2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 統一的な運用基準（案） 説明資料 特定秘密保護法 適正確保の仕組み（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 秘密指定された国家安全保障情報に関する米国の主な監督機関 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072401
定めようとする命令等の題名 特定秘密の保護に関する法律施行令案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第２条第５号、第３条第１項及び第２項 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03－5253－2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の保護に関する法律施行令（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 施行令（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的
な運用を図るための基準（仮称）（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
事件番号
平成25(あ)689
事件名
傷害致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(う)777
原審裁判年月日
平成25年04月11日
判示事項
裁判要旨
傷害致死の事案につき懲役１０年の求刑を超えて懲役１５年に処した第１審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84336&hanreiKbn=02
事件番号
平成24(受)2832
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)164
原審裁判年月日
平成24年10月10日
判示事項
裁判要旨
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02
事件番号
平成24(あ)1391
事件名
業務上過失致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月22日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成23(う)1518
原審裁判年月日
平成24年07月17日
判示事項
裁判要旨
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
参照法条
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84337&hanreiKbn=02
全文
関連リンク
平成26年度の経済動向について (PDF) (内閣府HP)
中長期の経済財政に関する試算 (PDF) (内閣府HP)
平成27年度予算 (財務省HP)
新たな人件費と機構・定員に関する方針の策定 (内閣官房HP)
平成26年度 年次経済財政報告 (内閣府HP)
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)6月分、東京都区部 平成26年(2014年)7月分(中旬速報値) (総務省HP)
平成26年度 普通交付税の算定結果等 (総務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201407/25_a.html
平成26年7月25日（金）定例閣議案件
一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
国家公務員の総人件費に関する基本方針（決定）
（同上）
国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（決定）
（同上）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（了解）
（財務省）
パプアニューギニア国及びソロモン国駐箚特命全権大使松本盛雄外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岩治外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２６年１月１日から同年６月３０日まで）について（決定）
（消費者庁）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について（決定）
（厚生労働・総務省）
公布（条約）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・農林水産省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について
金融安定理事会（FSB）は、7月22日、「主要な金利指標の改革」（原題：Reforming Major Interest Rate Benchmarks）と題する報告書を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
報告書「主要な金利指標の改革」（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト（http://www.financialstabilityboard.org/）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140723-1.html
法制審議会民法（債権関係）部会第８８回会議（平成２６年５月２０日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料７８Ａに基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料７８Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法律行為（過大な利益を得る法律行為等が無効になる場合）
・ 錯誤
・ 消滅時効
・ 保証
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料７８Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(12)【ＰＤＦ】
部会資料７８Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(14)【ＰＤＦ】
委員等提供資料 山野目章夫幹事「債権の消滅時効における原則的な時効期間の考え方」【ＰＤＦ】
山野目章夫幹事「いわゆる動機の錯誤の規律表現について」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に係る規定の新設に関する意見書」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向（上）（下）」【ＰＤＦ】
加納克利関係官「民法（債権関係）部会資料７８Ａ・Ｂについての意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900212.html
法制審議会第１７２回会議（平成２６年７月１４日開催）
○ 議題
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第９７号について
○ 議事概要
刑事法（裁判員制度関係）部会長から，諮問第９７号について，同部会において決定された，「諮問第９７号に関する要綱（骨子）」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・裁決の結果，同要綱（骨子）は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配付資料１ 要綱（骨子）【PDF】
配付資料２ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表【PDF】
配付資料３ 参照条文【PDF】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500023.html
概算要求基準閣議了解（平成26年7月25日）
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）
•「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成26年7月25日閣議了解）の骨子
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/index.htm
閣議決定）
平成26年7月25日
一部変更 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/kankeihourei.html
121ページ25.12.11民商97・1人司法書士法人6ヶ月経過で交付できない。
125ページ事前通知代理人はダメ。
民事月報6月号73ページ26.2.21民1－152インドネシア縁組
113ページ26.4.24民2－265放棄証明
118ページ26.5.9民2－272免許税還付委任状
122ページ26.5.23民商49債権動産
129ページ26.5.9民商39供託準則
132ページ26.5.9民商40供託規則
135ページ24.8.28財務省が紺民に代理人還付可能と回答。
7.24官報14面柏原合同銀行公示催告・昭和14紫綬廃業。
7.23官報13面清泉社担当人中川熊五郎公示催告
ダンス風泳法ぱぷこめ
とうきねっと7.25公証人変更掲載
関西電力発行の黒部ダム2014冊子6ページ一般道を走らないからトロリーバスにナンバーがないとあるがかつて公道を走った東京都交通局・大阪市交通局のトロリーバスにもナンバーはないです。
大阪市交通局は国鉄との交差架線がはれたけど東京都交通局ははれなかったのは国鉄の本数の問題のようですね。
札幌・秋田・樽見鉄道ではラッシュだから客レというが首都圏ではラッシュ時客レ禁止ですし。
外国人生活保護最高裁判決はサイトに掲載されていませんね。
ＮＴＴが来るっていうからフレッツギガの件だと思ったらフレッツテレビの勧誘かよ。テレビがないから意味がない。
都教委は廃棄パソコンを払い下げてくれたのに区役所は払い下げられないという。個人情報は都教委は消せるというが区役所は消せないという。なんで。
「所有者不明」の山林等が増加
2014-07-27 12:16:21 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140725-OYT8T50006.html
「長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は５０万円に上ると試算」（上掲記事）
そこまでは，かかりそうにないですが・・。
ｃｆ． 吉原祥子東京財団研究員「国は「『所有者不明化』の実態と土地制度の不備を直視すべき」
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1132
コメント (0) |
過度の飲酒の伝統を断ち切るため～東北大学の学生寮の寮生全員退去へ
2014-07-26 01:19:12 | いろいろ
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140725/trd14072523000018-n3.htm
自由と放蕩をはき違えてはいけませんね・・。
大学にとっても，苦渋の決断でしょう。
コメント (0) |
事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の中間報告
2014-07-26 00:39:49 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25H1D_V20C14A7EE8000/?n_cid=TPRN0003
経営者の高齢化，後継者不足，廃業の増加といった最近の状況を踏まえ，事業承継の在り方と活性化を検討したものである。
ｃｆ． 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告について by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/140724torimatome.htm
コメント (0) |
京町家の空き家，旅館に再生
2014-07-26 00:24:50 | 空き家問題
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB24H14_U4A720C1LDA000/?n_cid=TPRN0011
京町家の空き家がリノベーションされて，旅館として再生される事例が増加している。
セカンド・ベスト，であろうか。
コメント (0) |
東証，ライツ・オファリング（株主割当増資）を規制へ
2014-07-26 00:15:21 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25004_V20C14A7PP8000/?n_cid=TPRN0003
東証の上場制度整備懇談会が提言をまとめたものである。
「ノンコミットメント型ライツ・オファリングの場合、当該増資が合理的だと評価する者がいない中でも、裁定行為の一環として新株予約権を行使して払込みが行われ得るという、構造的な特殊性がある。
旧商法下で行われてきた新株引受権証書が発行される株主割当増資は、基本的にこれと同様の構造となっていたが、新株引受権証書の流動性が低かったために、増資が合理的でないと評価されれば、払込みがされない（新株引受権が行使されずに失権する）という形で、資金調達に対する規律が及んできた。しかしながら、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、他の方法では資金調達をすることができない会社であっても、上述の構造を利用することで、そうした評価や規律を受けずに資金調達を成立させているという懸念がある。
増資の合理性が評価されないままにディスカウントされた払込金額で大量の新株が発行されれば、不利益を被るのは株主である。こうした結果は、株主が新株予約権を売却することによって自ら招いた面もないとはいえないものの、基本的には増資手法の構造的な特殊性によって引き起こされるものということができ、早急に制度的な改善を行う必要がある。」
ｃｆ． 我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて by 上場制度整備懇談会
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/discussion.html
コメント (0) |
空港の運営権の売却
2014-07-25 18:52:10 | いろいろ
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140725000067
関西国際空港と伊丹空港の運営権を売却するというお話。こんなこともあるんですね～。年４９０億円×４５年・・・。桁が違いますね。
コメント (0) |
奨学金の返済を，卒業後の所得連動型に
2014-07-25 10:16:57 | いろいろ
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m040150000c.html
もっともとも言えるが，「延滞額は９２５億円（１２年度末）」という実状に鑑みれば，現行の奨学金制度は，「奨学」という美名の下に，若者に多額の債務を背負わせているだけであり，大学が潤っているだけである。
ばら撒きを止めて，財政上可能な範囲での給付型オンリー（貸与制の廃止）にすべきであろう。
コメント (0) |
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
2014-07-25 10:03:26 | 会社法（改正商法等）
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html
経団連が会員企業の「自主行動計画」を公表している。
コメント (0) |
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」
2014-07-25 08:31:19 | 会社法（改正商法等）
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0
「風営法では、客にダンスをさせる営業は風俗営業とされ、
○ キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業（１号営業）
○ ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（３号営業）
○ ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（４号営業）（※）
の３つの類型により規制されています」
なるほど，そういう違いですか。
コメント (0) |
盗撮をすると，迷惑行為防止条例違反
2014-07-25 08:27:52 | いろいろ
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140724000069
盗撮をすると，迷惑行為防止条例違反。学校の教室で盗撮をしても，処罰されます。
ｃｆ． 京都府警ＨＰ
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/anzen/seitai/meibou/
コメント (0) |
元利均等分割返済方式による債務につき，約上返済額を超過して支払った場合の充当関係（最高裁判決）
2014-07-24 17:54:26 | 民事訴訟等
最高裁平成２６年７月２４日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02
【裁判要旨】
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
「元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには，当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である」
コメント (0) |
司法書士の日記念シンポジウム 「相続・遺言のススメ＆司法書士による無料相談会」
2014-07-24 17:29:56 | 司法書士（改正不動産登記法等）
８月３日は，「司法書士の日」です。
司法書士の日記念シンポジウム
「相続・遺言のススメ＆司法書士による無料相談会」
日時：平成２６年８月９日（土）１３：３０～１７:００（１３:００開場）
場所：メルパルク京都５階「京極」の間
主催：京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140704_1.pdf
今年は，創作落語等も取り入れています。
どうぞお越しください！
コメント (0) |
改正会社法における「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」
2014-07-24 11:56:36 | 会社法（改正商法等）
改正附則
（社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置）
第４条 この法律の施行の際現に旧会社法第２条第１５号に規定する社外取締役又は同条第１６号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第２条第１５号又は第１６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
なんとなく，改正法の施行期日において在任している取締役又は監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会まで（施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで）は「なお従前の例による」で，施行後に選任される取締役又は監査役の「社外性」については，ストレートに新法の基準が適用されるものと思い込んでいたが・・。
どうやら，「施行の際現に旧会社法第２条第１５号に規定する社外取締役又は同条第１６号に規定する社外監査役を置く株式会社」の取締役又は監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会までは，「なお従前の例による」と読まねばならないらしい。
葉玉さんが，某セミナーでそのような解説をしていたのだとか。
したがって，施行日において社外取締役又は社外監査役を置いている株式会社が，平成２７年６月に取締役又は監査役を選任（再任を含む。）する場合であっても，その「社外性」については，「なお従前の例による」ことでよいらしい。
もちろん，施行日において社外取締役又は社外監査役を置いていない株式会社については，施行日後は，直ちに新法の基準が適用される。
へえ～。そうなの？
監査役会設置会社等で，社外監査役は置いているが，社外取締役は置いていない株式会社も相当数あると思われるが，このような株式会社にあっては，取締役の「社外性」については，施行日後，直ちに新法の基準が適用され，監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会までは「なお従前の例による」ということになる。
取締役の任期が１年という株式会社は，平成２７年６月総会で全員任期満了で，改選されるが，新たに選任される取締役の「社外性」については，「なお従前の例による」必要はないと思われる。監査役については，平成２７年６月総会で全員交代する場合には，同様である。
上記の解釈は，一の株式会社において，旧法基準の社外取締役と新法基準の社外取締役が混在することが適当でないということであろうか。
とすると，葉玉さんの解説は，一部の交代等の場合ということなのであろう。
コメント (0) |
面会交流（千葉家裁の場合）
2014-07-24 09:28:42 | 家事事件（成年後見等）
千葉日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00010002-chibatopi-l12
最近増加傾向にある「面会交流」に関する詳細記事。
コメント (0) |
裁判員裁判の実施状況
2014-07-22 17:10:40 | いろいろ
裁判員裁判の実施状況 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.7kouhou.pdf
「平成２１年５月２１日のスタートから・・・平成２５年１２月までに６，０６０人の被告人に判決が言い渡され，３４，８９６人の方が裁判員を経験されました」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.07.25（金）【１０年天下】（金子登志雄）
昨日は３日天下の話でしたから、今日は１０年以上も天下取りをしていた悪
玉解釈の話題にしましょう。
資本金１億円の会社Ａが資本金１０００万円の会社Ｂを吸収合併するときの
合併公告ですが（ＡＢが完全親子関係であっても同じ）、昭和６０年頃までと
平成９年以降は「ＡはＢを合併しＢは解散するが異議のある債権者は述べよ」
という合併公告内容ですが、昭和６０年頃から平成９年までの間は「資本金の
合算額１億１０００万円を１０００万円減少するが、これにも異議がないか」
と「合併並びに資本減少公告」が必要だとされていました。
実におかしなことですが、法務省の担当官が商事法務という雑誌に、合併と
は２つ以上の会社が１つになることだから、資本金も合算されるのであり、資
本金をそのままにしたければ同時に資本減少公告も必要だという論文を発表し
たために全国の法務局が「お上のお達しが出た」と右に倣えをしてしまったの
です。通達でもない単なる１論文なのに、です。
たった１人の少数説の私見がその地位の力で全国を席巻してしまったわけで
すから驚きです。今度の期限付解散も事務連絡ですが同じようなもので、全国
の法務局も、不承不承、お上のお達しに従っているだけのようです。
この悪玉解釈は平成９年の合併法制の改正で完全否定されました。こういう
法制の改正でもないと、非常識な解釈が改まらないという縦型社会も困ったも
のです。右か左かという思想の問題ではないのですから、もっと気楽に改めて
もよいと思うのですが、いかがでしょうか。
ちなみに会社法立案担当者は軽いですよ。自分で作った法務省令を知らん顔
して改めてしまったことも何度かありました。
会社法は、改めることを躊躇しない時代即応型の新興国であり、商業登記は
法令の変更や判例などの外圧でもない限り、決して改めない歴史のある重厚型
の守旧国家のごとくです。目まぐるしく社会が変化している今日、前者のほう
が支持を集めやすいといえるでしょう。
月曜日はもっとすごい５０年天下の話にしましょう。
2014.07.24（木）【登記における３日天下】（金子登志雄）
ＮＨＫの軍師官兵衛は、中国大返しから光秀の３日天下の時期に入りそうで
すが、登記の先例にも３日天下だったものがいくつかあります。
１．会社を解散したら「株式を譲渡により取得するには【取締役会】の承認を
得なければならない」も定款変更し登記申請しなければ解散登記は受け付け
られないとする誤った取扱い（正しくは定款の文言が空振りするだけです）
は、全国を不安に陥れましたが、１日天下もなかったようです。全国から反
発の大返しがあったためです。私も無視して申請したものでした。
２．株主総会と普通株主の種類株主総会を共催した場合は議事録を分けねばな
らないという回答も１日天下もなかったようです。それはそうでしょう。議
事録の作成法まで干渉する権限は法務局にはないからです。他の法務局から
も異論が出て、天下取りはできませんでした。
３．新株予約権の１株当たりの行使価額を議事録に「平成○年６月各日の平均
市場価額に１．０５を乗じた価格」と決めていた場合は、この具体的価格が
〇〇円と決まっても、算定方式のまま登記せよという回答は、数か月間天下
を取りました。しかし、従前の取扱いに対する謀反は明らかでしたから、や
はり全国から反発の大返しがあり、現在は旧に返っています。
上記はいずれも大手法務局に人事異動があり、新登記官が張り切って出した
新取扱いですが（と推測しています）、いくら権限があっても、それが独裁的
かつ独善的決定であり、過去の取扱い例や法律の趣旨をじっくり検討した上で
の変更でない限り、支持されないことを表しています。支持されないどころか、
法的センスを疑われるようなことをしては権威が失墜するばかりでしょう。新
登記官さんは部下のベテラン職員さんの意見に耳を傾け、張り切りすぎないこ
とが重要です。
さて、今日あたりから「事例で学ぶ会社法実務【設立から再編まで】」がぼ
ちぼち発売されます。上記についてもふれていますので、ぜひ参考にしてくだ
さい。
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A7%E5%AD%A6%E3%81%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%80%90%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%91-%E9%87%91%E5%AD%90-%E7%99%BB%E5%BF%97%E9%9B%84/dp/4502107611/ref=zg_bs_500196_7
2014.07.23（水）【選定・解職】（金子登志雄）
本を書くときに、いつも迷うのが代表取締役につき「選任」とするか「選定」
とするかです。
「選定」とは選ばれた者の中から更に選ぶことだとされていますから、「取
締役の中から代表取締役を定める」場合には素直に「選定」と書けるのですが、
最初から「各自代表」の場合には、選定行為がないじゃないかと抵抗があるわ
けです。
それ以上に使いにくいのが「解職」です。代表取締役の解職とは一般にも使
わないため、書籍の多くは「解任」にとどめているのではないでしょうか。
上場会社ではどうしているのかなとネット検索してみましたら、オリンパス
や川崎重工は「解職」、セイコーホールディングスは「解任」でした。意外に
使われているというよりも、会社法用語がそうなっているので、正式文書には
その用語を使ったまででしょう。
いずれにしろ、各自代表は選定なのか解職なのか、いまだに分かりませんと
いいたいところでしたが、念のため、相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』
を調べましたら、「非取締役会設置会社における代表取締役の選【任】登記」
などとありましたから（２８８頁）、立法担当者は選定されない各自代表の場
合には「選任」を使っているようです。
http://esg-hp.com/
平成26年7月25日(金)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年８月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
宇宮地方法務局
大田原公証役場
長野地方法務局
長野公証人合同役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
神戸地方法務局
豊岡公証役場
岐阜地方法務局
多治見公証役場
盛岡地方法務局
一関公証役場
旭川地方法務局
名寄公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年８月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201407.html#HI201407241707
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 －
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 (別紙)客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0
「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集について
案件番号 550001975
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 今後の食品リサイクル制度のあり方について（案） 関連資料、その他
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会委員名簿 中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会委員名簿 資料の入手方法
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001975&Mode=0
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072402
定めようとする命令等の題名 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第18条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03-5253-2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 統一的な運用基準（案） 説明資料 特定秘密保護法 適正確保の仕組み（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 秘密指定された国家安全保障情報に関する米国の主な監督機関 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072401
定めようとする命令等の題名 特定秘密の保護に関する法律施行令案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第２条第５号、第３条第１項及び第２項 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03－5253－2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の保護に関する法律施行令（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 施行令（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的
な運用を図るための基準（仮称）（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
事件番号
平成25(あ)689
事件名
傷害致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(う)777
原審裁判年月日
平成25年04月11日
判示事項
裁判要旨
傷害致死の事案につき懲役１０年の求刑を超えて懲役１５年に処した第１審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84336&hanreiKbn=02
事件番号
平成24(受)2832
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)164
原審裁判年月日
平成24年10月10日
判示事項
裁判要旨
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84335&hanreiKbn=02
事件番号
平成24(あ)1391
事件名
業務上過失致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月22日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成23(う)1518
原審裁判年月日
平成24年07月17日
判示事項
裁判要旨
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
参照法条
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84337&hanreiKbn=02
全文
関連リンク
平成26年度の経済動向について (PDF) (内閣府HP)
中長期の経済財政に関する試算 (PDF) (内閣府HP)
平成27年度予算 (財務省HP)
新たな人件費と機構・定員に関する方針の策定 (内閣官房HP)
平成26年度 年次経済財政報告 (内閣府HP)
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)6月分、東京都区部 平成26年(2014年)7月分(中旬速報値) (総務省HP)
平成26年度 普通交付税の算定結果等 (総務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201407/25_a.html
平成26年7月25日（金）定例閣議案件
一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
国家公務員の総人件費に関する基本方針（決定）
（同上）
国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（決定）
（同上）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（了解）
（財務省）
パプアニューギニア国及びソロモン国駐箚特命全権大使松本盛雄外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岩治外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２６年１月１日から同年６月３０日まで）について（決定）
（消費者庁）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について（決定）
（厚生労働・総務省）
公布（条約）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・農林水産省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について
金融安定理事会（FSB）は、7月22日、「主要な金利指標の改革」（原題：Reforming Major Interest Rate Benchmarks）と題する報告書を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
報告書「主要な金利指標の改革」（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト（http://www.financialstabilityboard.org/）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140723-1.html
法制審議会民法（債権関係）部会第８８回会議（平成２６年５月２０日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料７８Ａに基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料７８Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法律行為（過大な利益を得る法律行為等が無効になる場合）
・ 錯誤
・ 消滅時効
・ 保証
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料７８Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(12)【ＰＤＦ】
部会資料７８Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(14)【ＰＤＦ】
委員等提供資料 山野目章夫幹事「債権の消滅時効における原則的な時効期間の考え方」【ＰＤＦ】
山野目章夫幹事「いわゆる動機の錯誤の規律表現について」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に係る規定の新設に関する意見書」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向（上）（下）」【ＰＤＦ】
加納克利関係官「民法（債権関係）部会資料７８Ａ・Ｂについての意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900212.html
法制審議会第１７２回会議（平成２６年７月１４日開催）
○ 議題
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第９７号について
○ 議事概要
刑事法（裁判員制度関係）部会長から，諮問第９７号について，同部会において決定された，「諮問第９７号に関する要綱（骨子）」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・裁決の結果，同要綱（骨子）は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配付資料１ 要綱（骨子）【PDF】
配付資料２ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表【PDF】
配付資料３ 参照条文【PDF】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500023.html
概算要求基準閣議了解（平成26年7月25日）
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）
•「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成26年7月25日閣議了解）の骨子
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/index.htm
閣議決定）
平成26年7月25日
一部変更 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/kankeihourei.html