21年税制大綱編集する 2008年12月12日 20:35 みうら http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf
コメント（6件）[1]全てを表示 最新の20件を表示
1 2008年12月12日 21:01 みうら 税制大綱
土地の売買・信託の免許税の引き上げを2年間延期する。
会社分割の免許税の引き上げを2年間延期する。
特定目的会社・漁協・農協・利用権設定・農業信用基金・卸売市場も2年間延長する。
農地集約 23.3.31まで 1000分の8
オンライン控除 23.3.31まで
保存登記は、表示登記がオンラインでされたものに限る。
地方自治法260の2の法人の非課税 25.11.30までに特例民法法人から移転するものを対象とする。
みなし譲渡課税免除対象にもする。
平行在来線は7年間延長する。
委託者保護会員制法人から認可法人になるための移行も課税しない。
住宅ローン控除
21年.22年 10年間 5000万 1.0パーセント 耐久は1.2
23年 4000万
24年 3000万
25年 2000万
入居年の転勤も可能とする。
残額は住民税から控除
耐久費用の10パーセント 100万円までを所得税から控除する。
介護医療保険控除・一般・個人年金控除とし、
各4万円 住民税は各28000円
100万円までの非課税口座 で受け取り配当金非課税へ
外国子会社からの配当を非課税に
2 2008年12月13日 12:41 まーくんＦ 先の連合会からの説明では、法務省は財務省に対して、
「現行の軽減措置を２年間延長し、更に、表示登記がオンライン申請であった場合の所有権保存登記のオンライン申請については、別途５０００円軽減する。」（最大１万円軽減）
と、軽減措置を拡大するように要望していると聞いていました。
しかし、現行の軽減措置は平成２３年３月３１日まで延長されるようですが、保存登記については、表示登記をオンライン申請した場合に限定されるようです。
つまり、表示登記が書面申請であった場合は、平成２２年１月１日以降、保存登記については軽減されないようです。
3 2008年12月13日 15:55 みうら 税制大綱
不動産取得税3年間延長
21.22年度の土地購入は1000万控除
上場配当10パーセント3年間延長
中小法人の繰り戻し還付復活
法人税22パーセントを18パーセントに2年間
20年営農での免除を廃止
所得税のオンライン控除を2年延長
4 2008年12月15日 16:31 みうら 税制大綱
オンライン控除は、1年3ヶ月の延長で、23.3.31まで
社会医療法人の免許税非課税措置は見送りのようです。固定資産税・不動産取得税は非課税措置
5 2008年12月16日 18:26 みうら 税制大綱
オンライン控除は、1年3ヶ月の延長で、23.3.31まで
社会医療法人の免許税非課税措置は見送りのようです。固定資産税・不動産取得税は非課税措置
住民税の住宅ローン控除は、年間97500円まで
6 2008年12月24日 21:16 みうら バリアフリー工事とかの30万からのローン控除は継続しないということでしょうか。
工事費の10パーセントを2年間を限度に控除に改組・・
通常のローン控除に該当する場合は、通常のローン控除はもちろん可能ですが
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1 2008年12月12日 21:01 みうら 税制大綱
土地の売買・信託の免許税の引き上げを2年間延期する。
会社分割の免許税の引き上げを2年間延期する。
特定目的会社・漁協・農協・利用権設定・農業信用基金・卸売市場も2年間延長する。
農地集約 23.3.31まで 1000分の8
オンライン控除 23.3.31まで
保存登記は、表示登記がオンラインでされたものに限る。
地方自治法260の2の法人の非課税 25.11.30までに特例民法法人から移転するものを対象とする。
みなし譲渡課税免除対象にもする。
平行在来線は7年間延長する。
委託者保護会員制法人から認可法人になるための移行も課税しない。
住宅ローン控除
21年.22年 10年間 5000万 1.0パーセント 耐久は1.2
23年 4000万
24年 3000万
25年 2000万
入居年の転勤も可能とする。
残額は住民税から控除
耐久費用の10パーセント 100万円までを所得税から控除する。
介護医療保険控除・一般・個人年金控除とし、
各4万円 住民税は各28000円
100万円までの非課税口座 で受け取り配当金非課税へ
外国子会社からの配当を非課税に
2 2008年12月13日 12:41 まーくんＦ 先の連合会からの説明では、法務省は財務省に対して、
「現行の軽減措置を２年間延長し、更に、表示登記がオンライン申請であった場合の所有権保存登記のオンライン申請については、別途５０００円軽減する。」（最大１万円軽減）
と、軽減措置を拡大するように要望していると聞いていました。
しかし、現行の軽減措置は平成２３年３月３１日まで延長されるようですが、保存登記については、表示登記をオンライン申請した場合に限定されるようです。
つまり、表示登記が書面申請であった場合は、平成２２年１月１日以降、保存登記については軽減されないようです。
3 2008年12月13日 15:55 みうら 税制大綱
不動産取得税3年間延長
21.22年度の土地購入は1000万控除
上場配当10パーセント3年間延長
中小法人の繰り戻し還付復活
法人税22パーセントを18パーセントに2年間
20年営農での免除を廃止
所得税のオンライン控除を2年延長
4 2008年12月15日 16:31 みうら 税制大綱
オンライン控除は、1年3ヶ月の延長で、23.3.31まで
社会医療法人の免許税非課税措置は見送りのようです。固定資産税・不動産取得税は非課税措置
5 2008年12月16日 18:26 みうら 税制大綱
オンライン控除は、1年3ヶ月の延長で、23.3.31まで
社会医療法人の免許税非課税措置は見送りのようです。固定資産税・不動産取得税は非課税措置
住民税の住宅ローン控除は、年間97500円まで
6 2008年12月24日 21:16 みうら バリアフリー工事とかの30万からのローン控除は継続しないということでしょうか。
工事費の10パーセントを2年間を限度に控除に改組・・
通常のローン控除に該当する場合は、通常のローン控除はもちろん可能ですが