2.24債権答申へ。
2.23官報11面広島県府中市の芦田茛 株式会社の個人商号登記抹消
信託と登記の理論と実務第3版民事法研究会87ページ登記研究615-163共同受託者順次死亡後新受託者となった場合、順次の変更登記を省略して原因を併記して直接可能。
114ページ信託会社がマンションを建設した場合部屋も保存登記してから移転する。っておかしい。
325ページ抵当権実行移転により信託が消滅した場合消滅登記はしなくてもよい。落札者が信託抹消申請することもできる。
とうきねっとに3月の公証人変更掲載。
2.23法令データ更新。
日司連意見では地裁が代表清算人を決めた場合住民票とかを登記の際に添付するのだから清算人会決定の場合も同様とすべき。とあるが代表清算人を決めた決定謄本のことであり住民票ではないです。なお嘱託されないから本人が印鑑届出して登記することになる。複数代表なら１人の印鑑届出で足りるが。
2.23西川農林水産大臣が辞任。後任は林前農林水産大臣が復帰。
2.24閣議で何法案出るでしょうか。2月中旬予定が個人情報保護法・下旬が風営法・道交法・裁判所定員・弔慰金法・厚省独法・農省設置法・官公需法・JR法・防省設置法。
2015.02.24（火）【代表取締役の予選の基準日】（金子登志雄）
そろそろ、３月決算会社の３月末日及び４月１日付の人事異動が決まる頃な
のか、就任承諾書の住民票問題や、代表取締役の予選問題に関する問い合わせ
が増えました。商業登記倶楽部の質問コーナーにも代表取締役の予選の可否に
ついて、不安な質問が寄せられていました。
例えば、取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社で、Ａを３月末
日付で辞任させ、後任としてＤを４月１日付で選任する臨時株主総会を招集す
るとともに、４月１日からの代表取締役をＢと選定したとき、この代表取締役
の予選は認められるかという問題があります。
これについては、登記情報２月号で、法務省商事課とわれわれとの座談会の
議論でお分かりのとおり、商事課内でも意見の相違があるようですが、多数意
見は否定説のようでした。
有名な京都の司法書士内藤さんのブログにもコメントがありました。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%CD%BD%C1%AA
さすがです。あの座談会記事で、見解の相違点の所在を見事に指摘していま
した。
そうなんです。われわれは、予選を「選定の効力発生日を選定時期より後ろ
に置いただけ」という期限付きのものと理解していましたが、商事課多数意見
は、効力発生日の４月１日を基準日に置き、本来、４月１日に開催すべき取締
役会を前もってしたのが予選だとお考えのようです。そのため、予選は選定時
と効力発生時とで取締役会の構成メンバーが変わらない場合に例外的に認めら
れるものだという見解になるようです。
構成メンバーの一致は、全員が任期切れする定時株主総会を間に挟む場合だ
けの基準かと思っていましたが、そうでない場合にも、同じ基準であることが
座談会で示されました。
予選の概念の捉え方も基準日も相違するのですから、これでは議論が平行線
になるのも無理がありません。
なお、念のため、登記情報にもあるように、あの座談会は、個人的見解によ
るフリーなものです。だからこそ、背景の考え方まで分かり有意義でした。
http://esg-hp.com/
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果
2015-02-24 17:07:30 | いろいろ
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000076.html
私の意見に対する総務省の考え方は，次のとおり。
ｃｆ． 平成２６年１２月４日付け「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に関する意見」
「今回の政令改正によって本人確認情報の保存期間を延長したのは、番号制度の導入にあたって各種事務の遂行に必要となると想定されたためです。一方、住民票・戸籍の附票の保存期間については、居住関係を公証するものであり、番号制度の導入とは直接の関係を有しないため延長は行いません。ご意見は今後の検討の参考とさせていただきます。」
あっさりと，スルーされてしまいました。
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京都国際ホテルの跡地は，マンション？or ホテル？
2015-02-24 15:54:49 | 私の京都
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH2641LYH26PLZB00B.html?iref=comtop_6_01
ホテル不足は慢性化していますが，リーズナブルな価格帯が顕著ですね。ハイクラスのホテルは，なかなか厳しいと思います。外国人観光客が増えている反面，輸入食材の高騰などもあり，潤っている感はないようです。京都市長は，ハイクラスのホテルを要望しているようですが，京都国際ホテルが好立地にもかかわらず撤退したことを考えると，難しいでしょうね。ということで，マンションかな，です。
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親子法律教室 参加者募集のお知らせ
2015-02-24 14:36:13 | 司法書士（改正不動産登記法等）
親子法律教室 参加者募集のお知らせ by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/index.htm#20150218
次の要領で，親子法律教室「解釈のちから～解釈で学ぶ法教育～」を実施します。
奮って御参加ください！
開催日時：平成２７年３月２１日（土）１４：００～１６：００
対象 ：小学校４年生、５年生、６年生とその保護者（３０組）
開催場所：こどもみらい館 ４階 第１研修室
京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町６０１番地の１
（市営地下鉄 烏丸線 丸太町駅 ５番出口から徒歩５分 ）
主催 ：京都司法書士会
共催 ：日本司法書士会連合会、近畿司法書士会連合会
後援 ：京都府教育委員会、京都市教育委員会、法務省、法テラス、
司法書士法教育ネットワーク、京都新聞、朝日新聞社京都総局、
問合せ先：京都司法書士会事務局
電話 ：０７５－２４１－２６６６
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「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が可能に
2015-02-24 11:21:09 | 会社法（改正商法等）
新しいタイプの商標の保護制度について by 特許庁
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou.htm
商標法の改正（平成２７年４月１日施行）により，「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」といった，これまで商標として登録し，保護することができなかった商標について登録をすることができるようになるらしい。
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登記識別情報が読み取れない状態になった場合の再作成
2015-02-24 11:01:14 | 不動産登記法その他
登記識別情報を記載した書面（登記識別情報通知書）の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシール（目隠しシール）のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html
申出の対象となる登記識別情報について，従前は，「平成２１年１０月までに，書面（登記識別情報通知書）により発行された登記識別情報」であったのが，「書面（登記識別情報通知書）により発行された登記識別情報であって，登記識別情報が記載されている部分を見えないようにするために目隠しシールが貼り付けられているもの」と変更された。
平成２７年２月２３日から登記識別情報通知書の様式が変更になったことの影響？
ｃｆ． 登記識別情報通知書の様式の変更等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて（重要なお知らせ）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195.html
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「はい、静岡県司法書士会です。相続の困りごと、お答えします」
2015-02-24 08:01:05 | 司法書士（改正不動産登記法等）
静岡県司法書士会編「はい、静岡県司法書士会です。相続の困りごと、お答えします」（静岡新聞社）
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-ff48.html
静岡会，がんばってますね。
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税理士が弁護士法第２３条の２の照会に応じたことが不法行為と認定
2015-02-23 20:14:20 | いろいろ
税理士が弁護士法第２３条の２の照会に応じて，納税義務者の確定申告書等の写しを提供したことが不法行為を構成するとされた事例として，大阪高裁平成２６年８月２８日判決（判例時報第２２４３号３５頁）がある。なお，本件は，上告受理申立てがされており，未確定であるようである。
税理士法第３８条の守秘義務に違反するとされたものである。
【事案の要旨】
Ｘは，税理士であるＹに確定申告書の作成及び提出などを継続的に依頼していた。その後，Ｙは，税理士法人を設立し，代表社員に就任した。
某弁護士会は，同税理士法人に対し，弁護士法第２３条の２に基づく照会をし，同税理士法人は，Ｘの承諾を得ないまま，Ｘの確定申告書及び総勘定元帳の各写しをＣＤ－Ｒの形式で提供した。
Ｘは，この行為がＸのプライバシー権を侵害する不法行為に当たるとして，Ｙに対し，損害賠償請求を行った。
第１審（京都地裁）は，Ｘの請求を全部棄却したので，Ｘが控訴。
【裁判要旨】
税理士法第３８条に基づく守秘義務は，税理士業務の根幹に関わる極めて重要な義務であるから，税理士は，弁護士法第２３条の２照会によって納税者のプライバシーに関する事項について報告を求められた場合，正当な理由があるときは，報告を拒絶すべきであり，それにもかかわらず照会に応じて報告をしたときは，税理士法第３８条の守秘義務に違反するものというべきであり，当該納税者に対して不法行為責任を負うものと解される。
私が目にしたことがある照会書には，弁護士会の会長名の注意書が添えられており，「個人情報保護法の例外で，本人の同意を得る必要はありません。どうぞ回答してください。」とあった。仮にこの税理士が同様の注意書を見て回答したとして，敗訴が確定したら，この税理士は，弁護士会に対して，損害賠償請求をするのでは？
ｃｆ． 最高裁昭和５６年４月１４日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56331
「弁護士法二三条の二に基づき前科及び犯罪経歴の照会を受けたいわゆる政令指定都市の区長が、照会文書中に照会を必要とする事由としては「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」との記載があつたにすぎないのに、漫然と右照会に応じて前科及び犯罪経歴のすべてを報告することは、前科及び犯罪経歴については、従来通達により一般の身元照会には応じない取扱いであり、弁護士法二三条の二に基づく照会にも回答できないとの趣旨の自治省行政課長回答があつたなど、原判示の事実関係のもとにおいては、過失による違法な公権力の行使にあたる。」
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社外取締役の積極活用と「業務執行」
2015-02-23 15:12:03 | 会社法（改正商法等）
旬刊商事法務２０１５年１月２５日号に，「平成２６年会社法改正を踏まえた実務の検討（１） コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し」がある。
そのうち，３１頁以下に，「社外取締役の積極活用と『業務執行』」と題して，社外取締役の行為における「業務執行」該当性について詳細に論じられている。
基本的には，「社外取締役の積極的な活用を推進する観点からは，社外取締役の活動範囲をできる限り広く認める柔軟な解釈が望まれる」という観点から，「『業務執行』の範囲について限定的な解釈が志向されるべきである」として，「社外取締役が行い得ない『業務執行』とは，業務執行者の指揮命令系統に属して行われるものに限られるとの解釈」の立場に立つものであるようだ。
「業務執行」該当性に関する最新の，かつ，稀有の論稿であり，参考になると思われる。
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顧問，相談役等の「使用人」への該当性
2015-02-23 15:02:28 | 会社法（改正商法等）
旬刊商事法務２０１５年１月２５日号に，「平成２６年会社法改正を踏まえた実務の検討（１） コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し」がある。
そのうち，「実務では，過去要件との関係で，顧問，相談役，買収防衛策等における独立委員会の委員や，会社が任意に設置した諮問委員会（報酬諮問委員会等）の委員などの形で会社と関係を有していた者の「使用人」への該当性が問題となり得る」として，「肩書や契約形態のいかんを問わず，その実態が業務執行者からの指揮命令を受けて活動していたものである場合には，社外取締役としての要件を欠くとの評価もあり得る」旨が述べられており，平成５年商法改正当時の立案担当者の見解が紹介されている。
個別具体的判断ということになろうが，難しいですね。
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京町家の宿泊ブーム
2015-02-23 12:56:05 | 私の京都
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/shopping/travel/SDI201502187521.html?iref=comtop_fbox_d2_03
京町家の空き家の利活用による解消も，喫緊の課題となっている。
ステイではなく，定住の増加が期待される。
京都家庭裁判所「各種手続の概要，書式（種類別）」
2015-02-23 09:36:26 | 家事事件（成年後見等）
京都家庭裁判所「各種手続の概要，書式（種類別）」
http://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/katei/k_syosiki01/index.html
京都家庭裁判所の「各種手続の概要，書式（種類別）」が充実している。
「遺産分割」の書式集の「事情説明書」は，司法書士が依頼者から事情を聴取するためのチェック・シートとしても有用。
コメント
松山にて
2015-02-22 17:48:19 | 会社法（改正商法等）
昨日（２１日）は，愛媛県司法書士会会員研修会「事業承継」で講師を務めた。３時間の予定だったが，前置きネタの商業登記規則の改正や会社法改正その他諸々で約１時間（＾＾）。まあ実務上喫緊の重要なことなので。概ね好評だった模様。
お世話になった先生方，ありがとうございました。
本日は，道後温泉で一風呂浴び，松山城を散策（お薦めです。）して，帰路へ。
コメント
弁護士の懲戒処分，過去最多
2015-02-22 17:39:08 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH2B5G17H2BUTIL02N.html
いずこも同じ，でしょうか。
コメント
静岡県司法書士会が静岡県警と相談で連携
2015-02-21 11:02:48 | 司法書士（改正不動産登記法等）
静岡新聞記事
http://www.at-s.com/news/detail/1174170085.html
各都道府県においても何らかの連携はあると思いますが，このような取組が全国に拡がるといいですね。
コメント
休眠会社の整理の実施結果の概要
2015-02-21 08:25:05 | 会社法（改正商法等）
東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022101001087.html
登記されている株式会社約１７６万９千社（ただし，清算株式会社約８５万社は，含まれていない。）のうち約８万６千社が休眠状態として通知の対象となり，そのうち約７万８千社に「みなし解散」の登記がされた。
対象となった株式会社のうち，通知不到達が６０～７０％，営業を廃止していない旨の届出等があったのが約１０％で，その余が通知到達 but 反応なしだった模様。
ｃｆ． 平成２７年２月１６日付け「税務署から「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」」
コメント
新築建物等の表題登記の申請義務
2015-02-21 06:31:48 | 不動産登記法その他
不動産登記法上は，新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１か月以内に、表題登記を申請しなければならず（第４７条第１項），これを徒過すると，１０万円以下の過料に処せられる（第１６４条）こととなっている。
不動産登記法
（建物の表題登記の申請）
第４７条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
（過料）
第１６４条 第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
しかし，現実には，このようなケースで，過料に処せられたケースはないようである。
かつて，現職の法務大臣が「未登記」であるとマスコミを賑わせたこともあったが。
新築後，何十年も経ってから表題登記の申請がされることもあるが，登記官は，明らかな不動産登記法違反を現認しているわけであるから，登記完了後速やかに過料のテーブルに載せなければならないのではないか。
市区町村役場の固定資産税の課税徴収部署の担当者も，未登記建物を発見した際には，公務員の職責として，違法状態が速やかに解消されるために表題登記の申請を促す等の対応をとるべきではないか。
もちろん，法律上いつから義務であるか（昭和３５年改正不動産登記法が同年４月１日に施行された時からであると思われる。旧法第９３条第１項）の確認は必要であるし，これまで放任されてきたことについて突然ペナルティを科すわけであるから，相応の周知期間も必要であるとは思うが。
表題登記が未了では，不動産登記が公示制度として機能を果たしていないことになる。表題登記を促進しましょう。
ｃｆ． 不動産登記制度と土地家屋調査士制度
http://www.chosashi.or.jp/activity/publications/panph/2009_indication.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
確定申告や住宅ローン控除に伴い，不動産登記事項証明書の請求を行う場合，
申請者情報登録を実施の上，かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。
請求手順の詳細については，こちらのページを御確認ください。
また，請求に伴う手数料については，インターネットバンキング，モバイルバンキング又はATMを利用することにより，電子納付を行うことができます。
納付方法の詳細については，電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。
なお，システムの操作に関するお問合せは，下記サポートデスクを御利用ください。
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
電話：0570-077-888（IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893）
受付時間：平日午前８時３０分～午後７時
平成27年2月23日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年３月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
浜松町公証役場
東京法務局
新橋公証役場
東京法務局
小岩公証役場
東京法務局
赤坂公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年３月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201502.html#HI201502201964
法律第二百七号（昭二二・一二・一八）
◎過度経済力集中排除法
第七条 持株会社整理委員会は、第三条の規定により指定された過度の経済力の集中の排除について、この法律の目的を達成するのに必要な措置をとらなければならない。
持株会社整理委員会は、前項の措置に関し必要な範囲内において左に掲げる権能を有する。
八 企業再編成計画の実施につき一切の裁判上又は裁判外の権限を有する管理人を指名し、及び企業再編成計画の実施、財産処分、法人その他の団体の解散又は清算その他過度の経済力の集中を排除するのに必要な措置の実施を監督すること。
「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）
【平成２７年２月２３日掲載】
民法（債権関係）部会第９９回会議（平成２７年２月１０日開催）において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定されました。
民法（債権関係）の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900244.html
国会提出主要法案第１８９回国会（常会）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan189
内容：平成27年2月 1日現在の法令データ（平成27年2月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９３４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０７７ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６４９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０８０
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年3月下旬
内容：平成27年3月 1日現在の法令データ（平成27年3月 1日までの官報掲載法令）
http://law.e-gov.go.jp/announce.html
事件番号
平成25(受)650
事件名
株主総会決議取消請求事件
裁判年月日
平成27年2月19日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)5048
原審裁判年月日
平成24年11月28日
判示事項
裁判要旨
１ 共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
２ 共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84875
事件番号
平成25(受)1080
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成27年2月19日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)2826
原審裁判年月日
平成25年1月30日
判示事項
裁判要旨
非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84873
平成27年2月24日（火）定例閣議案件
一般案件
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について（決定）
（内閣府本府）
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について（決定）
（外務・厚生労働省）
第４世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の有効期間を延長する協定の署名について（決定）
（外務省）
法律案
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（決定）
（同上）
政 令
電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（総務・財務省）
電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（総務・財務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
平成27年2月23日（月）持ち回り閣議案件
人 事
林 芳正を国務大臣に任命し，国務大臣西川公也を願に依り本官を免ずることの認証を仰ぐことについて（決定）
閣法第7号
閣議決定日：平成27年2月17日
国会提出日：平成27年2月17日
衆議院
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成27年２月24日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。
平成27年２月24日 欧州証券市場監督機構との清算機関に係る覚書について掲載しました。
平成27年２月24日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
平成27年２月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月20日）
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月24日
今冬の大雪等に係る特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付
自治財政局
2015年2月24日
「地域おこし協力隊全国サミット」の開催
自治行政局
2015年2月24日
郵便約款変更の認可
情報流通行政局
2015年2月24日
国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報流通行政局
2015年2月24日
特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等
情報流通行政局
2015年2月23日
地方公営企業の抜本改革等の取組状況
自治財政局
2015年2月23日
地方公営企業における民間的経営手法等の先進的取組事例集の公表
自治財政局
2015年2月23日
「第13回共同発行市場公募地方債IR説明会」の開催
自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第189回国会における文部科学省提出法律案（平成27年1月26日～）
文部科学省設置法の一部を改正する法律案
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/1355451.htm
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回 新しく公表した和解契約書は番号985から番号998になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
第189回国会（常会）提出法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（平成27年2月24日提出）概要 [206KB] 法律案要綱 [27KB] 法律案案文・理由 [33KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [96KB] 照会先：
社会・援護局援護課（内線3431）
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（平成27年2月24日提出） 概要 [102KB] 法律案要綱 [110KB] 法律案案文・理由 [216KB] 法律案新旧対照条文 [316KB] 参照条文 [458KB] 照会先：
労働基準局労災管理課（内線5439）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]沖縄県内でガス漏えい爆発事故（人的被害なし）が発生しました（2月24日）
「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します（2月24日）
LPガス用一般複合容器を基準化します～液化石油ガスの普及促進のための高圧ガス保安法の省令等の改正～（2月24日）
[都市ガス]福岡県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（2月23日）
関経済産業大臣政務官がメキシコ合衆国に出張しました（2月23日）
日コロンビア経済連携協定（EPA）交渉第10回会合が開催されます（2月23日）
http://www.meti.go.jp/
2.24官報11.12面のつけ牛村の北連・遠軽町の二丸専 遠軽専門店会・岡山市・浅口市・矢掛町・久米南町の木村屋・笠岡市の笠岡水産市場・金浦魚市場・金浦水産市場・浅口市の大谷生糸株式会社は個人以外として抹消。
