防衛装備庁設置へ。8.31日経新聞。

防衛装備庁設置へ。8.31日経新聞。
金融機関における貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、本年３月31日に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。

今般、金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況（円滑化法の施行日から平成25年６月末までの実績）の概要を、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。

※　今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。

http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-7.html
検査評定結果の分布状況について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-4.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年５月末）及び過去（平成25年４月末）に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-2.html
平成26年度予算、機構・定員要求について
平成26年度予算、機構・定員要求について、記者発表を行いました。概要については、別紙のとおりです。

平成26年度予算、機構・定員要求について（PDF:282KB）

http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/26youkyuu.html
平成26年度歳出概算要求書について
平成26年度歳出概算要求書については、別紙（ＰＤＦファイル）のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/26youkyuu-1.html
「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000221.html
平成26年度地方債計画（案）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000054.html
平成26年度の地方財政の課題
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000081.html
平成２６年度概算要求　
　 平成２６年度概算要求等について【ＰＤＦ】

http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00030.html
財務省所管平成26年度概算要求をとりまとめました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2014/h250829.html
概算要求（平成25年8月30日）
平成26年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（平成25年8月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339140.htm
平成26年度農林水産予算概算要求の概要について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/130829.html
平成26年度組織・定員要求について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/130829.html

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患者紹介ビジネスは「不適切」 厚労省が実態調査へ ［ＰＲ］

患者紹介ビジネスは「不適切」　厚労省が実態調査へ ［ＰＲ］

　医師が患者を紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を業者に支払う「患者紹介ビジネス」について、厚生労働省は２８日付で「患者が医療機関を選択できず、過剰な診療につながる場合もあり不適切」とする通知を各厚生局や都道府県に出した。ビジネスの対象になっている高齢者施設の種類、患者１人あたりの紹介料、患者数や平均診療時間などの実態を調べ、９月末までに報告することも求めている。厚労省はこの調査結果を踏まえ、医師に対する規制のあり方を検討する方針だ。
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件３件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、厚生労働大臣から、「平成２５年版労働経済の分析について」、総務大臣から、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率（平成２５年７月）について」、総務大臣から「『医療安全対策に関する行政評価・監視』の結果について」、文部科学大臣及び山本大臣から、「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星の打ち上げについて」、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
　閣僚懇談会においては、安倍総理大臣から、「シリア情勢に関する関係閣僚会議」について御発言がありました。



健康・医療戦略推進本部について
　本日、第２回「健康・医療戦略推進本部」を開催をし、平成２６年度の医療分野の研究開発関連予算の要求・要望を取りまとめを致しました。要求・要望額については、新独法一元化対象経費が１，３８２億円、インハウス研究機関経費が８７８億円であります。また、平成２６年度概算要求時点では新独法は設置されていないものの、設置に先駆け新独法に集約・一元化する予算を明確化した上で、各省の縦割りを排して医療分野の研究開発を政府一体で進める予算要求となっております。具体的には私（官房長官）から関係省へ指示を出し、疾病領域ごとの取組、臨床研究・治験への取組及び世界最先端の医療の実現に向けた取組について、７つの各省連携プロジェクトとして構築をいたしました。本日取りまとめました予算要求を年末までにしっかりとした予算に仕上げ、きちんと成果を出していきたいと考えております。本件について詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。


我が国の北朝鮮対策について
　我が国の北朝鮮対策について申し上げます。北朝鮮は依然として、核・ミサイル開発を継続し、拉致問題についても何ら具体的な行動を見せていません。また、日米間では、本年２月の日米首脳会談以降、北朝鮮に対する制裁について日米間で協議をして参りました。こうしたことを受け、我が国としては、関連する国連安保理決議の趣旨を踏まえ、北朝鮮の核関連活動等に関与する９団体及び２個人に対し、資産凍結等の措置を講じるため、本日、国内法上必要な手続を取りました。政府は、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、「対話と圧力」の方針を貫き、全力で取り組んでいます。これらの諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、関係省庁間が緊密に連携をして、本日導入した措置を着実に実施していきます。北朝鮮に対する措置については、その実効性を高める観点から、日米の緊密な連携に加え、他の関係国も同様の措置をとるよう働きかけをいたして参ります。なお、詳細につきましては、関係省庁が発出した報道発表を御覧いただきたいというふうに思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/30_a.html
健康・医療戦略推進本部（第二回）
議事次第

日時：平成２５年８月３０日
閣議終了後（９：４５ 目途）１５分間
場所：官邸４階大会議室


１．開会

２．平成26年度 医療分野の研究開発関連予算要求について

３．閉会

○配布資料
資料１ 平成26年度 医療分野の研究開発関連予算要求のポイント
○参考資料
参考１ 当面のスケジュール
参考２ 健康・医療戦略推進本部　名簿

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/dai2/gijisidai.html
平成25年8月30日（金）定例閣議案件
一般案件

総合特別区域基本方針の一部変更について

（内閣官房）

構造改革特別区域基本方針の一部変更について

（同上）

北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について

（外務・財務・経済産業省）


政　令

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（内閣官房・内閣府本府）

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（同上）

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（金融庁）

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令

（同上）

行政機関職員定員令の一部を改正する政令

（総務省）

環境省組織令の一部を改正する政令

（環境省）


配　布
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130830/index.html
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下、「バーゼル委」）は、８月27日、「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」（原題：Report to G20 Leaders on monitoring implementation of Basel III regulatory reforms）と題する報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130830-1.html
「金融検査結果事例集」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-5.html
金融庁の平成26年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成26年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。

本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

平成26年度　税制改正要望項目（PDF:1,328KB）

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130830-6.html
災害時における相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例の制定について　「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第５４号）が成立し，平成２５年６月２１日に公布・施行されました。
　同法第４条により，「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年６月１４日法律第８５号）の一部が改正され，災害時における相続の承認又は放棄をすべき期間（熟慮期間）に係る民法の特例が設けられました。これにより，大規模な災害が発生した際に，被災者である相続人の熟慮期間を，民法上の３か月から政令で定める日（災害発生日から一年を上限とする。）まで伸長することが可能になりました。
　改正後の特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の概要については，下記資料のほか，災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要（新たなウィンドウが開き，内閣府のホームページへリンクします。）をご覧ください。

○　新旧対照条文（該当部分抜粋）【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00134.html
平成25年8月30日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

　登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
１　平成２５年９月６日（金）　午後９時頃から
　　平成２５年９月８日（日）　午後６時頃まで

２　平成２５年９月２０日（金）　午後９時頃から
　　平成２５年９月２３日（月）　午後６時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201308.html#HI201308231293
第1回敦賀発電所敷地内破砕帯に係る日本原子力発電からの追加調査報告（平成２５年７月１１日付け）に関する検討会合
日時：平成25年8月30日（金）14：00～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：70KB】
敦賀・検討１－１敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 Ｄ－１破砕帯の評価について（日本原子力発電（株））【PDF：32.4MB】
敦賀・検討１－２日本原子力発電株式会社から提出された「敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 調査報告書（平成25年7月11日）」に関して現時点における確認すべき事項【PDF：109KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai_tuika/20130830.html
第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時：平成25年8月30日（金）14：00～ 17：00場所：中央合同庁舎第４号館 全省庁共用１０８会議室配布資料
議事次第【PDF:40KB】
資料1タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策［東京電力]【PDF：2.2MB】
資料2Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて［東京電力］【PDF：11.3MB】
参考Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて[第４回会合 資料３]【PDF:4.6MKB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130830.html
第3回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会
日時：平成25年8月30日（月）10：00～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：32KB】
資料1-1１号機原子炉建屋４階での出水事象に係る検討の報告について【PDF：170KB】
（動画）地震時におけるプール水のスロッシングのシミュレーション結果【WMV:17MB】

資料1-2東京電力福島第一原子力発電所１号機４階における出水事象に関する検討について【PDF：3.1MB】
資料2４号機原子炉建屋における水素爆発に関する現地調査結果について【PDF：427KB】
資料31 号機A 系非常用交流電源の機能喪失について【PDF：78KB】
資料4３号機使用済燃料プール内の臨界の可能性及び白煙の発生について【PDF：1.4MB】
最終更新日：2013年8月30日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jiko_bunseki/20130830.html
「総合特別区域基本方針の一部変更」の閣議決定について
平成２５年８月３０日
総合特別区域基本方針について、一部変更を行い、閣議決定されましたので、お知らせします。

公表資料は以下の通りです

資料　総合特別区域基本方針の一部変更について（概要）

なお、詳細については以下のページを参照にして下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/hourei.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/kettei/130830/index.html
構造改革特別区域基本方針の一部変更について（平成25年８月30日）
[閣議決定後の構造改革特別区域基本方針/ 別表1/ 別表2] （ＰＤＦ）（新着情報）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html

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〔税制改正要望事項（ 新規・拡充・延長）〕

〔税制改正要望事項（ 新規・拡充・延長）〕
第１ 農業経営の安定化
１ 農地中間管理機構（ 仮称） の整備に伴う課税の特例措置の創設
等（ 所得税・法人税・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税・不
動産取得税・固定資産税等）
( 1 ) 農地中間管理機構（ 仮称） の整備に伴う課税の特例措置の創
設等
① 出し手が機構に農地を貸し付けた場合に、当該農地所有者に
課税される固定資産税の免税措置の創設
② 出し手が農地を機構に譲渡した場合に課税される所得税（ 譲
渡所得） 及び法人税の特別控除の拡充（ 8 0 0 万円→ 1 , 2 0 0 万円）
③ 出し手が農地を機構に一括贈与した場合に、納税猶予されて
いる相続税・贈与税を免除する措置の創設
④ 農地の出し手・受け手と機構の契約等に係る印紙税の減免措
置の創設
⑤ 機構が購入する農地の登記に係る登録免許税の減税措置の創
設
⑥ 受け手が利用配分計画により機構から農地を購入した場合の
登記に係る登録免許税の減税措置及び不動産取得税の減税措置
の創設
( 2 ) 農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置
の機構への適用
① 出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税の納
税猶予の継続
② 機構が農地を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予・免除
③ 出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税及び
法人税の課税の特例
２ 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の３ 年延長（ 所
得税・法人税・個人住民税）
３ 農林漁業用Ａ 重油に対する石油石炭税（ 地球温暖化対策のため
の課税の特例による上乗せ分を含む） の免税・還付措置の２ 年延
長（ 石油石炭税）
４ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税（ 地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分）の還付措置の２ 年延長（石油石炭税）
５ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設（ 石油石
炭税）
６ 都市農地が公共収用等のために譲渡される場合の相続税納税猶
予等の継続措置の拡充（ 相続税・贈与税）
７ 農用地区域内の農地等の特定の事業用資産の買換え及び交換を
行った場合の課税の特例措置の３ 年延長（ 所得税・法人税）
- 2 -
① 農用地区域等内における農地等の買換え
② 市街化区域内農地等から市街化区域外農地等への買換え
８ 東日本大震災の被災者に対する特別貸付け（ 就農支援資金） に
係る消費貸借契約書の非課税措置の存続（ 印紙税）
９ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（ 中小企業投資促進税制） の拡充及び２ 年延長（ 所得税・法
人税）
【経産省等５ 省共管】
1 0 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（ 法
人税・法人住民税・事業税）
【金融庁共管】
第２ 農林水産関連産業の振興
１ 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく以下の特例措置の
２ 年延長等
① 特定農産加工品生産設備の特別償却制度（ 所得税・法人税）
② 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係
る資産割の特例措置（ 事業所税）
２ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（ 中小企業投資促進税制） の拡充及び２ 年延長（ 所得税・法
人税）（ 再掲）
【経産省等５ 省共管】
３ 産業活力再生特別措置法等に基づく登記の税率の特例措置の２
年延長等（ 登録免許税）
【経産省等３ 省共管】
４ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を
図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第48条に基づく一時金に対する所要の措置（ 所得税・国税徴収
法・個人住民税）
５ 試験研究を行った場合の特別控除の拡充及び２ 年延長等（ 所得
税・法人税）
【経産省等７ 省共管】
６ 研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設（所得税・法人税）
【文科省等７ 省共管】
７ 退職年金等積立金に対する特別法人税の課税の撤廃（ 法人税・
法人住民税）
【厚労省等５ 省庁共管】
- 3 -
８ 金融所得課税の一体化（ 金融商品に係る損益通算の範囲拡大）
（ 所得税）
【金融庁等４ 省庁共管】
第３ 農山漁村の活性化・環境対策の推進
１ バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設（ 軽
油引取税）
【環境省共管】
２ 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の２ 年延長（ 所
得税・法人税）
【経産省共管】
３ 奄美群島における工業用機械等の割増償却制度の１ 年延長（ 所
得税・法人税）
【国交省共管】
４ 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の２ 年
延長（ 固定資産税）
【経産省等３ 省共管】
５ バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る特
例措置の２ 年延長（ 固定資産税）
６ 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標
準の特例措置の２ 年延長（ 固定資産税）
【経産省等４ 省共管】
第４ 森林・林業施策の推進
１ 森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（ 石油石炭税の税率
の特例の活用、森林環境税（ 仮称） の創設等）（ 複数税目）
２ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（ 中小企業投資促進税制） の拡充及び２ 年延長（ 所得税・法
人税）（ 再掲）
【経産省等５ 省共管】
３ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税（ 地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分）の還付措置の２ 年延長（石油石炭税）
（ 再掲）
４ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設（ 石油石
炭税）（ 再掲）
- 4 -
第５ 水産施策の推進
１ 特定の事業用資産（ 漁船） の買換え及び交換を行った場合の課
税の特例措置の３ 年延長（ 所得税・法人税）（ 再掲）
２ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（ 中小企業投資促進税制） の拡充及び２ 年延長（ 所得税・法
人税）（ 再掲）
【経産省等５ 省共管】
３ 農林漁業用Ａ 重油に対する石油石炭税（ 地球温暖化対策のため
の課税の特例による上乗せ分を含む） の免税・還付措置の２ 年延
長（ 石油石炭税）（ 再掲）
４ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税（ 地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分）の還付措置の２ 年延長（石油石炭税）
（ 再掲）
５ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設（ 石油石
炭税）（ 再掲）
６ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（ 法
人税・法人住民税・事業税）（ 再掲）
【金融庁共管】
第６ その他
１ 経営所得安定対策等の見直しの場合における農業経営基盤強化
準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例措置の拡充（ 所
得税・法人税）
２ 特別会計制度の見直し並びに独立行政法人の制度及び組織の見
直しに伴う所要の措置（ 複数税目）
〔税制改正見直し事項（ 廃止）〕
１ 特定の基金に対する負担金の損金算入の特例措置（ 青年農業者
等育成センター関係）（ 所得税・法人税）
２ （ 独） 森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業の用に供
する固定資産に係る非課税措置（ 固定資産税・都市計画税）

耐震基準未適合マンションの解体・敷地売却などを８割へ緩和へ。8.29日経新聞1面。

耐震基準未適合マンションの解体・敷地売却などを８割へ緩和へ。8.29日経新聞1面。
公益法人とＮＰＯ法人に関する横断的な情報提供の充実等について
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130829_oshirase.pdf

「今後は、公益法人及び特定非営利活動法人に関する様々な情報を内閣府のホームページにおいてワンストップで閲覧できるよう、アクセス環境の改善とともに情報の充実を図ってまいります」
婚外子相続分訴訟，９月４日に最高裁大法廷で決定
2013-08-29 14:25:15 | 民法改正日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802A_Y3A820C1000000/

さてさてどうなりますか。

　違憲判断をする場合には，「決着済みの相続への影響も問題となり，最高裁は遺産分割のやり直しが可能な範囲などについても言及する可能性がある」がポイントですよね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1676f9906ac807536e99a9754232be65
会社法第１０６条ただし書の解釈
2013-08-28 13:35:26 | 会社法（改正商法等）　東京高裁平成２４年１１月２８日判決（判例タイムズ１３８９号２５６頁）が，株式の準共有者間において何ら協議を行わず，意思統一も図らないままに準共有者の１名が行った議決権の行使に関して，会社法第１０６条ただし書に照らし不適法である，と判示している。

　判例要旨は，次のとおり（旬刊商事法務２０１３年８月２５日号６２頁参照）。ただし，原審の東京地裁は，適法としており，これを覆したものである。

「会社法第１０６条ただし書を，会社側の同意さえあれば，準共有状態にある株式について，準共有者中の１名による議決権の行使が有効になると解することは・・・相当とはいえない」

「同法ただし書についても，その前提として，準共有状態にある株式の準共有者間において議決権の行使に関する協議が行われ，意思統一が図られている場合にのみ，権利行使者の指定及び通知の手続を欠いていても，会社の同意を要件として，権利行使を認めたものと解することが相当である」

「準共有者間に本件準共有株式の議決権行使について何ら協議が行われておらず，意思統一も図られていないことからすれば，株式会社の同意があっても，準共有者の１名が準共有株式について議決権の行使をすることはできず，本件準共有株式による議決権の行使は不適法と解すべきである」

「本件の各決議は，本件準共有株式に議決権の行使を認めた点において決議の方法に法令違反があり，取消事由があると認めることができる」


　立案担当者による解説は，次のとおりである（相澤哲編著「論点解説　新・会社法」（商事法務）４９２頁）。

「株式会社は，株式が複数の者に共有されている場合において，権利行使者の指定がないときであっても，特定の共有者に権利行使を認めることができる（１０６条ただし書）」

「・・・同条ただし書を新設し，その通知がない場合であっても，株式会社が自らのリスクにおいて共有者の１人に権利行使を認めることができることとしている。この場合，実際に共有者間で権利行使者として定められた者以外の者の権利行使を会社において認めてしまったときに他の共有者が被った損害については，一般原則に従い，会社が賠償責任を負うべきこととなる場合がある」

「会社としては，権利行使者の通知のない共有株主に議決権を行使させる場合には，あらかじめその協議内容等を確認すべきである・・・会社が，その確認を怠って，協議内容と異なる議決権の行使を許したとしても，共有者の議決権の行使自体には瑕疵がないので，決議取消事由には該当しないものと解される」


　法律の解釈については，「最終的には裁判所が判断する」のであるが，立案担当者が，「このような意図で条文を新設した」とする立法意図を裁判所が覆すことは，果たして妥当であろうか？　東京高裁の判決によれば，会社法第１０６条ただし書の規定は，空文であると言わざるを得ない。

　上告の有無は，不明であるが，甚だ疑問を感ずる判決である。

ｃｆ．　平成２２年９月２７日付け「株式が相続により準共有となった場合の権利行使者の指定等が権利の濫用に当たるとした大阪高裁判決」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1a5b8894c7c121ed31af2ac91231c3d5
司法書士で旧姓で登録している人がいます。
欄内は本名で、欄外は登録名が本来ですが・・実際は登録名で欄内に記載しているでしょうね。
第5回消費者教育推進会議（平成25年８月28日）NEW
•【議事次第】第５回消費者教育推進会議［PDF：66KB］•
【資料１】消費者教育推進会議幹事名簿［PDF：102KB］•
【資料２】消費者教育推進会議運営規程［PDF：102KB］•
【資料３】消費者教育推進のための具体的スケジュール［PDF：192KB］•
【資料４】抜粋版基本方針［PDF：478KB］•
【資料５】小委員会（たたき台）［PDF：156KB］•
【資料６】消費者教育推進会議小委員会設置規程（案）［PDF：90KB］•
【資料７】委員からの提出資料［PDF：3.4MB］
参考資料

•『消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）』［PDF：663KB］•
『地方公共団体における消費者教育の事例集』［PDF：6MB］
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
渇水に伴う給水制限情報
厚生労働省　健康局　水道課

平成25年8月28日現在

１．水道断減水影響人口
↓件名をクリックすると各県の詳細情報が見られます。

都道府県名 市町村数
（A） 給水人口
（人）（B） 影響市町村数
（C） 影響市町村
給水人口（人）（D） 影響人口
（人）（Ｅ） 影響人口の割合（％）
（E／B） （E／D）
愛知 8月29日 54 7,401,972 2 262,320 104,367 1.4 39.8
香川 8月21日 17 981,134 9 846,420 687,035 70.0 81.2
沖縄 8月23日 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
合計 112 9,784,464 12 1,117,122 795,383 8.1 71.2

※　平成25年6月17日から実施されていた愛媛県における給水制限（影響市町村数１、影響人口338千人）は、平成25年6月21日に解除になりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
農林水産省
平成26年度税制改正要望
平成26年度の税制改正要望を取りまとめました。


＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成26年度税制改正要望主要事項（PDF：55KB）
平成26年度税制改正事項（全体版）（PDF：96KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/130829_1.html
第1回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング
日時：平成25年8月29日（木）14：00～ 16：00場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ｂ配布資料
議事次第【PDF:35KB】
名簿【PDF:38KB】
資料1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握について（案）（平成２５年度第１８回原子力規制委員会資料）【PDF：183KB】
資料2東海再処理施設（ＴＲＰ）の安全性向上への対応について【PDF：1.4MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jaea_hearing/20130829.html
第15回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月29日（木）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：49KB】
資料1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF：15MB】
資料1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：2.4MB】
資料2-1-1伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ２．（１）、（２）、（３）、（５）【PDF：3.3MB】
資料2-1-2伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ２．（１）、（２）、（３）、（５）補足説明資料【PDF：4.9MB】
資料2-2-1伊方発電所３号炉 外部火災影響評価について【PDF：1.3MB】
資料2-2-2伊方発電所３号炉 外部火災影響評価 補足説明資料【PDF：4.7MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130829.html
平成25年8月29日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html

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別のブログで投稿後すぐに削除しろということだったので

別のブログで投稿後すぐに削除しろということだったので
削除しようとしたらまったく別の記事が消えてしまった。
確認画面が出ないんだね。
バックアップがないので復元できないかも。
9.21.22が地元の祭礼です。ある町会は寺を使用していたが今年は使用できないから会社を使用するそうです。
三菱銀行が12月から午後9時以降以外のエーティーエム無料化。
定例規制委員会開催。
当面東京では33度とかが続くようですね。こまったね。
死因贈与契約の変更契約で生前贈与に変更できるか。できるという法務局もあるようですね。
夫婦財産契約は離婚しない限り解約できません。
東京地裁と大阪地裁で商事非訟の見解がまったく違うので問題ですよね。昭和49.10.1休眠解散は東京は旧法清算・大阪は新法清算。
風疹の抗体検査無料化へ。.
死因贈与です。



死因贈与っていうのは、

私が死んだから、この土地あなたにあげるよっていう贈与ですね。



民法においては、

基本的に、

「あげるよ」　「ありがとう。もらうよ」

っていうようにあげる人はもらう人の意思が合致すれば、

それで契約成立、

所有権は移転します。



もっとも、不動産売買で、

「意思が合致したから所有権が移転しました」

なんてことは殆どありません。親族間売買くらいかな。

大抵、売買代金完済時に所有権が移転する、っていう特約が付きます。



対して、贈与では、

「意思が合致したから所有権が移転しました」

ということの方が普通ですかね。



それでも、やっぱり「すぐにはあげたくない」という要望はあって。

そんなときにつける条件の代表例が、

「私が死んだらあげる」というものです。

（正確には、条件ではなくて期限ですが・・・）



さて。

この死んだらあげるという死因贈与では、

仮登記をすることが認められています。



始期付所有権移転仮登記、ってやつですよね。

平成〇年〇月〇日贈与（始期　Ａが死亡したとき）

みたいな登記がされます。



でねでね。

本題はここからで。



別に死因贈与が仮登記できるなんて話を今さら書きたかったわけではなくって。



「死因贈与契約をして仮登記をしたけど、

これを贈与者が死ぬ前に本登記できるの？」



というお話が書きたかったんですよ。



死んだらあげるよって話だったけど、

気が変わって、

「やっぱりすぐにあげるわ」って話になったらどうするか？



ひとつには、死因贈与の仮登記を抹消して、

贈与による移転登記をするっていうのがあります。



でもさ。

せっかく仮登記のときに免許税払ったのに、

抹消して本登記ってなんかもったいない。



そこで考えたんです。

「始期を確定日に変更すればいいじゃん」



つまり。今は「死んだらあげる」って契約になっているけど、

これを「平成〇年〇月〇日が到来したらあげる」って変えるんです。

そして、これに基づいて、

仮登記の始期も変更しちゃう。

そうすれば、その日付の到来をもって、所有権移転の効力が生じるので、

仮登記に基づく本登記ができる、

と、まあこういうわけです。



でもですね～。

こんな事例、本には載ってないんですよね。

仮登記の本とか見ても、

仮登記は変更更正ができますって書いてあるだけで、

具体的な話は載ってない。



理屈としては可能だと思うけど、

登記がどうなるか分からない。



そこで。

法務局に訊いてみました。

司法書士が法務局に訊いてばっかりってどうよって話ですけど、

こういう個別事案は仕方ないと思う。

出してみて、やっぱり駄目でしたっていうよりマシ。



最初、電話で訊いたときには、

「そんな話聞いたことないですね～」って、ちょっと難色。

とりあえず検討するんでＦＡＸくださいという話になり、

いろいろ書いてＦＡＸ送って検討したもらったところ、

「大丈夫です。おっしゃるとおり登記してください」

と言ってもらえました。



やったね。



ということで。

死因贈与の仮登記がはいっているときに、

死ぬ前に仮登記の本登記をしたければ、

始期を変更すればよい、ということになりました。



まあいつものことですが、

これも個別事案で、

登記先例ではないので、

もしやる方がいらっしゃったら、

事前に法務局に相談することをお勧めします。



くれぐれも、戒のブログに書いてあった、とか言わないでくださいね。

書いてあること、嘘ではないですけど、

法務局を説得する根拠にはなりません。



ではでは。
http://ameblo.jp/tenimoho/entry-11593855593.html
東京地裁における商事事件の概況（商事法務№２００６）標記タイトルの論考が商事法務２００６号３０頁（２０１３．８．５）に掲載されています。

最近、みたことあるタイトルだなと思っていたのですが、それは大阪地裁についての論考でした（商事法務１９９９号参考）。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-1e89.html


では、中身について、簡単に確認。

商事事件訴訟の類型では、大阪地裁と同様に親族間紛争の性質を有する訴訟が多数を占めているとのことであったとする一方で、その紛争の契機となるのは、「代表取締役の死亡による株式の相続問題や代表取締役引退後の後継者問題等」と具体的に踏み込んで記載されているところが興味深いです。

そして、上記性質を有する訴訟は、「株主権の所在については明確な類型」と、「株主権の所在が不明瞭な類型」に分けておられます。

特に、後者の株主権の所在が不明瞭な類型については、裁判はもとより、司法書士としての予防法務に個人的に注目しております。もっとも、前者の場合には、当然に法的予防の検討も必要であるのは言うまでもありません。

では、後者の場合がなぜ注目に値するのかといいますと、当該類型の解決には、「株主権の所在を確認することが紛争の抜本的解決に不可欠なことが多いが、株主権を判断するために客観的資料に乏しく、いきおい審理に相当な時間を要することが少なくない」（※傍線部分は筆者加筆）ためです。

具体的に、株主総会議事録の作成に立ち会うことが多い司法書士にとって、議事録が登記に耐えうるかどうかは当然のことではありますが、その実質として株主権の実質的確認を担保したうえで作成しているか否か今後より重要になってくると考えております。

会社から単に株主数を確認するだけでなく、以前から変更はないか、変更があった場合にきちんとその手続きを踏んでいるかチェックすることも求められるのではないかと思います。

その積み重ねが、上記の株主権の所在が不明瞭な類型への確実な手当になるわけですし、常日頃から会社と接する機会のある司法書士の存在意義のみせどころではないでしょうか。

なお、従来の東京地裁の取り扱いについては、商事法務１９３９号（２０１１年），１８７３号（２００９年）も参考になります
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ed03.html?cid=81309676#comment-81309676
三菱銀行手数料無料化
http://www.bk.mufg.jp/info/atm/index.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 （第5回）配布資料
日時
平成25年8月9日(金)10時00分
場所
総務省10階　共用会議室2
議事次第
1.開会
2.議事
　 （1）　検討会報告書骨子の検討
　 （2）　その他
3.閉会
配布資料
•資料1 第4回議事概要
•資料2 骨子案
•資料3 参考資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsushin_jiko_boushi/02kiban05_03000160.html
平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000055.html
8月28日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第５回会議の議事録を掲載しました。　
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00081.html
日・ベトナム標準化・認証協力文書に署名しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130826004/20130826004.html
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の制定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17063
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17055
第14回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月28日（水）13：30～17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：41KB】
資料1-1伊方発電所地震動評価【PDF：35.2MB】
資料1-2資料集Ⅰ 地震動評価上のジョグの考え方について【PDF：2.9MB】
資料1-3※

資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（１）【PDF：442KB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（２）【PDF：1.0MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（３）【PDF：2.1MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（４）【PDF：28.6MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（５）【PDF：40.4MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（６）【PDF：33.3MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（７）【PDF：39.7MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（８）【PDF：21.1MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（９）【PDF：16.4MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（１０）【PDF：11.7MB】
資料2-1高浜発電所における地下構造の把握について【PDF：7.2MB】
資料2-2高浜発電所 データ集（発電所敷地内での微動観測結果）【PDF：13.3MB】
資料2-3高浜発電所の基準津波に関するコメント回答【PDF：8.5MB】
資料2-4高浜発電所 補足説明資料（陸上地すべりに関する現地踏査結果）【PDF：1.8MB】
＜参考資料＞

規則等の抜粋【PDF：81KB】
※容量が大きいため分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130828.html
第20回　原子力規制委員会
日時：平成25年8月28日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：115KB】
資料1平成２５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見について（案）【PDF：442KB】
資料2原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則（案）について【PDF：894KB】
資料3「原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点について」の改正案について【PDF：765KB】
資料4汚染水貯留タンクからの漏えいについて【PDF：356KB】
資料5東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する保安検査基本方針について【PDF：100KB】
資料6帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて（案）【PDF：92KB】
資料7民間規格の技術評価の実施に係る計画について（案）【PDF：159KB】
資料8日本機械学会 設計・建設規格及び材料規格に係る技術評価の実施について（案）【PDF：91KB】
最終更新日：2013年8月28日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130828.html

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「イプシロン」打ち上げ中止 再打ち上げは最短で3日後

「イプシロン」打ち上げ中止　再打ち上げは最短で3日後
フジテレビ系（FNN） 8月27日(火)19時4分配信

列島が注目した国産の新型ロケット「イプシロン」の打ち上げは、発射の19秒前に異常が見つかり、27日の打ち上げは中止となった。打ち上げのやり直しは、最短で3日後になることがわかった。
日本中が固唾(かたず)をのんで見守り迎えた、新型国産ロケット・イプシロンの打ち上げ。
しかし、打ち上げカウントダウンが終了し、打ち上げ時刻を過ぎても、イプシロンロケットが動く様子はなかった。
打ち上げ予定時刻になっても、全く動く気配のない、イプシロンロケット。
打ち上げの見物会場でも、たくさんの人が、声を合わせてカウントダウンしていたが、「カウントダウン終了します。逆行手順に入ります」とのアナウンスが聞こえてきた。
逆行手順とは、打ち上げを中止し、発射の手順をさかのぼりながら、問題のあったところを確認することを意味する。
そして、打ち上げ予定時刻の3分後には、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の広報官から、打ち上げ中止の連絡が入った。
見学に来た人は、「どきどきしたんですけどね。『あれー』って感じでした」、「楽しみにしてたんだけど、中断(中止)で残念です」、「ショックやわ～、はるばる(大阪から)15時間くらいかけて来た」、「(次は)来られないかも。家の用事あるから。宿題とかあるし」と話した。
遠く、茨城・つくば市で、その瞬間を見守っていた人たちも、中止が伝えられると、がっかりした様子だった。
「毎週でも打ち上げることができる」をコンセプトに、発射までの時間の短縮、低予算を売りにしていたイプシロンロケット。
人工知能を搭載した最新鋭ロケットに、何が起きたのか。
JAXAは、会見で「ご期待にそえることができず、誠に申し訳ございませんでした。姿勢異常を検知し、打ち上げ約19秒前に、自動停止しました」と述べた。
今回、異常が検知されたのは、機体の姿勢。
固体燃料を使用しているイプシロンは、一度点火すれば、減速することができず、尾翼がないため、発射後の機体は、かなり不安定なものになる。
そこで重要になるのが、発射前のロケットの姿勢。
専門家によると、わずか0.1度のずれでも、発射に支障が出るという。
元JAXA研究総監の狼 嘉彰氏は「このロケットには、1段目、2段目、3段目にコンピューターが搭載されていますが、何らかのデータ異常を発見して、シーケンス(作業手順)を止めたと。つまり、人工知能を利用した制御システムが、正常に動いたということを証明している」と述べた。
山本宇宙政策担当相は「できるだけ早く、この打ち上げを、JAXAの英知を結集して、実現をしていただきたいと」と述べた。
すでに、整備塔に戻されたロケット。
文科省とJAXAは、今回の打ち上げは、失敗ではなく、中止としているが、いつ打ち上げられるのかは、今のところ未定となっている。
文科省で行われた会見では、イプシロンの計器の誤作動という可能性が考えられるとしている。
はっきりとした原因がわかっていないため、原因をいち早く究明していきたいとしている。.最終更新:8月27日(火)19時35分

リバースモーゲージを日本で最初に始めた武蔵野市役所が撤退へ。

リバースモーゲージを日本で最初に始めた武蔵野市役所が撤退へ。
日本組織内司法書士協会
http://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/

　いわゆる「インハウス司法書士」（誰も使ってない？）の協会が設立されたそうだ。会員数は，２５名とのこと。会長は，司法書士堀江泰夫先生（東京会）。

　「インハウス司法書士」については，世上誤解も多いが，このような協会が設立されたことで，理解が得られるようになっていくであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/34a2cb8474301e8f6fa7335271299560
全株懇モデルの解説によれば、旧商法下では「利益配当金」という文言を使っていたけど、これは会社法下ではふさわしくないので、「期末配当金」に表現を変更した。。。ということみたいデス。
もともと、上場会社向けのモデル定款ですから、事業年度の末日を基準日と定めた場合、定時株主総会以外で剰余金の配当をすることは想定されていないのでしょうね～。。。。

。。。というワケで、解説には、詳しいコトは書いていませんが、やっぱり「期末配当」という表現が「定時株主総会での剰余金の配当」だとか「現金配当に限る」だとか「１事業年度に１回に限る」という意味を持つと考えるのはムリなんじゃないか。。。という気がします。。。^_^;

そこで、「剰余金の現物配当」の定款規定を削除しないとマズイです。。。とご提案をしたところ。。。

またしても、思いがけないお返事がありまして。。。

「定時株主総会では、株式交換前の株主サンに剰余金の配当（現金）をしたいので、基準日を削除するのは困ります。。。(-"-)」 と仰る。

「へっ！？　^_^;　」

つまりですね。。。
株式交換完全子会社の剰余金の配当基準日は、意図的に変更しなかった。。。というコトだったみたいなんです。
会社としては、「期末配当とは、定時株主総会での剰余金の配当に限る」と解釈していたワケですんで、「期末配当は、基準日現在の株主サンに対して行う」のだから、定款規定はそのままで良しっ！

そんで、臨時株主総会での剰余金の配当は、基準日の効力が及ばないから、原則通り、配当効力発生日現在の株主サンに行えばOK～！。。。と思っていた。。。というワケ。

単に定款変更を忘れていた。。。ってコトじゃなかったんだなぁ～。。。

じゃあ、どうしましょ！？

続きはまた明日～♪

オマケ：　昨日、金子先生からコメントを頂戴しました。
いつもありがとうございます m(__)m
「期末配当」については、その定義を詳細に解説したものはなくて、違う考え方も当然成り立つと思います。
後ほど、コメントにはお返事しておきますので、そちらも読んでみてくださいませ。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a63bd803462aa122bbba6474b5544899
事件番号 平成24(わ)1906等 事件名 恐喝，覚せい剤取締法違反
裁判年月日 平成25年07月17日 裁判所名・部 横浜地方裁判所　　第６刑事部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 職場の上司であった被告人両名が，事務所に給料を取りに来た退職者を脅迫して同人に渡した給料を喝取したとされる恐喝の事案で，同人の公判供述には，脅迫があったと確信させるほどの信用性は肯定し難いとして，被告人両名に無罪が言い渡された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83502&hanreiKbn=04
閣議の概要について
　閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、古屋大臣から、「平成２５年度『防災の日』総合防災訓練について」、文部科学大臣から、「文化審議会委員（文化功労者選考分科会）について」、それぞれ御発言がありました。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/27_a.html
平成25年8月27日（火）定例閣議案件
政　令

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令

（総務・経済産業省）

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（財務省）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令

（厚生労働省）

麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（同上）

東日本大震災の被害者の介護保険法第４１条第１項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令

（同上）

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（環境・経済産業省）


第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時：平成25年8月27日（火）18：00～ 20：00場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:41KB】
資料1東京電力株式会社福島第一原子力発電所の特定原子力施設の現地調査について【PDF：3.2MB】
資料2Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいに関する対策（案）【PDF：90KB】
資料3Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて［東京電力]【PDF：4.6MB】
資料4タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策［東京電力］【PDF：2.0MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130827.html
第13回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月27日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：62KB】
資料1-1泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF：2.5MB】
資料1-2泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：3.2MB】
資料2-1川内原子力発電所１号炉 及び２重大事故等対策の有効性評価成立確認について【PDF：2.6MB】
資料2-2川内原子力発電所１号炉 及び２重大事故等対策の有効性評価成立確認について　補足説明資料【PDF：2.3MB】
資料2-3川内原子力発電所１号炉及び２指摘事項に対する回答一覧表【PDF：22KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130827.html
九州旅客鉄道秋の臨時列車
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/E42CA1D42FE59AC249257BD30039D568?OpenDocument
観光列車
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/18A09DEC0E2A165F49257BD0003EE7C6?OpenDocument
脱毛のネット検索履歴が数千万で取引されているそうです。
そういうことなんですよね。
ポイントカードの履歴なんかも。
神奈川県社会福祉協議会のリバースモーゲージ
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_fudousan.html
枚方市
http://www.hirakata-shakyo.net/main/jigyou/hukusisikin.html

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過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
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トータルアクセス数
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まだまだ商品化少ない？ リバースモーゲージ

まだまだ商品化少ない？　リバースモーゲージ
　自宅を担保にして融資を受け、返済は自宅所有者の死亡後に担保を実行するなどして行うというリバースモゲージ。

　特に、高齢者の自宅改装や生活費、医療費等の調達をすることができると考えられ、十数年前に話題になった。先進的な自治体や一部の金融機関で商品化されているようであるが、利用することができる不動産所在地が特定されているなど制約が多く、地域都市では事実上利用することは困難かと思われる。

　しかし、実際に、子供がいない高齢者などが増えており、需要は確実にあると思われ、現に、「リバースモーゲージを利用することができたらいいのになあ」という相談も少なからずある。

　地方都市でも利用できるリバースモーゲージがあったら是非教えていただきたい。

社会福祉協議会のように残余遺産寄付遺言でプールできないから無理でしょうね。
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/reverse_mortgage/index.html
みずほ銀行
http://www.tokyostarbank.co.jp/products/loan/homeloan_jyujitsu/index.html?=procedure
東京スター銀行
とか全国のようですね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-eced.html?cid=100475327#comment-100475327
2014年度から医療法に医療労働改善支援センター設置・病院に改善計画策定義務。
逆でしょうね。 (みうら)
2013-08-26 19:33:30
支配株主なんだから、被後見人の私財提供を行うべきですよね。
信金などの再生目的出資の無制限拡大の改正がされましたよね。
更生法でも株主に第１会社の株式の現物出資による第２会社の規定がありますから、再生法でも可能でしょうね。
小生宅の近くでも脱法ハウスができた。
総務省行政管理局が提供している憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、閣令及び規則のデータです。

内容：平成25年8月 1日現在の法令データ（平成25年8月 1日までの官報掲載法令）

※平成25年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）


　 法 令 数 備　考
憲　法 １ 国の最高法規
法　律 １，８９３ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令 ２，０１９ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５４２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８７２ 　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期：平成25年9月下旬
内容：平成25年9月 1日現在の法令データ（平成25年9月 1日までの官報掲載法令）

新規法令

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
第１１回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年８月２３日


資料１ 高大接続・大学入試の在り方にかかる論点について
資料２ 高校教育・大学教育の在り方についてのこれまでの主な意見
資料３ 高大接続・大学入試の在り方に関する視察概要
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス配布・説明資料
横浜サイエンスフロンティア高校配布・説明資料
大学入試センター配布・説明資料
国際教養大学配布・説明資料
東北大学配布・説明資料
参考資料１ 高等学校教育の現状
参考資料２ 大学入学者選抜、大学教育の現状
参考資料３ 教育再生会議報告の実施状況
尾委員提出資料
川合委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料
八木委員提出資料



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai11/siryou.html
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日公表。以下「当面の方針」という。）を踏まえ、ＩＦＲＳの任意適用が可能な会社（特定会社）の要件を緩和するため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）及び企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）等並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（以下「告示」という。）及びガイドラインについて所要の改正を行うものです。

この案について御意見がありましたら、平成25年９月25日（水）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130826-1.html
平成25年8月26日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２５年９月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 丸の内公証役場
東京法務局 高田馬場公証役場
横浜地方法務局 川崎公証役場
さいたま地方法務局 川越公証役場
千葉地方法務局 木更津公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
甲府地方法務局 甲府公証役場
大阪法務局 梅田公証役場
大分地方法務局 臼杵公証役場
宮崎地方法務局 延岡公証人役場


　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年９月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201308.html#HI201308211292
日・ハンガリー社会保障協定の署名

１．本２３日，ブダペスト（ハンガリー）において， 岸田文雄外務大臣 とマルトニ・ヤーノシュ・ハンガリー外務大臣（ H.E. Dr. János MARTONYI, Minister of Foreign Affairs ）との間で，「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」（日・ハンガリー社会保障協定）の署名が行われました。



２．現在，日本の企業等からハンガリー に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）は，原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度へ加入することとなるため，社会保険料の二重払いの問題が生じています。
　日・ハンガリー社会保障協定は，この問題を解決することを目的としています。この協定が効力を生ずれば，５年以内の期間を予定して派遣される被用者等は，原則として，派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなります（５年を超える場合は原則として派遣先国の制度のみに加入）。

また，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。



３．今後，この協定の締結により，企業及び駐在員等の負担が軽減されることから，日・ハンガリー両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。



４．今後，この協定の締結については，内閣として国会に承認を求めることを予定しています。（手続は外務省が行います。）



（参考）


１．本協定は，我が国が署名する１７番目の社会保障協定。これまで，１６か国（独，英，韓，米，ベルギー，仏，加，豪，オランダ，チェコ，スペイン，イタリア，アイルランド，ブラジル，スイス，インド）との間で署名。


２．ハンガリーの在留邦人数は１，２９４名（平成２３年１０月１日現在）。


３．我が国が本協定を締結するためには，国会の承認を得る必要がある。



協定の概要（PDF：1,365KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015997.html
第17回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年8月26日（月）17：30～19:30場所：スタンダード会議室⾚坂店７階ＡＢ会議室
東京都港区赤坂１－７－１９ キャピタル赤坂７階 配布資料
議事次第【PDF：48KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1-1核燃料施設等の新規制基準骨子案に対する意見募集の結果について【PDF：66KB】
資料1-2使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案へのご意見及び回答【PDF：976KB】
資料1-3使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案へのご意見及び回答【PDF：818KB】
資料1-4核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子案へのご意見及び回答【PDF：469KB】
資料1-5核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案へのご意見及び回答【PDF：381KB】
資料1-6使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF：293KB】
資料1-7第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF：362KB】
資料1-8廃棄物管理施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF：261KB】
資料1-9試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF：631KB】
資料1-10核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方へのご意見及び回答【PDF：277KB】
資料1-11その他のご意見及び回答（核燃料加工施設、使用済燃料再処理施設、試験研究用等原子炉施設、核燃料物質の使用施設）【PDF：1.0MB】
資料1-12その他のご意見及び回答（使用済燃料貯蔵施設、第二種廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設）【PDF：292KB】
資料2-1使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子案（改訂版）【PDF：395KB】
資料2-2使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案（改訂版）【PDF：320KB】
資料2-3核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子案（改訂版）【PDF：324KB】
資料2-4核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子案（改訂版）【PDF：273KB】
資料2-5使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：429KB】
資料2-6第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：721KB】
資料2-7廃棄物管理施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：417KB】
資料2-8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案（改訂版）【PDF：723KB】
資料2-9核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方（改訂版）【PDF：234KB】
資料3-1核燃料物質使用施設の新規制基準について【PDF：301KB】
資料3-2核燃料物質使用施設の新規制基準骨子案【PDF：326KB】
資料4核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方（案）【PDF：109KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130826-2.html
第16回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年8月26日（月）15：00～17:00場所：スタンダード会議室⾚坂店７階ＡＢ会議室
東京都港区赤坂１－７－１９ キャピタル赤坂７階 配布資料
議事次第【PDF：264KB】
資料16-1発電用原子炉施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF：563KB】
資料16-2発電原子炉施設の安全性向上評価の第１回目の届出時期について（案）【PDF：231KB】
資料16-3実用発電用原子炉施設の安全性向上評価に関する運用ガイドライン（案）【PDF：474KB】
資料16-4加工施設、再処理施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF：415KB】
資料16-5加工施設及び再処理施設の安全性向上評価の第１回目の届出の時期について（案）【PDF：303KB】
資料16-6加工施設及び再処理原子炉の安全性向上評価に関する運用ガイドライン（案）【PDF：364KB】
＜参考資料＞

参考16-1実用発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子（案）【PDF：107KB】
参考16-2加工施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子（案）【PDF：108KB】
参考16-3再処理施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子（案）【PDF：107KB】
参考16-4加工の事業の許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子（案）【PDF：96KB】
参考16-5再処理の事業の指定申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子（案）【PDF：89KB】
参考16-6使用済燃料貯蔵事業の特定容器等の型式認証に係る制度の骨子（案）【PDF：133KB】
参考16-7加工施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：210KB】
参考16-8再処理施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：211KB】
参考16-9使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：212KB】
参考16-10特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に係る制度の骨子（案）【PDF：210KB】
参考16-11試験研究用等原子炉施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：212KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130826-1.html
第11回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時：平成25年8月26日（月）15：00～17:00場所：スタンダード会議室⾚坂店７階ＡＢ会議室
東京都港区赤坂１－７－１９ キャピタル赤坂７階 配布資料
議事次第【PDF：264KB】
資料11-1発電用原子炉施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF：563KB】
資料11-2発電原子炉施設の安全性向上評価の第１回目の届出時期について（案）【PDF：231KB】
資料11-3実用発電用原子炉施設の安全性向上評価に関する運用ガイドライン（案）【PDF：474KB】
資料11-4加工施設、再処理施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF：415KB】
資料11-5加工施設及び再処理施設の安全性向上評価の第１回目の届出の時期について（案）【PDF：303KB】
資料11-6加工施設及び再処理原子炉の安全性向上評価に関する運用ガイドライン（案）【PDF：364KB】
＜参考資料＞

参考11-1実用発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子（案）【PDF：107KB】
参考11-2加工施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子（案）【PDF：108KB】
参考11-3再処理施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子（案）【PDF：107KB】
参考11-4加工の事業の許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子（案）【PDF：96KB】
参考11-5再処理の事業の指定申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子（案）【PDF：89KB】
参考11-6使用済燃料貯蔵事業の特定容器等の型式認証に係る制度の骨子（案）【PDF：133KB】
参考11-7加工施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：210KB】
参考11-8再処理施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：211KB】
参考11-9使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：212KB】
参考11-10特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に係る制度の骨子（案）【PDF：210KB】
参考11-11試験研究用等原子炉施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子（案）【PDF：212KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130826.html
第1回高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
日時：平成25年8月26日（月）14：00～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：45KB】
もんじゅ・現調2-1※1

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(1)【PDF：257KB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(2)【PDF：8.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(3)【PDF：7.6MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(4)【PDF：9.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(5)【PDF：6.0MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(6)【PDF：9.8MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(7)【PDF：9.6MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(8)【PDF：4.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(9)【PDF：4.7MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(10)【PDF：5.8MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(11)【PDF：9.6MB】
もんじゅ・現調2-2※1

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 現地調査各地点説明パネル縮小版(1)【PDF：9.3MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 現地調査各地点説明パネル縮小版(2)【PDF：4.5MB】
もんじゅ・現調2-3※1

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 敷地周辺の段丘面構成層等のご案内地点(1)【PDF：5.9MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 敷地周辺の段丘面構成層等のご案内地点(2)【PDF：4.6MB】
＜当日配付資料＞※2

宮内委員配布資料【PDF：14.6MB】
竹内委員配布資料（１）【PDF：194KB】
竹内委員配布資料（２）【PDF：5.1MB】
竹内委員配布資料（３）【PDF：3.6MB】
大谷委員配布資料【PDF：2.6MB】
水野委員配布資料【PDF：1.7MB】
※1：容量が大きいため、分割して掲載しています。

※2：会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/monjyu_hasaitai/20130826.html

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

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アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位30,000件まで表示されます。

過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.08.25(日) 299 PV 91 IP 18912 位 / 1920979ブログ
2013.08.24(土) 266 PV 96 IP 16447 位 / 1920658ブログ
2013.08.23(金) 437 PV 169 IP 7658 位 / 1920264ブログ
2013.08.22(木) 425 PV 160 IP 7500 位 / 1919872ブログ
2013.08.21(水) 487 PV 122 IP 12437 位 / 1919443ブログ
2013.08.20(火) 390 PV 107 IP 15213 位 / 1918942ブログ
2013.08.19(月) 438 PV 120 IP 12898 位 / 1918448ブログ

過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.08.18 ～ 2013.08.24 2839 PV 847 IP 12478 位 / 1920658ブログ
2013.08.11 ～ 2013.08.17 2268 PV 730 IP 15002 位 / 1917663ブログ
2013.08.04 ～ 2013.08.10 2440 PV 902 IP 9215 位 / 1914945ブログ

トータルアクセス数
トータルアクセス数を任意の値に変更できます。「テンプレート編集」画面で設定できる「アクセス状況」モジュールに反映されます。
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トータル閲覧数（PV） PV
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26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。

26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
11.18立川登記所が新庁舎へ移転。
10.6全国法務局休日相談実施。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
土地改良換地士試験ミス。
沖縄県久米島町で夜間断水実施・香川県は減水のみ。
ニート300人が1つの会社の取締役になるそうです。
解散による評価替えは税法では認めていないから税法上の決算は解散前と同じです。
会社の土地登記簿の住居表示実施による名変登記にも本来は役場の証明が非課税証明書として必要ですが便宜省略可能です。
学校教育法施行規則改正ぱぷこめ・日本語授業を正課へ。
臨時国会で年収900万以上の世帯の高校無償化を廃止へ。
まだ秋の臨時列車が掲載されていないね。
東日本・東海・北海道・四国・西日本会社は掲載。急行いせが1往復運転される。
法制審議会8月予定も9月の公証人変更も掲載されていないね。
会社の印鑑証明書に会社成立の年月日と代表者の住所を記載してくれないと別に謄本取ることになっちゃうんだよね。
個人の印鑑証明書から性別が消えたけれどこれも別に住民票とか取ることになっちゃうんだよね。
なんとかなんねえか。
富山中央警察署を富山北警察署と富山南警察署へ分割統合。
25.4.1名古屋水上警察署が港警察署へ統合。
26.3田原本警察署を天理警察署へ・宇陀警察署を桜井警察署へ・吉野警察署を中吉野警察署へそれぞれ統合。
26年いの警察署と土佐警察署が統合して高吾警察署。
松崎警察署が下田警察署へ。.
秋の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130807.pdf
東日本
2013.08.23「特急スーパーおおぞら」の運休継続について
2013.08.23秋の臨時列車のお知らせ
http://www.jrhokkaido.co.jp/

http://jr-central.co.jp/news/release/nws001283.html
東海
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-08-23/01.htm
四国
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/08/page_4346.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州は掲載なし。
第１４回規制改革会議
平成25年8月22日（木）
14：00～16：00
総理大臣官邸小ホール

（ 開会 ）

1.当面の最優先案件について
2.農林水産省からのヒアリング
3.健康・医療ワーキング・グループからの報告（革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール）
4.「規制改革ホットライン」について
5.ワーキング・グループ等の進め方について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 当面の最優先案件について（案）（PDF形式：98KB）
資料２ 農林水産省提出資料（その１）（PDF形式:646KB）、（その２）（PDF形式:664KB）、
（その３）（PDF形式:836KB）、（その４）（PDF形式:786KB）、（その５）（PDF形式:972KB）
資料３ 健康・医療ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：122KB）
資料４－１ 「規制改革ホットライン」運営方針について（改定案）（PDF形式：217KB）
資料４－２ 「規制改革ホットライン」の処理状況（PDF形式：143KB）

各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：530KB）
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：175KB）
・創業・IT等ワーキング・グループ関連の提案内容
　　（その１）（PDF形式:987KB）、（その２）（PDF形式:787KB）、（その３）（PDF形式:790KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：192KB）
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：267KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：257KB）
資料４－３ 「規制改革ホットライン」集中受付の実施について（案）（PDF形式：90KB）
資料５－１ ワーキング・グループの運営について（案）（PDF形式：92KB）
資料５－２ ホットライン対策チーム構成員（案）（PDF形式：42KB）
参考 専門委員名簿（PDF形式：100KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130822/agenda.html
ニート３００人で会社を設立
2013-08-22 20:40:52 | 会社法（改正商法等）朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201308200367.html?ref=com_rnavi_arank

　しかも，ニートが集まって会社を設立し，参加者全員が取締役になるのだという。斬新な発想。

　「協同労働の協同組合」的な発想と言えるが。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/30564ada9c5236110ac875eee5d02004
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

案件番号 185000651
定めようとする命令等の題名 学校教育法施行規則の一部を改正する省令
学校教育法施行規則第５６条の２等の規定による特別の教育課程について定める件

根拠法令項 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３３条、第４８条、第６８条、第７７条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省初等中等教育局国際教育課
電話：０３－５２５３－４１１１（内線２４４３）

案の公示日 2013年08月20日 意見・情報受付開始日 2013年08月20日 意見・情報受付締切日 2013年09月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等について 　 関連資料、その他
特別の教育課程による日本語指導の要件案 　 資料の入手方法
文部科学省初等中等教育局国際教育課にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000651&Mode=0
平成24年度 土地改良換地士資格試験における出題ミスについて
農林水産省が平成24年10月21日（日曜日）に実施した平成24年度 土地改良換地士資格試験において、出題ミスがありました。
出題ミスのあった問題について採点の見直しを行った結果、新たに合格基準点に達した1名の受験者について合格者とします。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kikaku/130822.html
渇水に伴う給水制限情報
厚生労働省　健康局　水道課

平成25年8月22日現在

１．水道断減水影響人口
↓件名をクリックすると各県の詳細情報が見られます。

都道府県名 市町村数
（A） 給水人口
（人）（B） 影響市町村数
（C） 影響市町村
給水人口（人）（D） 影響人口
（人）（Ｅ） 影響人口の割合（％）
（E／B） （E／D）
香川 8月21日 17 981,134 9 846,420 687,035 70.0 81.2
沖縄 8月23日 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
合計 58 2,382,492 10 854,802 691,016 29.0 80.8

※　平成25年6月17日から実施されていた愛媛県における給水制限（影響市町村数１、影響人口338千人）は、平成25年6月21日に解除になりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
法務局いの支局廃止へ　来年３月高知市の本局に統合
2013年06月12日08時18分
　高知地方法務局は１１日までに、吾川郡いの町の「いの支局」を廃止し、高知市栄田町２丁目の「高知よさこい咲都合同庁舎」内の本局に統合する方針を決めた。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=303517&nwIW=1&nwVt=knd