１．英国の離脱がＥＵ分裂の可能性があつても世界の金融マヒや世界不況につながらないとの理解が浸透、ただし今後欧州経済の実体経済に悪影響は避けられない
２。投票後の英国の景況感は過去の景気後退面に匹敵するレベルに急落、貿易等の先行き不透明感があり、英企業は設備投資や新規採用を控えている：
３．ポンドはドルユーロに対して１０％の下落、輸出や観光収入にはプラスになるも、輸入物価が上昇し家計の実質購買力はマイナスに、英国は貿易赤字国なのです：
４．上記の経済環境に対して英国中央銀行は7年半ぶりの金利の引き下げ（－０．２５％）や国債の買い入れ強化策などを決定、政府も従来の財政再建計画を修正し財政出動を考慮していますが政策対応の余力が乏し伊野が気がかり：
５．英国景気の減速やポンド安に対する輸出環境の変化には要注意、例えばドイツの対英輸出は７％と米国、フランスに次ぐ大きさであり、今後ユーロ圏の輸出を下押しし、世界経済の回復のリスクになりまねない等々が現況です：
主要国の中央銀行が政策金利を引き下げするなどの現状の中で米国は金利引き上げを先行き考慮する経済環境実体であり中でも株式市場の3冠が史上最高値を示現し大きな節目にあります、控えめな経済成長、歴史的な金融緩和、投資家の冷めた期待感が適温相場を形成していますが半面大きなリスクをはらんであいるのも事実です、市場予測を上回れば買い、リストラも買いは最近の動向です：3市場が（trifecta)3主要株価が最高値を付ける過去の記録は1999年12月末、ＩＴバブルが膨らみバブル期に入りＦＲＢの利上げとの綱引きが始まる事態を思い出します、利上げは翌年半ばで継続し、その後3年近い調整期には入るました： 当時米金利は５．５％、ＧＤＰは７％強の17年前と現状のＧＤＰ2％、政策金利は0.25-0.5%の現状とは比較できません、市場と金融政策の間にも緊張感は所見できません、主要米企業500社の７－９月決算は減益、10－12月に増益との冷めた期待感が持続する中で3冠の持続力はあるのであろうか、背景には大きなリスクが見えるような気がします：世界の投資マネーが集中する米国市場が欧州発、中国等の危機に対応できるのであろうか焦点：定める時期かもしれません： 他の要因は11月の大統領選挙です、民主、共和両党の候補はＴＰＰの批准は反対と述べていることです：
これはオバマ大統領が最後の仕事として最大の出来事であり、安倍政権も次の国会で批准しようと懸命になる事象です： もし米国が見送れば大混乱が起こります：
日本の株式市場は海外勢は売り越しを継続している実情を理解しなければなりません、ＧＰＩＦに資金が流入している事実も考慮しましょう：
先週1週間の世界の主要市場の動向を下記します：
アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 16,919.92 184.8 1.10% 2.56% -17.54% 8/12/2016
TOPIX 1,323.22 8.39 0.64% 0.46% -20.50% 8/12/2016
HANG SENG 22,766.91 186.36 0.83% 5.11% -5.10% 8/12/2016
CSI 300 3,294.23 60.87 1.88% 0.55% -19.13% 8/12/2016
欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 6,916.02 1.31 0.02% 3.70% 5.58% 8/12/2016
DAX 10,713.43 -29.41 -0.27% 6.42% -2.47% 8/12/2016
CAC 40 4,500.19 -3.76 -0.08% 2.92% -9.21% 8/12/2016
アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 18,576.47 -37.05 -0.20% 0.32% 6.29% 8/12/2016
S&P 500 2,184.05 -1.74 -0.08% 1.03% 4.42% 8/12/2016
NASDAQ 5,232.90 4.5 0.09% 4.04% 3.66% 8/12/2016
米国の週間動向
Index Started Week Ended Week Change % Change YTD %
DJIA 18543.53 18576.47 32.94 0.2 6.6
Nasdaq 5221.12 5232.89 11.77 0.2 4.5
S&P 500 2182.87 2184.05 1.18 0.1 6.9
Russell 2000 1231.09 1227.50 -3.59 -0.3 8.1
２。投票後の英国の景況感は過去の景気後退面に匹敵するレベルに急落、貿易等の先行き不透明感があり、英企業は設備投資や新規採用を控えている：
３．ポンドはドルユーロに対して１０％の下落、輸出や観光収入にはプラスになるも、輸入物価が上昇し家計の実質購買力はマイナスに、英国は貿易赤字国なのです：
４．上記の経済環境に対して英国中央銀行は7年半ぶりの金利の引き下げ（－０．２５％）や国債の買い入れ強化策などを決定、政府も従来の財政再建計画を修正し財政出動を考慮していますが政策対応の余力が乏し伊野が気がかり：
５．英国景気の減速やポンド安に対する輸出環境の変化には要注意、例えばドイツの対英輸出は７％と米国、フランスに次ぐ大きさであり、今後ユーロ圏の輸出を下押しし、世界経済の回復のリスクになりまねない等々が現況です：
主要国の中央銀行が政策金利を引き下げするなどの現状の中で米国は金利引き上げを先行き考慮する経済環境実体であり中でも株式市場の3冠が史上最高値を示現し大きな節目にあります、控えめな経済成長、歴史的な金融緩和、投資家の冷めた期待感が適温相場を形成していますが半面大きなリスクをはらんであいるのも事実です、市場予測を上回れば買い、リストラも買いは最近の動向です：3市場が（trifecta)3主要株価が最高値を付ける過去の記録は1999年12月末、ＩＴバブルが膨らみバブル期に入りＦＲＢの利上げとの綱引きが始まる事態を思い出します、利上げは翌年半ばで継続し、その後3年近い調整期には入るました： 当時米金利は５．５％、ＧＤＰは７％強の17年前と現状のＧＤＰ2％、政策金利は0.25-0.5%の現状とは比較できません、市場と金融政策の間にも緊張感は所見できません、主要米企業500社の７－９月決算は減益、10－12月に増益との冷めた期待感が持続する中で3冠の持続力はあるのであろうか、背景には大きなリスクが見えるような気がします：世界の投資マネーが集中する米国市場が欧州発、中国等の危機に対応できるのであろうか焦点：定める時期かもしれません： 他の要因は11月の大統領選挙です、民主、共和両党の候補はＴＰＰの批准は反対と述べていることです：
これはオバマ大統領が最後の仕事として最大の出来事であり、安倍政権も次の国会で批准しようと懸命になる事象です： もし米国が見送れば大混乱が起こります：
日本の株式市場は海外勢は売り越しを継続している実情を理解しなければなりません、ＧＰＩＦに資金が流入している事実も考慮しましょう：
先週1週間の世界の主要市場の動向を下記します：
アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 16,919.92 184.8 1.10% 2.56% -17.54% 8/12/2016
TOPIX 1,323.22 8.39 0.64% 0.46% -20.50% 8/12/2016
HANG SENG 22,766.91 186.36 0.83% 5.11% -5.10% 8/12/2016
CSI 300 3,294.23 60.87 1.88% 0.55% -19.13% 8/12/2016
欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 6,916.02 1.31 0.02% 3.70% 5.58% 8/12/2016
DAX 10,713.43 -29.41 -0.27% 6.42% -2.47% 8/12/2016
CAC 40 4,500.19 -3.76 -0.08% 2.92% -9.21% 8/12/2016
アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 18,576.47 -37.05 -0.20% 0.32% 6.29% 8/12/2016
S&P 500 2,184.05 -1.74 -0.08% 1.03% 4.42% 8/12/2016
NASDAQ 5,232.90 4.5 0.09% 4.04% 3.66% 8/12/2016
米国の週間動向
Index Started Week Ended Week Change % Change YTD %
DJIA 18543.53 18576.47 32.94 0.2 6.6
Nasdaq 5221.12 5232.89 11.77 0.2 4.5
S&P 500 2182.87 2184.05 1.18 0.1 6.9
Russell 2000 1231.09 1227.50 -3.59 -0.3 8.1
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