賃金を中間搾取されたとして、中国人の元技能実習生の男性が７日、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）と組合理事長で故小渕恵三元首相のおい、小渕成康（４２）を相手に約２１５万円の賠償を求め東京地裁に提訴する。組合の仲介により金属加工会社で就労した２年余り、研修手当や賃金をピンはねされたと主張している。元実習生の弁護士によると、把握しているだけで同様の被害者は約５０人、被害総額は３０００万円に達するという。
提訴するのは０４年１１月～０７年２月に群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習した中国籍の倪文利（２６）。
倪側の出口裕規弁護士によると、研修期間の０４年１１月８日～０５年１１月７日、月額約５万円の研修手当が支払われるはずが約３万円しか支給されず、技能実習期間の０５年１１月８日～０７年２月１１日にも月額約１１万５０００円と定めた賃金が月２万～２万５０００円程度しかなかった。
倪名義の口座には金属加工会社から毎月、ほぼ契約通りの額が振り込まれていた。しかし通帳と印鑑を組合が保管しており、倪さんはお金を引き出せなかった。本来の支給額との差額約１７６万円に慰謝料などを加えた計約２１５万円の賠償を求める。
小渕理事長は故小渕元首相の兄の長男で、小渕優子少子化担当相のいとこ。実習生の賃金約１２００万円を着服したとして労働基準法違反（中間搾取）で在宅起訴され、宇都宮地裁足利支部で０８年１２月、懲役１年、執行猶予３年を言い渡され、確定した。判決は「常習的に中間搾取した」と指摘した。
＠日本全国に転がっている由々しき話だ。結局3年間の就業（研修）ビザ付き研修制度を悪用して悪徳ブローカーが搾取するという構造だが、そもそもこの研修制度自体現実的に意味をなしているのか。単なる安い労働力を企業に提供する手段として扱っているに過ぎないのではないのか。本国に帰国後この研修制度で培った技術が本当に活かされているのか、本来の目的は果たされているのか、是非監督官庁には追跡調査を行って欲しいものだ。このような不純な研修制度は全面的に廃止すべきだ。
提訴するのは０４年１１月～０７年２月に群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習した中国籍の倪文利（２６）。
倪側の出口裕規弁護士によると、研修期間の０４年１１月８日～０５年１１月７日、月額約５万円の研修手当が支払われるはずが約３万円しか支給されず、技能実習期間の０５年１１月８日～０７年２月１１日にも月額約１１万５０００円と定めた賃金が月２万～２万５０００円程度しかなかった。
倪名義の口座には金属加工会社から毎月、ほぼ契約通りの額が振り込まれていた。しかし通帳と印鑑を組合が保管しており、倪さんはお金を引き出せなかった。本来の支給額との差額約１７６万円に慰謝料などを加えた計約２１５万円の賠償を求める。
小渕理事長は故小渕元首相の兄の長男で、小渕優子少子化担当相のいとこ。実習生の賃金約１２００万円を着服したとして労働基準法違反（中間搾取）で在宅起訴され、宇都宮地裁足利支部で０８年１２月、懲役１年、執行猶予３年を言い渡され、確定した。判決は「常習的に中間搾取した」と指摘した。
＠日本全国に転がっている由々しき話だ。結局3年間の就業（研修）ビザ付き研修制度を悪用して悪徳ブローカーが搾取するという構造だが、そもそもこの研修制度自体現実的に意味をなしているのか。単なる安い労働力を企業に提供する手段として扱っているに過ぎないのではないのか。本国に帰国後この研修制度で培った技術が本当に活かされているのか、本来の目的は果たされているのか、是非監督官庁には追跡調査を行って欲しいものだ。このような不純な研修制度は全面的に廃止すべきだ。