米ＧＥ・仏アレバ首脳緊急来日――原発メジャー、収拾急ぐ（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）

2011/04/05, , 日経産業新聞

「福島」長期化の逆風懸念　協力成否、世界戦略に影響も

　原子力発電の安全神話が大きく崩れた福島第１原子力発電所事故。世界の原子力大手、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と仏アレバの首脳は相次いで緊急来日し、日本政府と東京電力などに支援策を打ち出した。問題の長期化は原子力メジャーの世界戦略にも大きな打撃となるだけに事態の収拾を急ぐ。

　４日午後２時。東京・霞が関の経済産業省を訪れたＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は終始、厳しい表情を崩さなかった。

　「長期にわたって日本を支援したい」。原子力事業で手を組む日立製作所の中西宏明社長とともに海江田万里経産相を訪問した同会長は、被災者へのお見舞いの言葉の後で、全方位で日本政府と東電を支援することを表明した。

　福島第１原発はＧＥが開発した「沸騰水型」と呼ばれる種類で、同社は１号機の原子炉製造などを担当。２号機も東芝と共同で受注した。日立とは米国の原子力開発計画が停滞し事業を縮小していた２００７年に原子力部門を統合、提携関係にある。

　多忙を極めるイメルト会長が緊急に来日するのは異例。目的は大きく２つある。第１は福島第１原発の事故収束支援策の表明だ。４日の経産相との会談ではＧＥ・日立連合として、米電力大手エクセロンや米エンジニアリング大手ベクテルとも連携し、廃炉も視野に入れた事後処理支援にも乗り出す考えを示した。

　約２５分の会談後、イメルト会長は経産省１階ロビーに集まった約１００人の記者団を前に「ＧＥとしてあらゆる支援をする」と重ねて強調。原子炉の製造責任の有無についての質問が飛ぶと、表情はさらに固くなり「我々の役割は東電などを支援することだ」と述べるにとどめ明言を避けた。

　第２の来日目的は、夏場に向けて、日本での電力供給力向上の支援表明だ。

　「事態収拾に向けて協力したい」。３日午後、イメルト会長は東電の勝俣恒久会長らと事故後初めて会談。東電側からは原子力担当の武藤栄副社長、火力担当の相沢善吾常務も出席し、火力発電所の増強策などについて協議した。ガスタービンの日本向け出荷の準備に入ったことも表明した。

　世界最大の原子力技術会社、アレバの動きはもっと速かった。
　「（３月）２５日には成田に到着できる」。大震災発生から５日後の３月１６日、アレバは提携先の三菱重工業を通じて東電に対し、必要な資機材を満載した世界最大級の輸送機「アントノフ」の到着日まで指定する具体的な支援策を提案した。

　３月３１日にはロベルジョンＣＥＯのほか、サルコジ仏大統領、放射性廃棄物処理の専門家らが次々と来日した。アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の３分野の専門家２０人を東電に派遣。ロベルジョンＣＥＯは「必要な専門家はいくらでも派遣する」と経産相らに約束した。

　世界の原子力産業は日立―ＧＥ、アレバ―三菱重工業、東芝―ウエスチングハウスの３連合が競い合う。ＧＥとアレバが福島原発の全面支援に動く背景には、日本での事故を機に技術力を世界に見せつける狙いも垣間見える。

　原発は３０の国・地域で４４０の発電所が運転中とされる。多くの原発の名目上の寿命は２５年から４０年だが、米国では４０年の運転寿命を６０年に延長することが検討されている。さらに米国では２０を超える原発新設案がある。

　世界のエネルギー需要が１５年には１９８０年時点の２倍に達する試算もあり、中国やインドなど新興国を中心に原発の新設計画は相次ぐ。ＧＥのイメルト会長は福島原発事故発生後の３月１４日、同社のインドでの原発新設計画に「変更はない」と表明した。

　世界で福島第１原発事故の状況が連日報道されるに伴い、各国で原発の安全性について議論が高まっている。一方で「将来的にエネルギー安全保障、地球温暖化の両面から欠かせない役割がある」として、米国やフランスなどでは大きな政策変更の検討が進まないとの見方もある。

　日本の原子力産業が苦境に陥っている間にも、競合国の動きは止まらない。ＧＥとアレバの積極的な支援姿勢は、政府と一体となった原発戦略といえそうだ。（松井健）
【表】福島原子力発電所の主契約者　　　　　　
第１原発　　　１号機　　　米ＧＥ
２〃　　　米ＧＥと東芝　　　
３〃　　　東　芝　　　
４〃　　　日立製作所　　　
５〃　　　東　芝　　　
６〃　　　米ＧＥと東芝　　　
第２原発　　　１号機　　　東　芝
２〃　　　日立製作所　　　
３〃　　　東　芝　　　
４〃　　　日立製作所　　

　
【図・写真】海江田経産相との会談を終え、記者の質問に答えるイメルトＧＥ会長（右）と中西・日立社長（４日）
【図・写真】アレバのロベルジョンＣＥＯ（左）と握手する海江田経産相（３月３１日）

牧太郎の大きな声では言えないが…：今、田中角栄なら（毎日新聞 2011年4月5日）

毎日新聞社に入社、新潟支局に配属されて約１００日。右も左も皆目分からない新米記者２２歳は、未曽有の大水害に遭遇した。

　１９６７年８月２６日の夜から雨が降り続いていた。日本海から東西に延びる前線が東北地方の南部から石川県能登半島北部に停滞。南から暖かく湿った空気が前線を刺激して、２８日には山形県南部から新潟県北部は大雨になった。新潟県岩船郡関川村で降水量が３０時間で約７００ミリ。荒川と支流・大石川が氾濫して堤防が各地で決壊。岩船水力発電所も浸水し使えなくなった。

　翌朝、関川村は孤立していた。「現地に行け！」という命令に、どうやって行って良いのか？分からない。仕方なく、物資を運ぶ自衛隊のヘリに（ルール違反とは知りつつ）潜り込んで何とか現地にたどり着くと……高さ５メートルもある岩石が田んぼに転がっていた。初めて見た土石流！　この時も「想定外」の降雨量と言われ、死者・行方不明百二十数人の「羽越豪雨」は治水対策を根本から覆す出来事だった。

　復興に立ち上がったリーダーの一人が地元の衆院議員・田中角栄（元首相）だった。６６年暮れ、自民党幹事長を辞任した角さんは形の上では無役だが、日本列島改造を目指す若き党人派のエースだった。

　新米記者が驚いたのは、彼の行動力だった。「危ないところから安全なところへ行こう！　集団移転しよう！　これは公共事業。国から賃金をもらって自分たちの新天地を造るんだ！」と説得した。

　１級建築士でもあった角さんは治水はお手の物だった。２級河川を１級河川にする“工夫”で洪水を防ぐ。３０年後の１９９７年の集中豪雨は羽越豪雨と同程度の降水量だったが被害は軽微だった。

　角さんは翌６８年１１月、幹事長に復帰、天下取りに挑むが、地元では「災害に強い男」だった。

　あれから４４年後の東日本大震災。６６歳の古手記者になった僕は、神が我々の英知を試している、と感じた。羽越豪雨とは比べようもないが……復興に「知恵と行動力」が求められるのは同じだ。

　混乱は続く。情報発信に矛盾があると人々はネガティブな方を選ぶ。「何かが隠されている？」と思えば「買い占め」にも走る。政治への不信？

　いま、求められるのは命がけの「知恵と行動力の政治家」。角さんなら何をするだろうか？（専門編集委員）

（7931名）未来工業

 

気になる株ではないのですが、

超ドケチ会社で有名なんだそうです。

名証券２部に上場なので株では対象外、出来高薄いため。

創業５８年間、ずーーーっと節約一貫主義。

例えば、節電。

社員の机の上の電気は、ひも付き、名前付き、席を立つ時は必ず消す。社内の廊下やトイレは電気無しエレベーターも無し、という徹底ぶり。

社内にコピー機１台、社長室はエアコンなし。

社長の山田さん、夏は、パンツ、ランニング、社内の掃除、トイレも、社員みずから率先し。

が、１０６９人の社員、不平不満、無し。

０６年株式上場の時は、社長の持ち株を５０円で分け与え、今や、億万長者が続出だそうです。

1日の労働時間は7時間15分、年間休日日数は約140日。

高給　産休は３年間。

社内旅行は、ラスベガス、エジプト、費用は全て会社持ち。

徹底したドケチ作戦で経費を削り、その分を社員の還元。

会社の利益積立金も、資本金の３倍、２６０億円。

３０４７人の株主、２８％もの配当。

社員の提案で、意匠登録数は、ホンダに続いて８番目

社員にやる気を出させ、定年は７０歳、６４歳の平均給与は７００万円。

 「ドケチ道」山田昭男著

図書館の機能が回復した借りて読んでみようと思います

空気には一切触れないでください！吸ってもいけません！

との武田氏のご忠告ですが、

でもって、当のご本人はどうするんでしょうかしらね・・・？

なぜ日本から脱出しないのでしょうか？

それが一番の疑問ですが・・。

ユーチューブで実況中継してほしいものですわ。

 http://takedanet.com/2011/04/47_afa2.html

ところで、この方って昨年、ミルぱぱさんが文句言ってた人かしら？

ミルぱぱさんも似たようなクセのある人ですけどね・・・。

一回のＴＶギャラ５０万円以上なのかしら？

放射能汚染で死ぬのなら、お金など幾ら持っていても無駄だと思うのですけどね・・・。

でもけっしてタダでは出演しないんでしょうね・・・。

 

 

 

 

きっと、お金、

だぁーーーーーーーい好きっ！

なんでしょうね・・。

 

も一つおまけに言えば、

どうせ、死ぬんでしたら、東北茨城大地震被災者のために、全財産寄付してほしいですよねーー。

 

 

 

「介護が」「仏様守る」原発２０キロ圏内、とどまる人々【朝日新聞】

 

 
 
 

記事写真 　難指示圏にかかっている市町村

[ 2011年4月5日3時00分 ]

　福島県楢葉町。町の大半が福島第一原発から半径２０キロの「避難指示」圏内に含まれている。

 

　人や車の姿はない。「３週間前には想像できなかった光景だ」。自衛隊員と一緒に毎日圏内に入っていく町議会副議長の山内左内さん（６１）は言う。ときどき、放し飼いにされた牛の一群が道を歩いているのに出くわす。畜産農家や酪農家が避難するとき、「小屋で死なせるよりはいい」と放したのだという。

 

　圏内にとどまっている１４世帯１９人を見守り、避難を説得するのが山内さんの日課だ。１４世帯の固定電話は断線のためか使えず、携帯電話も通じない。山内さんだけが、外部との接点になっている。

 

　９０代の母を１０年間にわたって介護してきた夫婦は、山内さんにこう説明したという。いま、母を動かしたら亡くなってしまう、絶対に動かせない――。

 

　母は長い間寝たきりの状態。地震前は、隣の広野町にある病院の医師が往診してくれた。だが、広野町の住民も別の町に避難したため、医師はそこで避難者の診察をしており、往診には来られなくなった。必要な薬は山内さんが避難所でそろえて届けている。

 

　夫婦はほとんど外に出ない。山内さんが届けた白い防護服を２人そろって着て、自宅のわきでゴミを焼いている姿を見るという。「日常では考えられない。普通の姿じゃない」

 

　町では昔から名家で知られる８０代男性も、山内さんの見守りの対象だ。「家を守る義務があるから」。そう言って、町にとどまり続けているという。

 

　男性は長男と一緒に暮らし、長女も近くに住んでいた。避難指示を受け、長女は千葉県、長男は茨城県に移った。父親を気にかける長男は、山内さんに「いわき市まで迎えに行くから、何とか父が出てくるよう説得してほしい」とお願いするが、男性は「仏様を守る」と説得には応じない。

 

　山内さんによると、同町の２０キロ圏内にいる人は９０代、８０代、７０代がそれぞれ１人、残りは５０～６０代という。多くの世帯が「息子の体が弱いから」「家を空けることはできない」といった理由で避難しないでいる。山内さんは各世帯を訪れるたび、水と食料が足りているかを聞いて、３日分は常に残るように届けている。

 

　山内さん自身は、いわき市内の避難所になっている小学校で暮らす。「住民がいる限り見捨てることはできない。役場が町の外に移っている以上、町民にはここから避難するよう説得していく」。朝７時すぎに避難所を出て楢葉町に向かい、午後３時くらいに戻ってくる毎日を送る。（矢崎慶一）

［鉄鋼］ 復興投資により建設用鋼材の需要が拡大する可能性。（野村証券）

　野村証券は「産業アウトルック（4月号）」で、建設用鋼材は、建設投資1億円当たり、50トン消費される傾向にあると解説。

　に阪神・淡路大震災の約2倍に相当する6兆円の復興関連予算が実現され、ほぼ全て建設投資と仮定すれば、300万トンの需要創出が見込まれる。

　これは、2010年度の日本の建設用鋼材消費の16％、全鋼材消費の5％に相当する。

　代表的な建設用鋼材は、棒鋼、厚中板、形鋼などであり、国内建設用鋼材の販売構成比が高い会社は、東京製鉄(5423)や大阪製鉄(5449)などの普通鋼電炉メーカー、丸一鋼管(5463)などと紹介。（W）

GSのレポ

［銀行］　（ゴールドマンサックス証券）

　ゴールドマンサックス証券は3月31日に発表した「震災後のセクター戦略」のレポートで、銀行株をオーバーウエイト継続と解説。
　銀行株は震災後の日本株売りで最も大きな打撃を受けたが、皮肉にも震災が想定よりも早い貸出の伸びの回復を促すため、景気回復による収益機会の期待も大きいと指摘。

　預貸ギャップを埋めるには7兆円の追加貸出が必要だが、震災の被害総額を16兆円と推計、このうち9兆円を民間セクターが負担すると想定すると、この額だけでも銀行の貸出の伸びはプラスに転じると述べている。

　銀行株には現在、最も弱気なシナリオの与信費用が織り込まれている。銀行株は与信費用の0.99％増を織り込んでいるが、これは被災地域への貸出の50％が債務不履行に陥ることを想定している状態。
　
　三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)と三井住友フィナンシャルグループ(8316)を「買い（コンビクションリスト）」継続。他に千葉銀行(8331)を「買い」で選好と解説。（W）


［自動車産業］　（ゴールドマンサックス証券）

　ゴールドマンサックス証券は3月31日に発表した「震災後のセクター戦略」のレポートで、2万点もの部品を組み合わせる自動車生産では、1つの部品が欠けるだけで生産が停止することもあると解説。
　供給が不足している部品は電子関連、樹脂関連、ゴム関連で、中でも供給の正常化に最も時間を要すると見られるのは電子部品、特に半導体（マイクロコントローラユニット）。ルネサスエレクトロニクス(6723)の那珂工場が被害を受けた。
　
　一方、タイヤメーカーはの震災の影響は相対的に限定されるので、ブリヂストン(5108)（買い）と住友ゴム(5110)（買い、コンビクションリスト）で推奨。
　二輪部品メーカーのエフ・シー・シー(7296)も海外の需要が強いため、「買い」で選好と解説。（W）

DJ-マクドナルド、19日の「採用デー」で5万人採用目指す

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米ファストフード大手マクドナルド（NYSE:MCD）は、19日に実施する「全米採用デー」を中心とした今月の宣伝努力で「マックジョブ」のイメージの刷新と人員規模の拡大を目指す。

 

マクドナルドとフランチャイズ加盟店は、この全米規模の採用イベントで最高5万人を採用し、約60万人の従業員数を増やす計画だ。

 

ここ数年、マクドナルドの採用数は一定しているものの、1日でこれほどの人数の採用は異例。全米規模の採用イベントは初開催になる。ただ、昨春には地方版のイベントで約1万3,000人を採用した。

 

マクドナルドは交流サイトのほか「ピープル」「USウィークリー」などの雑誌でこの採用イベントを宣伝している。宣伝ではさまざまな職種の従業員を取り上げ、マクドナルドで働くイメージの改善を狙った。

 

マックジョブという言葉はこれまで「ファストフード店でハンバーガーをひっくり返す」ことと結びついて、下級職を軽蔑する意味合いの俗語として使用されてきた。だがマクドナルドは、長年の勤続で首尾よく昇進した従業員に焦点を当て、マックジョブに新たな意味を与えることができると期待している。

 

ジム・ノーバーグ上級副社長（レストランサポートオフィス担当）は、16歳のときにフライドポテトの調理係からキャリアの第一歩を踏み出した。同氏は今月、マクドナルド在籍30周年記念を迎える。

 

ノーバーグ氏はダウ・ジョーンズ経済通信に「マックジョブに就いている者にとって、その真の意味が何かを人々に示したい。当社スタッフの約40％がレストラン勤務からスタートした点を踏まえると、チャンスは大きい」
と語った。

 

マクドナルドは、手ごろな商品から冷たいブレンド飲料といった高収益アイテムまで多岐にわたるメニューや店舗改装、長い営業時間を追い風に、同業他社をしのぐペースでの成長を続けている。

 

その既存店売上高は業界全体を上回るペースで伸びている。今年に入り、原材料コストが外食業界の逆風になっているが、マクドナルドはこの点でも規模を武器に有利な条件を引き出している。

 

例年、夏季は売り上げが伸びる。ノーバーグ氏は「24時間営業の店舗の増加に伴い臨時の人手が必要になる」と語った。

 

マクドナルドは傘下チェーンの1万4,000店に勤務するフルタイムおよびパートタイム従業員を募集する。

 

企業収益は全体的に改善傾向にあるが、飲食店の多くが人材募集への投資に二の足を踏んでいる。外食業界は依然としてリセッション（景気後退）からの回復途上にある上、人件費が上昇しているからだ。

 

企業では医療保険をはじめとするフルタイム従業員の福利厚生費用が増大している。マクドナルドはアルバイトや期間従業員を増やすことでそうした費用を節減しようとしている。

 

シカゴの業界調査コンサルティング会社テクノミックのロン・ポール社長は「今年は飲食店にとって人件費が大問題。医療保険改革を受けて、企業はこれまでに増してパートタイム従業員に依存せざるを得なくなるだろう」との見方を示した。

 

マクドナルドの広報担当者は「募集枠は初心者レベルからマネジャークラスまでと幅広い。パートタイム従業員を増やそうとする取り組みではない」と説明。マクドナルドの時間給従業員の大半は最低賃金を上回る1時間当たり8ドル以上をもらっているが、時給は店によって異なる、と語った。

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4月4日(月)のつぶやき

20:17 from ついっぷる/twipple
RT @junsaito0529: これはすごい。これまで有名だったのは北朝鮮の照明が暗いという画像だったが、それに負けないインパクト。 QT アメリカ海洋大気圏局が公開した震災前後の日本の夜間照明（画像） http://t.co/F2haZVS via @naagle
23:00 from goo
上に立つ者の心得 #goo_ringo1244 http://blog.goo.ne.jp/ringo1244/e/c225c18174f29a4051aea487e766d4da
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