Ｗ天井に見える。
4/14の★と4/21の変形★（駒というのですが）
二年間、いや２年と4ヶ月間という長期、上げ続けた株。
０８年～０９年上げる前、下げ止まりの時、5ヶ月間足踏み、だから今回も天井（かな？）で5ヶ月間空中戦するのかな？
07/7/31、13500円
普通、先月の月足は首吊り線といいますが、
「これより四役」ですから・・・。
節電などにより市場拡大が続く一般照明用LED。（野村証券）
野村証券は4月21日に発表したレポートの中で、震災の影響が小さく、中期的な利益成長が期待される中小型企業としてシチズンホールディングス(7762)も紹介。
震災の影響を受けた4工場のうち、4月後半に向けて復旧作業中の福島・矢吹町工場（産業機械用部品）以外は復旧済み。
2012年3月期第1四半期は機会損失が生じるだろうが、過度の懸念は不要。
時計や一般照明用LEDの事業環境は引き続き強く、産業機械の受注も回復傾向。高収益の時計、節電などにより市場拡大が続く一般照明用LED、受注環境が回復基調の産業機械を軸に中期的な成長が続くだろうと紹介。（W）
立番証券は4月22日のレポートで、浄水・下水処理場も東日本大震災で大きな損壊を被っていて、浄水面では被災を受けた岩手、宮城、福島など9県で32万戸の断水が発生している（厚生労働省調査、4月12日現在）と解説。
下水面では岩手、宮城、福島、茨城の下水処理施設で稼働停止、施設損傷を被ったのは被災当初で47ヵ所、63ヵ所に達した他、ポンプ施設も同様の被災を受けたのは77ヵ所、30ヵ所に上った（国土交通省調査）と報告。
下水処理場は標高の低い所に設けられているので津波の直撃を受け、被害は深刻化しているという。
月島機械(6332)は浄水・下水処理関連機器を手掛けていて、50人体制で機器の緊急復旧作業に当たっている。
水道機工(6403)は浄水場向けに造水機（膜を活用して水を浄化する装置）を5月までに30台程出荷し、6月以降も追加供給していく方針。
荏原(6361)は水道・下水道施設向けポンプの実績も豊富で、50メートルプールをわずか7秒で一杯にできる大型ポンプを得意としている。
クボタ(6326)も被災地向けに鋳鉄管の出荷が増えていると解説。（W）
立花証券は4月21日のLED電球のレポートで、シャープ(6753)や東芝ライテック〔東芝(6502)」、パナソニック電工〔パナソニック(6752)〕でシェア争いが激しくなっていると解説。
白熱電球は1千～2千時間でフィラメントが切れ、電球型蛍光灯でさえ6千～1万3千時間であるのに対して、LED電球は4万時間と長寿命。
寿命が長い分、買い替えが少なくなるため、早めに商品を投入しシェアを確保しなければ、後からシェアを奪還するのは難しいからだという。
LED電球の平均単価は2009年初め頃には約5千円だったが、昨年後半に3千円に下落、足元では1千円台の製品も発売される。
LED材料となるサファイア単結晶を製造するイリジウムルツボはフルヤ金属(7826)が国内シェア90％、サファイア基板を切断する装置はディスコが世界シェア(6146)の過半を占めている。
サファイア単結晶からウエハに加工する電着ダイヤモンドワイヤは旭ダイヤモンド工業(6140)が世界シェア90％。
住友化学(4005)は韓国サムスンのLED子会社とLED用サファイヤ基板の製造・開発・研究機能を持つ合弁会社を韓国で設立するごう合意したと紹介。
太陽日酸(4091)はLED製造のMOCVD装置で国内シェア80％。
タムラ製作所(6768)はLEDの明るさを向上できる新素材を開発し、LEDメーカーにサンプル出荷中と解説。（W）
メリルリンチ証券は「投資戦略マンスリー（4月22日）」で、4月後半～5月中旬の決算発表終了頃まで、日経平均は9,000～10,000円のレンジで推移するだろうが、6～7月にかけて8,000円台前半に下落すると予想。
理由は（1）梅雨や夏到来で、福島原発への懸念が強まる、（2）上期決算のネガティブサプライズ、（3）米国の量的緩和第2弾が6月末で終了し、流動性が低下するため。
年末に向けては（1）2012年に向けた生産や業績の回復見通し、（2）中国の金融引き締めの終了、（3）2012年に大統領選挙がある米国経済への期待などが、株価回復予想の理由。
上期は大幅減益になる企業が多いと予想される中で、業績が安定している業種が評価されると考え、通信のオーバーウエイトを維持し、商社をニュートラルからオーバーウエイトへ引き上げた。通信は夏にかけた在宅勤務や巣篭もりの増加から恩恵を受ける。
商社は商品市況の強さに比べて割安。火力発電の増加に伴う原油・LNG輸入、農産物被害に伴う食品輸入の増加は、国際商品市況の上昇に寄与するだろう。
一方、不安定な動きを続ける福島原発の状況下では、海外投資家の日本の不動産への信任が回復するのに時間がかかるだろう。
10兆円規模と予想される二次補正予算は、支出内容や財源について与野党間また与党内で意見の相違が大きいため、成立が遅れることが懸念される。
建設・不動産はニュートラルからアンダーウエイトへ引き下げた。
福島原発の状況によるが、社会的絆＆家族愛、巣篭もり消費、食品の安全性などが投資テーマになると予想し、節約生活、巣篭もり、家族愛は楽天(4755)、しまむら(8227)、ゲオ(2681)、ハウス食品(2810)。
食品の安全性確認は島津製作所(7701)、日立メディコ(6910)、サトー(6287)、BML(4694)を紹介。（W）
メリルリンチ証券は4月22日にヤマハ(7951)の投資判断を「買い」継続で、目標株価は1,239円→1,288円に変更した。
2011年3月期の営業利益は前期比111％増の144億円で着地したと推定。ピアノ、PA、管楽器が海外中心に好調で楽器事業の利益が会社計画比で上振れして着地。従前からの新興国の成長に加えて先進国の回復は心強い。
2012年3月期の営業利益は前期比35％増の195億円と予想。
2011年3月期は為替の影響で50億円近い減益要因が発生していたが、2012年3月 期はなくなる。増収効果と継続的に行っている固定費削減効果が重なり、楽器事業の損益を大きく引き上げる予想。製品別ではピアノの赤字縮小、管楽器の増益の順で貢献度が大きい。
ピアノは国内生産拠点の縮小効果と中国での増収、管楽器はユーロ高が寄与すると予想。
PBRは0.8倍、世界最大の楽器企業であり、その地位が脅かされるシナリオは現時点で存在していない。震災の影響は一部電子楽器の半導体で影響を受けるものの、それほど深刻な状況にはない。楽器を中心に売上高の成長が今後も期待できる上、グローバルで見た競争環境は家電大手と比較すると恵まれていると紹介。（Ｗ）
2011/04/25, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, ,
日本経済研究センターは東日本大震災からの復興策について提言をまとめた。被災した岩手、宮城、福島各県は、地方法人税などを免除する「無税特区」にするよう求めた。５～１０年にわたって民間資金を呼び込み復興事業に生かすためだ。被災地での風力発電の導入や、周波数の統一で電力を全国的に融通できる体制づくりなども提案している。（詳細を電子版に）
２５日に公表する。３県では地方法人税と固定資産税を無税にすることを求めた。３県のこれらの税収は年５０００億円程度。減収分は化石燃料に課税する復興税を導入し、その収入を充てるとした。
震災の復旧・復興にかかる補正予算は「十数兆円」（与謝野馨経済財政担当相）との見方がある。日経センターの岩田一政理事長は「被災地での税負担の軽減で復興事業への民間投資を促すべきだ」と指摘している。
東京電力福島第１原子力発電所の事故処理コストは１０年間で最低でも５兆７０００億円程度と試算した。政府が警戒区域に指定した福島第１原発から半径２０キロメートル圏内の土地買い上げ費用などで、財源は東電の利益剰余金や政府の原子力関連予算の見直しで捻出するよう求めた。
また被災地の沿岸部で風力発電を導入すれば、収益を原発事故の処理費に配分できるとした。夏場の電力不足は今後３年間続くと予測した。
茨城も入れてーー
うちの方は、被害少ないのですが、沿岸一帯、県央～県北はメチャクチャ。
未だに、ガス、電気、水道ストップしている地域あるんです・・・。
09:54 from goo
霧子さんも所詮・・・ですね・・・ #goo_ringo1244 http://blog.goo.ne.jp/ringo1244/e/66a05d2bd07562e1d56800d1d27c4736
13:07 from ついっぷる/twipple
面白い＾＾でも街中では使えない、スペース取り過ぎ・・・＾＾； RT @twinavi: 【話題のツイート】 なにこれほしい http://bit.ly/hI6TOs
by ringo1244 on Twitter
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面白い＾＾でも街中では使えない、スペース取り過ぎ・・・＾＾； RT @twinavi: 【話題のツイート】 なにこれほしい http://bit.ly/hI6TOs
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