令和3年10月26日，JAみやぎ登米寒締め野菜部会の部会員が参加し，登米市米山町及び南方町のほ場2か所で現地検討会が開催されました。
2か所目の露地栽培ほ場では，雨の降る中，ちぢみほうれんそうとちぢみ雪菜の生育の状況や今後の管理について確認するとともに，野菜栽培にとって最も重要な排水対策を確認しました。2か所目は，かつてきゅうり栽培を行っていたハウスを利用して寒締めほうれんそうを栽培しているほ場で，施設土壌における施肥管理やかん水管理の実施状況を確認するとともに，葉を寒さに当てる「寒締め」に向けたハウスでの温度管理のポイントを確認しました。
ここ数年，冬の気象は極端な寒暖が続いていますが，部会では丁寧な栽培管理によって良質な寒締め野菜の生産を目指しています。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 先進技術班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-6127 FAX：0220-22-7522
令和3年10月19日に農業・園芸総合研究所と大崎農業改良普及センター，JA新みやぎいわでやま地区本部でせりの生産者を巡回し，現在の生育状況の確認と，今後の管理について指導を行いました。
今年は天候も良く，これまでの生育は概ね順調です。引き続き病害虫防除の徹底と気温低下に伴う保温のための水深の管理に気をつけるよう伝えました。岩出山産のせりは11月から出荷される予定となっています。直売所やスーパー等で見かけた際は是非ご購入下さい。
普及センターでは引き続き，品質の良いせりが数多く生産されるように支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0229－91－0726 FAX：0229－23－0910
去る令和３年１０月７日，川崎町で「農事組合法人ふるせきファーム設立総会」が開催されました。
同法人については，これまで関係機関が一体となって法人化に向けた支援を進めており，来賓からは「川崎町のモデル事例として頑張って欲しい」との，祝辞がありました。代表理事に選任された佐々木氏からは「中山間地帯で条件が不利な地域であるが，農作業の効率化に向けて農地整備事業に取り組むとともに，本法人が地域の担い手として農地を集積し，水稲，そばや園芸品目を作付けして，地域農業の維持・発展に寄与したい」と決意表明が行われました。
本格的な営農開始は次年度からとなるため，普及センターでは今後も関係機関と連携を図りながら，同法人がスムーズに営農開始できるよう支援していきます。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター
TEL：0224-53-3496 FAX：0224-53-3138
令和3年10月25日に，JAみやぎ登米米山イチゴ部会員9名が参加して現地検討会が開催されました。
米山町および迫町の部会員のほ場6か所を訪問し，県農業・園芸総合研究所から，病害虫防除やハウス内の環境について，普及センターから，定植前に行った花芽検鏡結果をもとに，現在の生育状況と花芽のそろいについて指導を行いました。
また，株式会社ケーエスならびにアリスタライフサイエンス株式会社より，天敵農薬及び花粉交配用のマルハナバチ等の使用方法について説明がありました。
今年度は花芽のそろいもよく，冬に向けてより一層美味しい米山いちごの出荷が期待されます。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 先進技術班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-6127 FAX：0220-22-7522
令和3年10月9日(土)，元気くん市場仙台南店（仙台市太白区茂庭）でＪＡ新みやぎあさひなぶどう部会が部会初の販売イベント「シャインマスカット販売会」を開催しました。
本販売会では，黒川地域(富谷市，大和町，大郷町，大衡村)でシャインマスカット等のぶどうを栽培していることをＰＲし，加えて消費者ニーズに応えたぶどうづくりを行うためにアンケート調査を行いました。当日は，生産者とＪＡ職員が店頭に立ち，房売りのほか，皮ごと食べられるシャインマスカットを手軽に購入してもらうため，粒パック（100g，150g，200g）を販売しました。試食された方からは「おいしい」と，まとめ買いされる方もいました。
家族連れが多く，房売りが人気でしたが，「1人で食べるのにちょうど良い」と粒パックを購入する人もいました。
参加した生産者は「どんな商品がよく売れるのか知ることができた。今後の生産に活かしたい」と意欲を示していました。
普及センターでは購入者に行ったアンケートをとりまとめ，その結果を部会の今後の販売に活かしていく予定です。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8320
FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
令和3年9月18日,昨年より1日早くJAみやぎ亘理いちご部会のいちごが出荷されました。今年は定植後の気温が高く経過したことなどから,4名の生産者が同日に出荷し,出荷数は394パック,「とちおとめ」と「にこにこベリー」2品種を同日に初出荷するという最近にない状況となりました。
夕方の集荷時間には,出荷者,JA,市場等から関係者が集まり,農協組合長から祝辞と激励の言葉をいただきました。集荷されたいちごは,新市場「仙台あおば青果」に向けて全量出荷され,最も高いもので1パックあたり15,000円で販売されました。
これから11月にかけて出荷量は徐々に増加する見込で,6月まで出荷が続き,本年は全体で収量2,500ｔを目指していきます。
今後も普及センターは関係機関と協力し,安定生産に向けて支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0223-34-1141 FAX：0223-34-1143
栗原市花山地区では，特産のふさすぐり「花山ルビィふさすぐり」を使用した商品開発を進めています。栗原市内菓子店が，花山地区で生産したふさすぐりで新商品を開発し，店舗に掲出する商品説明ポップ等は，地元の高校生が作成するコラボ企画です。新商品は，花山地区の道の駅や温泉で販売し，希少性を生かした地産地消の取組として地域活性化へつなげることを目的としています。
１０月7日（木）には，公益財団法人仙台市産業振興事業団ビジネス開発ディレクターのカワシマヨウコ氏を講師に，テスト販売に向けて試作品の検討を行いました。生産者，販売者，高校生など１０～７０歳代の幅広い年代が参加し，形・味・食感等の感想や意見を出し合ったほか，花山で販売する場合の客層，年代，購入目的を考慮した講師からのアドバイスもありました。これらを踏まえ，商品のブラッシュアップを行い，１０月は紅葉シーズンで来客数も増えていることから，新商品第一弾としてダックワーズの販売をスタートしました。さらに２つの商品のブラッシュアップを行い，販売していく予定です。
＜連絡先＞宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9437 FAX：0228-22-6144
栗原市金成有壁地区では,ほ場整備事業を契機に地域農業を担う法人設立の機運が高まっています。
１０月２１日（木）に，地域づくり組織「有壁創生会」と集落営農組織「有壁新町営農組合」を対象として法人化研修会を開催したところ１８人の参加がありました。
今回は,栗原市一迫の農事組合法人ファーム南栗原の松田久義代表理事を講師にお招きして,法人化の経過，法人運営，経営管理，役割分担等これまで試行錯誤しながら積み上げてきた経験のお話をいただきました。
また，法人を設立し，経営規模の拡大に伴い，作業の効率化・チェック体制，ミーティング，記録がより重要となることについてもお話をいただき，参加者はこれから自分たちが実践していくこととして真剣に講義に聞き入っていました。松田代表の具体的でかつ，飾らないありのままのお話から「法人となることの意味」の理解が深まりました。
今後は，宮城県農業経営相談所や農地中間管理機構と連携しながら，法人化に向けて具体的な話合いを進めていきます。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9437／FAX：0228-22-6144
令和３年９月６日（月）から10月８日（金）までの33日間，宮城県農業大学校の先進農業体験学習が実施され，地元出身者１名を含む農大一年生２名が研修しました。
今回の２名は，畜産学部の学生で登米地域の先進的な農業経営を営む農業士や農業法人のもとで牛の飼養管理などを学びました。
研修を通しての感想では，「牛を中心とした生活を過ごし，牛に関係するいろんなことが勉強になった。」「高校では学べなかった管理や世話，特に初産に立ち会い貴重な経験ができた。」など，研修を無事終え充実した表情がうかがえました。
また，受入農家の方々からは，「周囲からの協力も得ながら，将来の目標に向かって頑張って欲しい。」といった応援の言葉や「仕事をするということで厳しいことも言ってきたが，何かあれば頼って欲しい。」といった声をかけられておりました。
今後とも，この体験学習の経験を活かし将来の目標に向かって勉学に励んでほしいと願います。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 地域農業班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603 FAX：0220-22-7522
石巻地域における「農福連携」の取組促進と拡大を図るため，石巻地域農福連携推進研修会を開催し，農業者や市，農協等関係機関を含め３３人が参加しました。
「農福連携」とは，農業と福祉が連携して，農業経営の発展とともに，障がい者の自信や生きがいを創出し，社会参画を実現する取組です。東部地振管内では７つの農業経営体が農福連携に取組んでいます。
本研修会では，宮城大学食産業学群フードマネージメント学類の作田竜一教授に講演していただきました。農福連携の課題と取組の拡大として，Ⅰ認知度の向上，Ⅱ取組の促進，Ⅲ取組の輪の拡大への取組，また，さらなる広がりある取組として重度障害者等在宅者による農福連携を可能とするICT化について，名取市や登米市の取組事例を紹介いただきました。
次に，管内の農福連携の取組事例として，株式会社デ・リーフデ北上の阿部淳一氏からは，農作業の切り出しと見える化により環境を整備して障害者実雇用率11%を達成したこと，また，就労継続B型事業所YUTTARIの伊藤茶寿氏からは，障がい者が農作業を通して役割を自覚し，「働く」とはどういうことか発表していただきました。
今後も継続した支援を行い，農福連携の取組促進・拡大を推進していきます。
