平成24年2月22日にJAあさひなと共催でJAあさひな園芸振興研修会を開催しました。園芸農家98名が参加し，黒川地域の園芸振興に向けて勉強しました。基調講演は福島県郡山市の鈴木農園 鈴木 光一 氏を講師に，「有利販売のための野菜栽培のポイント」について講演頂きました。直売所での有利販売に向けた戦略やブランド力を持たせるための栽培品種選定のポイントなど，黒川地域での園芸品目の生産拡大につなげられる内容でした。参加した生産者は熱心に講演に耳を傾け，今後の作付の参考となったようでした。普及センターからは平成23年度の支援内容と来年度の継続した支援について情報提供をしました。
仙台普及センターでは今後も研修会の開催等，黒川地域の園芸振興に向けた支援を行っていく予定です。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL:022-275-8320
FAX:022-275-0296
Ｅ-mail sdnokai@pref.miyagi.jp
ＪＡ古川が主催する稲作講座が2月15日（水）に開催され，約60名の生産者が参加しました。
初めに全農みやぎから，平成23年産水稲の生育経過と平成24年産の栽培ポイントと，米の販売情勢について解説を受けました。
普及センターからは， 農業者が放射性物質について正しい知識を持つことによって，疑心暗鬼にならずに，消費者へ適切な情報提供ができるよう放射性物質の基礎知識と水稲の吸収抑制対策などについて説明しました。
参加者からは，新聞・テレビ等の報道だけでは理解しにくい放射能について農産物や生産環境に関する幅広い関心が示されました。
普及センターでは，今後も技術資料の提供や検討会での助言などにより宮城県産米の生産拡大，品質向上を図る活動を継続していきます。
宮城県大崎農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0229（91）0726 FAX：0229（23）0910
仙南地域は，県内随一の干し柿産地ですが，福島第一原発事故の放射能汚染による影響が心配されています。そこで，平成24年産に向け，より安全な干し柿を生産できるように，発芽前の3月末までに，除染を行う必要があります。現在，果実への移行を抑制する対策として，粗皮削りが有効であるとされています。
そのため，平成24年2月9日に，宮城県ころ柿出荷協同組合が主催で，白石市の事務所を会場に，かきの高圧洗浄機による除染実演会が開催されました。
当日は，白石市，丸森町，角田市，蔵王町のほぼ全組合員の60人ほどが参加しました。
最初に，普及センターから，かきにおける放射性セシウム濃度の低減対策について説明し，その後，メーカーによる機械の操作，樹体洗浄と粗皮削りの実演が行われました。
普及センターでは，作業時間，空間線量，土壌や樹皮の放射性セシウム濃度の調査を実施しており，その結果を基に，今後の除染作業を支援していくことにしています。
(高圧洗浄機による粗皮削り）
(高圧洗浄機の操作)
(洗浄後の樹体)
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 先進技術第二班
TEL：0224-53-3431 FAX：0224-53-3138
平成２４年２月１３日に色麻町穀菜会の第１５回通常総会・研修会が開催されました。
研修会では、宮城県農林水産部農林水産経営支援課の原主査から、少ない会員数ながらも農産加工品、特に惣菜に力を入れている県内直売所の取り組み事例について、農林水産経営支援課の支援事業で提案している取り組みも含め紹介頂きました。
普及センターからは、少量多品目が基本となる直売所向けの野菜作りについて、自分なりの作付計画を立てることや、これから作業が始まる果菜類を中心に栽培のポイントについて紹介しました。
普及センターでは、色麻町等関係機関と連携しながら、今後も穀菜センターの魅力アップに向け、情報提供や活動への助言等を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229−91−07257 FAX：0229−23−0910
大崎農業改良普及センター（以下：普及センター）では、普及活動の総合的な評価を行い、効率的で効果の上がる普及指導活動を推進するため、農業者、学識経験者、関係機関等の代表者による大崎地域普及活動検討会を設置しており、今年度は２月１６日（木）に検討会を開催しました。
検討会では、「元気な宮城の農業再生プロジェクト（東日本大震災に伴う宮城県農業復興プロジェクト）」をはじめ，８プロジェクト課題の普及指導活動に対する検討と平成２４年度の活動計画についての検討を行いました。
委員からは、「原発事故による風評被害の対策をして欲しい。」、「6次産業化や女性の起業活動を支援して欲しい。」､「関係機関との積極的な連携」等、普及センターの活動に対する具体的な提言を数多くいただきました。
今後、普及センターでは、これらの御意見を参考にさらに効率的で効果の上がる普及活動を展開していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229−91−0726 FAX：0229−23−0910
平成２３年７月に念願の農産物直売所を開店した「くりでん出荷組合」を対象に，普及センターでは経営の安定化，組織体制の整備などについて活動を行っています。
オープンから半年を迎えたこの冬期間は，出荷物も少なく販売額が低調なため，意欲が低下する時期です。しかし同時に春からの活動に向けた目標設定・準備をするための良い時期とも捉えられ，役員を中心に農産物直売所をよく見直し，改善を図ることとしました。
方法としては，(1)自分たちの直売所の課題を整理する，(2)整理した課題を踏まえ外部専門家による指導を受ける，の順序で実施しました。
第１段階として，２月８日に役員１３人でアイデアの抽出を行いました。ＫＪ法を使って，「くりでんをどんな店にしたいか」について，アイデアや意見をカードに１人３枚以上書いてもらい，読み上げながらカードをグルーピングし，それぞれの意見を役員で共有しました。
第２段階として２月１０日には，(財)みやぎ産業振興機構のステージアップ支援を活用し，経営コンサルティング波多野事務所の波多野卓司先生と波多野ゆか先生より御指導をいただきました。認知度を上げるための具体的な方法や，イベントや企画に各組合員が参加しやすくする方法等とても興味深いお話のほかに，「みんなで出し合ったアイデアをすべて実行できたら，間違いなく売上も伸びるし良い直売所になる」との言葉をいただき，役員の力となったようです。また，「たいていは開店後３年目で販売額が落ち着く。３年目までにどれだけ販売額を伸ばせるかがカギ」とのお話に俄然やる気が増した様子でした。
普及センターでは，今後も組合員一人一人が能力を発揮できるような直売所運営を支援していきます。
たくさん出されたアイデア
波多野先生の指導
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター
TEL：0228-22-9404 FAX：0228-22-5795
１ 月２ ６ 日に， 県亘理農業改良普及センター管内の農業者を対象に， 「亘理地域における塩害技術対策研修会」が開催されました。
亘理管内では津波により約７ , ０ ０ ０ ｈａ の農地が海水流入による塩害の被害を受けました。昨年中に除塩作業を実施し， 営農再開した農地もありますが， 多くの農業者が平成２ ４ 年に営農再開することを目指して， 除塩作業に取組んでいます。
農業者にとって， 除塩後， 最初の作付けは大変重要です。土壌条件に合った施肥や作物の生育状況のチェックにこれまで以上に注意を払う必要があります。研修会では， 除塩方法だけでなく， その後の営農対策をテーマに研修を行いました。
第一部では， 東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育センターの伊藤豊彰准教授が津波被害の影響と対策について講演を行い， 約５ ０ 名の農業者が熱心に受講しました。
第二部の分科会では， 県関係機関の担当者から「継続土壌調査結果の報告」や「施肥管理のための留意点」， 「作物ごとの耐塩性」などの情報提供がありました。
参加者からは「堆積物に含まれる硫化鉄の話や， カルシウム資材の話がとてもわかりやすく， 興味深かった」「除塩工事が終われば除塩完了と思っていたが， 自らが行うべき営農対策がわかった」「農業者同士がもっと情報交換できるような研修会を今後も開催して欲しい」などの感想が聞かれました。
連絡先：亘理農業改良普及センター 0223-34-1141
地震に伴う津波により， 仙台管内では約9,000ha の農地が浸水し，塩害や土砂堆積，浸
食など，甚大な被害を受けました。
土壌中に塩分が過剰に存在すると，土壌溶液の浸透圧が増加して，植物の根の吸水機能の低下や体外への水分流出が起こり，水分不足(生育障害)となって，植物は枯れてしまいます。
また，海水は土壌の固結化を引き起こし，排水不良となるため，作物の根腐れが発生するのです。
このようなことを防ぐため除塩対策は必要であり， 平成２ ３ 年産水稲作付に向け， 春に約
150ha の農地の除塩作業が実施されました。
一般的な除塩の工事は，数段階の手順を踏むことになります。初めに，農地の水はけを良くするための排水溝などを設置し，農地を耕起します。次に農地に水を溜めた後，水を抜く作業を，所定の塩分濃度をクリアするまで繰り返し実施します。
現在は，平成２４年産水稲作付に向けて，約2,000ha の農地で除塩作業が進められています。当事務所管内では，１１月上旬から名取市を皮切りに除塩作業を実施しており，今後も，各市町において，地元関係者や被災した農家で構成されている復興組合の協力を得ながら作業を進めていきます。
亘理農業改良普及センター 0223-34-1141
平成24年2月3日，農村レストラン「縄文の幸（さち）」のオープン式が開催され，柴田町内有志，環境エコ事業のスポンサーであるアサヒビール社員等，総勢約８０名が参加しました。
農村レストラン「縄文の幸」は柴田町上川名構造改善センター内に設けられ，地域住民でつくる「上川名地区活性化推進組合」（平間栄雄組合長）の女性メンバー５人が中心となり運営しています。
平間組合長はあいさつの中で「郷土料理を食べてもらい，食事した人も地元の人も幸せになるようにしたい」と述べていました。来賓の民俗研究家である結城登美雄氏からは「懐かしい料理が食べられるレストランがもっと多くの農村にできるといい。上川名地区は女性の活動を男性がよくサポートしている。今後ともいい活動ができるよう（仙南のモデルとなるよう）支援したい」と祝辞がありました。
また，このオープン式と併せて，地域活性化の牽引役として上川名地区を指導してきた結城氏の第６１回河北文化賞受賞を祝い，その上で，上川名地区から「第１回上川名文化賞」が授与されました。結城氏は『「第１回」の栄えある受賞ありがたい。次年度はアサヒビールが受賞できるよう継続して欲しい。』と会場を沸かせていました。
さらに，結城氏がご祝儀代わりに持参した縄製の器に話題が集まったほか，今後縄文土器になぞらえた食器類製作にまで話が及び，また新たな目標が生まれました。
上川名地区では毎年６月ごろに蛍が見られ，近くには県指定史跡「富沢磨崖仏群」，上川名貝塚を訪れるハイキングコースもあります。こうした自然や史跡を訪れる人たちが立ち寄り，食事をする観光拠点となることも目指しています。
農村レストラン「縄文の幸」では，つきたてのずんだ餅や納豆餅をメインとしたランチ（１,０００円）のほか，宴会や弁当の予約販売，餅つきの出前も行います。予約に応じて営業する形態で，ランチは午前１１時〜午後２時，宴会は午前１１時〜午後９時の時間帯で応じています。いずれも１０人以上の予約が必要（弁当は２０個以上の注文）です。皆様も一度お越しください。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 地域農業第一班
TEL：0224-53-3516 FAX：0224-53-3138
栗原農業改良普及センターでは，普及指導員（12名）と普及事業のパートナーである農業士（12名）が，農業を取り巻く情勢や新たな施策についての理解を深めつつ，議論を通じて地域農業のビジョンを共有するため，栗原農業士会（会長：白鳥一彦氏）と共催して，平成２４年２月３日に栗原市のエポカ２１で「栗原地域農業研究会」を開催した。
はじめに，東北大学大学院農学研究科教授の伊藤房雄氏より，「農政の方向と栗原農業の進むべき道」と題して講演をいただいた。講演では，農業施策に対して，過度に悲観もせず楽観もせず，冷静に考え，利用すべき事業を有効に利用することが大事である。そのためには，栗原地域の理想的な農業像と誰が実現していくのかを徹底した議論と諒解事項を有言実行していなかければならないとのアドバイスがあった。
その後，伊藤教授をコーディネーターとして話し合いが行われた。青年農業士が経営の夢や目標を語り，指導農業士が自らの経験からアドバイスを送るなど「若者の夢」の中に栗原農業の進むべき道を見出そうとした意見交換会となった。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9404 FAX：0228-22-5795
熱心な意見交換会の様子
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