宮城の農業普及現地活動情報

県内9つの農業改良普及センターから,震災の復旧・復興に向けた取組や,宮城を元気にする農業普及情報をお届けします!

大区画水田でGPSを活用した田植作業が行われました!

2017年06月08日 08時54分14秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 平成29年5月18日、(農)玉浦南部生産組合(代表:大村 昇氏)において、GPSを搭載した直進時自動操舵機能付田植機(以下GPS田植機)による田植作業が2haほ場で行われました。

 GPS田植機は、直進時のハンドル操作が不要であるため精神的負担が軽減されることや田植作業中の苗補給補助者を必要としない(運転者自ら補給)ことから、省力的で効率的な技術として注目されています。

  当日、田植作業を行った組合員は、「作業精度も良いし、労力的にもとても楽です」と感想を述べていました。

 当組合の主要作目である土地利用型作物(水稲、大豆)+施設野菜(きゅうり等)の経営確立のためには、稲作部門の省力・軽労化、コスト低減に結びつく技術の導入・定着が不可欠になっています。このため、当組合では湛水直播栽培(8ha)や水位センサーを活用した水管理に取り組むほか、今回のGPS田植機や密苗移植栽培、可変施肥田植技術など、新しい技術の積極的な試験導入に取り組んでいます。

 普及センターでは、大規模土地利用型経営体における稲作の収益性向上に向けて、省力・低コスト技術に関する情報提供や技術支援に努めています。

 

〈連絡先〉

宮城県亘理農業改良普及センター 地域農業班

TEL:0223-34-1141   FAX:0223-34-1143 

 


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石巻市牡鹿地区で7年ぶりの水稲生産が始まりました

2017年06月07日 11時19分18秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 石巻市牡鹿地区では,東日本大震災による津波及び地盤沈下により,農地・農業用施設に甚大な被害を受けたため,農業復興へ向け東日本大震災復興交付金を活用し農地及び農業用施設機械の整備を行っていますが,一部農地の整備が完了したことから7年ぶりに水稲作が始まりました。
 平成29年5月30日に営農再開のセレモニーが行われ,震災後に地域農業を担うために設立された牡鹿地区生産組合により田植えが行われました。
 営農再開に当たり,渥美浩晃生産組合長は,7年ぶりの営農再開であるが地域農業の復興と生産組合の経営安定を目指してがんばっていきたいと話していました。
 普及センターでは,関係機関と連携して水稲生育状況に応じた技術支援を行うとともに生産組合の経営安定化に取り組んでいきます。

 <連絡先>
  宮城県石巻農業改良普及センター  地域農業班
  TEL:0225-95-7612   FAX:0225-95-2999


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南三陸町廻舘工区で農地復旧後初めての田植作業が行われました

2017年05月26日 09時46分38秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 東日本大震災から6年と2カ月間が経過し,農地復旧とほ場整備工事が行われて引き渡しされた南三陸町廻舘工区のほ場で平成29年5月21日及び23日に初めて廻舘営農組合による水稲の田植え作業が行われました。

 廻舘営農組合は,震災後に設立した任意生産組合で,廻舘工区の担い手として,今年は6haを超えるほ場に主食用米を中心とした水稲栽培に取り組んでいくこととしています。

 震災後に設置したビニールハウスで育苗を行い,立派に生長した苗を,復旧されたほ場に丁寧に植えていきました。田植え作業は10人以上の組合員により順調に行われました。今年の秋の収穫に期待を膨らませていました。

            田植え作業

 

      田植え作業が終了した廻舘工区のほ場

 

<連絡先>

宮城県本吉農業改良普及センター 地域農業班

〒988-0341 気仙沼市本吉町津谷桜子20-2

TEL:0226-29-6044   FAX:0226-42-1672

E-MAIL:mynks@pref.miyagi.lg.jp

 

 

 


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トマト出荷式が開催されました!

2017年05月18日 11時29分15秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

  平成29年5月11日に,津波被害を受けた山元町高瀬地区の大型鉄骨ハウスでトマトの出荷式が開催され,初収穫したトマト100ケースがトラックに積まれて市場に出荷されました。

 このハウスは,山元町が国の補助事業を活用して建設したもので,最新のシステムが導入されており,トマトの生育に適した温度や湿度などを自動で調節することが可能です。

 トマト栽培は,「株式会社やまもとファームみらい野」が町から借り受けて行われており,今回,初出荷したトマトは,今年3月6日に定植した「桃太郎ホープ」という新しい品種で,大玉で甘いのが特徴です。 

 出荷式には,山元町や宮城県,地元農協などの関係者約30人が出席し,山元町長のあいさつや関係機関からのお祝いのことばのあと,「やまもとファームみらい野」の島田社長から「震災後,様々な支援でここまで来ることができた。天候に左右されない最新のハウスで品質の良いトマトを生産したい」というあいさつがありました。

 「やまもとファームみらい野」は,被災農家が中心になって平成27年7月に設立された法人で,露地で長ねぎやタマネギ,さつまいもなど約70haを栽培していますが,今回の施設トマトの導入で,更なる経営の発展が期待されます。

 

<連絡先>

 宮城県亘理農業改良普及センター  地域農業班
 TEL:0223-34-1141 FAX:0223-34-1143


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奥松島地域で果樹産地づくりに取り組んでいます

2017年05月16日 17時22分44秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 東松島市宮戸地区は東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けました。現在、農地の復旧工事が進められており、平成28年度から順次営農が再開されています。復旧農地の中には用水の確保が困難な農地もあり、この農地の活用を図るため、新たに果樹生産を開始する「奥松島果樹生産組合いちじくの里(構成員8名)」が、平成27年4月に設立されました。組合では平成28年3月に、観光資源としての活用も視野にもも80a、いちじく20aを植付けし、果樹栽培を開始しました。
 本年は、新たに整備された農地にいちじく50a、かき30aを関係機関・団体の職員46名が参加して、組合員と協力して植付け作業を行いました。作業に先立って、尾形組合長からあいさつがあり、これまでの経過と関係機関・団体に対する感謝が述べられました。引き続いて、いちじく約100本、かき約60本の苗木が無事植付けられました。
 本年秋には、さらに農地の復旧が進むことから、組合では、いちじく栽培の規模拡大を計画しています。震災により被害を受けた地域の早期再生を目指し、果樹生産を観光資源として活用しながら地域振興に向けた取組がさらに展開されるよう、普及センターとしても支援を行うこととしています。


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シーサイドファーム波路上株式会社によるネギの定植作業が行われました

2017年05月15日 13時04分40秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 平成29年5月11日に,気仙沼市杉の下工区でシーサイドファーム波路上株式会社によるネギの定植作業が行われました。

 東日本大震災から6年と2ヶ月が経過し,農地復旧とほ場整備工事が行われた後に引き渡された杉の下工区の農地に,初めて作物が定植されました。

 シーサイドファーム波路上株式会社は震災後に設立した農業生産法人であり,地域農業の担い手として大規模なネギ栽培とイチゴ栽培を手がける予定です。当日は約50aの定植が行われ,6月末までに約3haの定植を行う予定です。

 作業の開始直後は,初めて利用する機械の操作方法を指導してもらいながら,丁寧に定植を行いました。

<連絡先>

宮城県本吉農業改良普及センター 地域農業班
〒988-0341 気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
TEL:0226-29-6044   FAX:0226-42-1672
E-MAIL:mynks@pref.miyagi.lg.jp


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六郷ライスセンター管理運営組合の総会が開催されました

2017年04月17日 16時55分15秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

  平成29年4月6日にJA仙台六郷支店会議室で,六郷ライスセンター管理運営組合第3回通常総会が開催されました。
  当ライスセンターは,農事組合法人井土生産組合と農事組合法人六郷南部実践組合を組合員として平成27年に稼動し,2期目の管理運営が行われました。今期は,受入目標120haのところ131.7haの受入実績で,品質も昨年度に引き続き,全量1等米出荷となり,今後の運営に自信を深める結果となりました。
  総会には,普及センターのほか仙台市,JA仙台等関係機関も出席しており,連携して活動を支援していきます。

〈連絡先〉
  宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
  〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
  TEL:022-275-8320
  FAX:022-275-0296
  E-mail sdnokai@pref.miyagi.lg.jp


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福島県相双農林事務所と普及活動の情報交換会を行いました

2017年03月14日 11時17分28秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 平成29年3月2日(木),東日本大震災による地域農業の被害状況と復興の現状,現在抱えている地域の課題等について互いに紹介し,今後の普及活動に活かす事を目的に福島県相双農林事務所農業振興普及部と亘理農業改良普及センターとの情報交換会を開催しました。

 福島県相双農林事務所が担当する地域は,津波により全耕地面積の約5,500ha(被害面積率26%)が被害を受けました。また,原発事故に伴う放射性物質の飛散により営農を中断せざるをえない農業者を含めると約7,000経営体(全経営体の74%)が被災しました。

 相双農林事務所では,これまで風評の少ない施設園芸(特に花き)の栽培技術支援や農産物の放射性物質検査体制の構築,鳥獣害対策などに取り組んできました。

 また,営農が可能となる地域においては,地域の担い手として期待される人材(認定農業者や法人経営体)の意向調査などを踏まえ,地域農業を担う新たな法人の設立に向けた合意形成や営農体制の構築などの普及活動の取り組みについて紹介がありました。

 当普及センターからは,管内の農業被害の状況といちご産地の復興の現状,地域農業の担い手として震災後に設立した法人の雇用者確保に向けた労務管理の整備,新規就農者の定着に向けた支援などについて紹介しました。

 今回の情報交換会により互いの普及活動について理解を深めることができ,今後の活動意欲の向上にもつながる会となりました。

 

 

〈連絡先〉

 宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班

 TEL:0223-34-1141  FAX:0223-34-1143

 

 


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奥松島地域営農再開実証プロジェクト収穫報告会が開催されました。

2017年01月05日 17時04分13秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 平成28年12月27日に東松島市野蒜市民センターにおいて,地元代表者や各関係機関の約50名が出席し,奥松島地域営農再開実証プロジェクト(事務局:東松島市農林水産課)の収穫報告会が行われました。当プロジェクトは平成26年度に立ち上がり,東日本大震災により壊滅的な被害を受けた奥松島地域において,地域農業への意欲と将来への希望を持つために,農地の復旧事業と並行して地下水位のモニタリングや試験ほ場を設置し,塩害等の課題を抽出し対策を検討してきました。
 当地域では,震災前から営農している「農事組合法人宮戸干拓宮戸生産組合」,震災後平成27年に設立した「農事組合法人奥松島グリーンファーム」と「奥松島果樹生産組合いちじくの里」の3組織が中心的な担い手となり,平成28年度から本格的な営農再開を迎えています。
 報告会では,洲崎東名地区を担う奥松島グリーンファームの山本さんから「6年ぶりの収穫を無事に迎えることができ,収量も豊作だったことから喜びもひとしおである。」,また,宮戸地区でイチジクやモモ等を栽培する果樹組合の櫻井さんからは,「果樹生産の場であるととともに菜の花やモモの花が咲く頃には,花見に沢山の人が訪れ,宮戸が賑わうことを期待したい。」とのあいさつでした。
 なお,当日は地元JA女性部の協力により,復旧農地で栽培されたごはんやイチジクの甘露煮等の試食会も行われ,本格的に営農再開できた喜びをかみしめていました。

 <連絡先>
 宮城県石巻農業改良普及センター  地域農業班
  TEL:0225-95-1435  FAX:0225-95-2999


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ねぎの湿害対策実証ほの現地検討会を開催しました

2016年12月21日 16時48分55秒 | ②津波被災地域の営農確立支援

 平成28年12月7日に南三陸町戸倉在郷地区において,客土農地におけるねぎ湿害対策等確立実証ほ現地検討会を開催しました。

 在郷地区ではほ場整備により農地を復旧し昨年からねぎの栽培が始まっていますが,土壌が粘土質なことなどから排水不良による湿害が問題となっていました。そこで今年は気仙沼地方振興事務所南三陸支所の協力の元,湿害対策(勾配修正,心土破砕)を施した試験ほを準備し,実証ほを設置していました。

 湿害対策として勾配修正,心土破砕を実施したほ場では一定の排水効果が得られましたが,9月の長雨・日照不足等により後半の生育が悪く,ねぎの生育が十分ではない結果となりました。

 当日は生育の経過や排水状況を関係機関やほ場整備地区の生産者に紹介するとともに,ほ場改良による排水対策のほかにも,浅植え定植などの耕種的な対策や有機物の投入による土づくりの必要性を参加者で共有しました。

<連絡先>
宮城県本吉農業改良普及センター 先進技術班
〒988-0341 宮城県気仙沼市本吉町津谷桜子20-2
電話:0226-29-6041 FAX:0226-42-1672

 


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