前例にとらわれない医師偏在対策

R6.4.15朝日「医師偏在で年内に具体策　武見厚労相「規制含め前例にとらわれない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2H6QS4HUTFL007M.html?iref=pc_apital_top）の「政府が毎年6月にとりまとめる「骨太の方針」に大きな方向性を盛り込む。今年３月に新たに立ち上げた地域医療に関する有識者検討会でも議論を進め、「年末までに具体的なものをつくらせる」と明らかにした。」が目に止まった。R6.4.7朝日「「地域ごとに割り当てを」医師偏在対策で厚労相　日医名誉会長は反論」（https://www.asahi.com/articles/ASS471SC5S47UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15朝日「「医師偏在を規制で管理」　役人も仰天の武見厚労相発言　本気度は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS4D3TTXS4DUTFL003M.html）の続報である。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.3.27「令和８年度の医学部臨時定員と今後の偏在対策等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001234296.pdf）p18～「今後の医師偏在対策について」ではp48「・これまでの医師偏在対策を踏まえ、今後どのような世代、診療科等に着目した取組を検討する必要があるか （中堅以降の医師への取組、若手医師数の伸びが少ない診療科や長時間労働となっている診療科に対する取組等） ・既存の対策について、更なる改善は可能か （地域枠の診療科指定・地域指定の強化、キャリア形成プログラムの幅広い活用等） ・「改革工程」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえて、どのような取組みが考えられるか」とあったが、R6.4.15朝日「医師偏在で年内に具体策　武見厚労相「規制含め前例にとらわれない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2H6QS4HUTFL007M.html?iref=pc_apital_top）で、医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html）は新たなステージを迎えるのであろうか。例えば、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR5.5.12資料１「遠隔医療の更なる活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001096425.pdf）p5「遠隔放射線画像診断、遠隔病理画像診断、遠隔コンサルテーション、遠隔カンファレンス、遠隔救急支援、12誘導心電図伝送、遠隔ICU、遠隔手術指導等」が医師偏在対策として積極的に打ち出されても良いように感じる。「遠隔画像診断」（http://www.radiology.jp/member_info/guideline/20190218_01.html）や「遠隔病理診断」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E9%9A%94%E7%97%85%E7%90%86%E8%A8%BA%E6%96%AD）には、AI技術の導入も期待されるであろう。R3.2.22日経「遠隔ロボ支援手術の社会実装実験　弘前大など」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226J70S1A220C2000000/）、R4.5.13CBnews「外科医の地域偏在対策、「遠隔手術導入が重要」 日本外科学会、産学官で研究推進」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20220512171037）が報じられているように、遠隔ロボ支援手術も期待されるであろう。なお、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示されている。R6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」、p70「医師過剰地域における開業規制の導入」は少々インパクトがあるかもしれない。