保健所業務の在り方

三菱総合研究所「厚生労働省　保健所業務等の在り方に関する調査」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/index.html）の「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）に目を通してみた。「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）p33「統括保健師はこれまで10年間、危機管理で役割を発揮しており、その機能は強化されてきた。地域づくり、保健・医療・福祉でのマネジメントの強化が不十分だったと感じている。」は核心を衝いている感じかもしれない。R6.1.22「令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000359.html）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000924051.pdf）p23「健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のため、統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の役割の重要性に鑑み、地方交付税措置について、道府県の標準団体当たりの本庁及び保健所の課長措置数を各１名増加」はコロナ対策を踏まえてのものであろう。地方公務員安全衛生推進協会「新型コロナウイルス感染症対応における保健所管理職の安全衛生調査研究報告書（令和６年３月）」（https://www.jalsha.or.jp/pub/pub04/21253/）p46「今後のパンデミックに備える対策としては、COVID-19流行時に見られた身近な人間関係による非公式の支援や他組織からの事後的な介入に頼るだけでなく、本庁や近隣保健所・自治体間の連携・支援体制の構築や、一部業務の委託、デジタル化による業務の効率化等の対策を、公式に講じていくことが必要」は概ね同感であるが、「本庁や近隣保健所・自治体間の連携・支援体制の構築や、一部業務の委託、デジタル化による業務の効率化」がタイムリーにいかないことも想定される。R5.8.31東京都「感染症対応都保健所のあり方検討会 報告書」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/11.html）（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/documents/11_01.pdf）の「組織人員体制；感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員体制を確保することが必要」は全く同感である。コロナ禍では短期間での局面変化に対応するため、保健所では、例えば、①通常事業の縮小（中止・延期）、②所内総動員体制（技術職・事務職分担）、③柔軟な業務効率化（疫学調査・接触者検査や健康観察の簡略化・効率化）など、いろいろ工夫されたかもしれないが、原則医師である保健所長と保健所統括保健師の役割がクローズアップされたように感じる。例えば、「医師会長・病院長・首長との連絡調整は保健所長」「病院感染管理看護師・市町村保健センターとの連絡調整は統括保健師」のようなところもあったかもしれない。R5.11.7令和５年度健康危機における保健活動会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36153.html）の資料４「保健所における感染症対応職員の役割強化のための体制づくり」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001163759.pdf）p4「指揮命令系統に関すること」、p5「全所体制に関すること」、p6「COVID-19対応業務の実働に関すること」、p7「応援体制・受援体制の構築に関すること」、p16「リスクコミュニケーション・情報管理に関すること」、p25「関係機関との調整に関すること」、p26「職員の健康管理・労務管理に関すること」、p31「人材・人員確保に関すること」がそれぞれの都道府県・保健所で検証され、p38「保健所における感染症対応職員の役割強化のための平時における体制づくり」につながる必要がある。そういえば、「自治体における災害時保健活動マニュアルの策定及び活動推進のための研究」（https://square.umin.ac.jp/Disaster-manual/index.html）でR6.3.22「市町村における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用のためのガイド」（https://square.umin.ac.jp/Disaster-manual/result/index.html）が出ているが、大規模災害では広域での派遣・受援が行われており、全国共通で推進したい。なお、「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）p33「地域づくり、保健・医療・福祉でのマネジメントの強化」には「各種行政計画の一体的推進」の観点が不可欠なように感じる。医療計画、介護保険事業（支援）計画、障害（児）福祉計画、医療費適正化計画、健康増進計画、がん対策推進計画、循環器病対策推進計画などであるが、「医療計画（5疾病、6事業、在宅医療）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のPDCAが中核にならなければいけないかもしれない。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）を踏まえた保健所活動は地域によって様々であろうが、「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）p33「地域づくり、保健・医療・福祉でのマネジメントの強化」において取組みの標準化がそれなりに必要と感じる。その際、保健所保健師には地域における看護職ネットワーク構築の役割が期待されるであろう。保健所統括保健師は自分たちのポジションや保健所長との協働が見えているであろうか。