保健福祉の現場から

感じるままに

GP連携の推進が必要

2017年03月21日 | Weblog
キャリアブレイン「うつ病サイン、4割超が精神科への相談希望 厚労省が調査結果を公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170321141444)。<以下引用>
<死にたくなるや眠れないといった「うつ病のサイン」を自覚した場合、4割超の人が精神科(心療内科などを含む)の医療機関に相談したいと考えていることが、厚生労働省が21日に公表したうつや自殺などに関する意識調査の結果で分かった。意識調査は昨年10月、全国の20歳以上の3000人を対象に実施し、2019人(67.3%)から回答を得た。調査では、「うつ病のサイン」として、▽死にたくなる▽眠れない▽気分が沈む▽物事を悪い方へ考える▽自分を責める▽食欲がない▽身体がだるい-などを提示。このような症状が2週間以上続く場合、うつ病の可能性があることを説明した上で、自分自身でこうしたサインに気付いた際、どの相談窓口を利用したいかを尋ねた。複数回答で最も多かったのは、「精神科や心療内科等の医療機関」(45.1%)。以下は「かかりつけの医療機関(精神科や心療内科等を除く)」(21.6%)、「何も利用しない」(15.5%)、「無回答」(6.3%)、「いのちの電話等民間機関の相談窓口」(4.8%)などの順だった。「何も利用しない」と答えた312人に、その理由(複数回答)を聞いたところ、「根本的な問題の解決にはならない」(43.3%)、「どれを利用したらよいか分からない」(36.2%)、「精神的な悩みを話すことに抵抗がある」(24.4%)、「お金が掛かることは避けたい」(16.0%)などが挙がった。厚労省によると、年齢別の傾向では、50歳代は「精神的な悩みを話すことに抵抗がある」、70歳以上は「うつ病は特別な人がかかる病気なので、自分は関係ない」と答えた人の割合が高かった。>
 
一昨年12月から制度化された「ストレスチェック制度」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/)を機に、うつの関心が高くなっているかもしれない。産業医は精神科医でないことが多いことから、以前の総務省「「自殺予防対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況(回答)の概要」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000209709.pdf)p5「医療計画でのかかりつけの医師等と精神科医との連携(GP連携)」、「地域・職域連携推進協議会での取組」を推進したい。
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