保健福祉の現場から

感じるままに

介護職員の処遇改善と職員確保

2017年03月21日 | Weblog
メディウォッチ「キャリアパス要件IIIの「資格」、事業所が独自に設けたものでもよい―2017年度介護報酬改定Q&A」(http://www.medwatch.jp/?p=12875)。<以下引用>
<2017年度の臨時介護報酬改定で新設された、新たな「介護職員処遇改善加算」(新加算I)について、キャリアパス要件IIIの「資格」は、介護福祉士や実務者研修修了者などが想定されるが、事業所などで独自に設けた資格(資格取得要件の明文化が必要)であってもよい―。厚生労働省は16日に、事務連絡「『平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)』の送付について」で、こうした点を明らかにしています。キャリアパス要件III、経験・資格・評価を組み合わせた仕組みでもよい 2017年度の臨時改定で、介護職員処遇改善加算に新加算I(従前の加算Iなどは順次、II以下へ)が創設され、4月から算定可能となります。従前の加算Iの要件に加えて、▼さらに月額1万円相当の処遇改善を行う ▼キャリアパス要件IIIを満たす―ことが取得のための要件となります。キャリアパス要件IIIとは、次の(1)から(3)のいずれかに該当した場合に昇給する、もしくは昇給を判定する仕組みのことで、内容を就業規則などの書面で整備し、全介護職員に周知していることが必要となります。(1)経験に応じて昇給する仕組み:▽勤続年数▽経験年数―などに応じて昇給する仕組み (2)資格などに応じて昇給する仕組み:▽介護福祉士▽実務者研修修了者―などの取得に応じて昇給する仕組み(ただし、介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることが必要) (3)一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み:▽実技試験▽人事評価―などの結果に基づき昇給する仕組み(ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることが必要) このキャリアパス要件IIIについて厚労省は、今般の事務連絡の中で次のような点を明確にしました。▼キャリアパス要件Iでは、職位・職責・職務内容などに応じた任用要件と賃金体系を要件としており、昇給内容の規定は不要である。一方、キャリアパス要件IIIでは、経験・資格・評価に基づく「昇給の仕組み」を設けることが要件となっている ▼昇給方法として「基本給による賃金改善」が望ましいが、手当・賞与などでもよい ▼昇給の仕組みについては、「非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全介護職員が対象となり得る」ものであることが必要。派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算の対象とし、派遣料金の値上げ分などに充てることは可能であり、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成する(キャリアパス要件IIIでも同様) ▼経験・資格・評価(上記(1)-(3))を組み合わせた仕組みとすることが可能である ▼(2)の資格には、「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などが想定されるが、例えば、事業所などで独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る(ただし資格取得要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることが必要) ▼(2)の資格における「介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組み」とは、例えば「介護福祉士資格の保有者が入職し、後に介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本給や手当が支給される仕組み」などが考えられる(介護福祉士がキャリアの最終段階であってはいけない) ▼(3)の一定の基準とは「客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていること」を意味し、定期については「事業所の規模や経営状況に応じて設定する」ことが可能である(ただし明文化が必要) ▼キャリアパス要件IIIを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満たない場合でも、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与などによる賃金改善の総額が加算の算定額を上回っていれば新加算Iの要件を満たしうる また新加算Iをこの4月(2017年度当初)から取得しようと考える事業所は、4月15日(2017年4月15日)までに計画書と添付書類を届けることが必要です。この点について厚労省は、次のような考えを示しています。 ▼新加算I取得のために就業規則などの変更を行う際、役員会などの承認が間に合わない場合には、「暫定版」を4月15日までに他書類と合わせて提出することを認める(ただし内容に変更が生じた場合には、確定版を6月30日までに提出することが必要) ▼暫定版として添付した就業規則などに役員会などの承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、キャリアパス要件IIIを満たさない場合には新加算Iは算定できない(変更内容が軽微で、キャリアパス要件IIIを満たせば変更届を提出せずとも新加算Iが算定可能)。ただし、加算II以下の要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区分の加算を取得できる このほか、介護保険サービスと総合事業によるサービスを一体的に提供している事業所などでは「計画書や実績報告書は各1枚の提出でよい」こと、さらに地域支援事業における介護職員処遇改善加算とは別に、「市町村が介護予防訪問介護などの単価を上回らないように、介護職員以外の職員(事務職員など)を対象とする処遇改善加算を設けてもよい」ことなどが示されました。>

キャリアブレイン「処遇改善加算の新要件などでQ&A 厚労省」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170317185951)。<以下一部引用>
<今年4月、臨時の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算が拡充されることを踏まえ、厚生労働省は16日、新たに設けられる加算を算定するための要件などについて、都道府県や市町村の関係部局に対してQ&Aを発出した。要件で示されている「昇給」や「資格等」に該当する具体的な内容が示されている。4月の臨時の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡充。月額平均で約1万円相当の処遇改善の実現を目指す。仕組みとしては、現在ある同加算に新たな枠組みを上乗せするイメージだ。上乗せされた枠を算定するためには、現在ある同加算(I)(4月以降はII)の算定に必要なキャリアパス要件に加えて、「経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設ける」との要件を満たさなければならない。上乗せされた枠組みの要件(キャリアパス要件III)の特徴は、昇給・昇進の仕組みを明示することだ。昇進・昇給の仕組みの対象となるのは、(1)勤続年数や経験年数などの「経験」(2)介護福祉士や実務者研修修了者などの「資格等」(3)実技試験や人事評価など、客観的で明文化された基準に基づく「評価」―の3項目。事業者はこのいずれかの項目に応じた具体的な仕組みを設けなければならない。>
 
「平成29 年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v583.pdf)が出ている。3月10日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154667.pdf)p429~p433「平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について」は目を通しておきたい。平成29年度介護報酬改定で処遇改善が図られる(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf)が、キャリアブレイン「介護人材不足、“泥沼”から脱出するために」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50514.html)にある、①理念の確立と浸透、②育てる環境と仕組み、③地域全体を視野の一環で捉えるべきかもしれない。厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf)p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)(都道府県別)」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きいことは認識しなければならない。介護職員のキャリアパスと処遇改善を推進するためには、厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.jp/)による情報公開が必要であろう。そういえば、昨年3月の「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280325.html)の概要(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/280325_youshi_01.pdf)p13「介護老人福祉施設等への入所等を希望しながら入所等に至っていない者が相当数見受けられた一方で、介護職員が不足しているため定員利用となっていない施設等が、11保険者の管内で15施設等見受けられた。」と出ていた。キャリアブレイン「介福士、経験者も学生も志望者急減」(https://www.cbnews.jp/news/entry/50481)、読売新聞「介護福祉士養成ピンチ、大学・専門学校で入学定員5割切る…重労働で低賃金影響」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170130-OYTET50029/)が出ていたが、養成校を建てればよいというものではないであろう。
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