R6.5.8読売「出産費用への保険適用に向け検討会設置へ…政府、妊産婦の心身支援策も議論」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240508-OYT1T50082/）。
R6.5.7CBnews「出産費用「見える化」サイト月内開設へ、厚労省医療機関や助産所約２千施設の情報を掲載」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507124837）が報じられている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）の「年間分娩件数が21件以上で、情報提供ウェブサイトにおける出産費用等の情報の公表を行っていない分娩取扱施設については、当該施設の出産育児一時金の直接支払制度の利用を停止することとする。（必要なシステム改修等の上、令和７年夏から実施予定）」とあり、ほぼ強制のような感じかもしれない。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ 「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過 横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.1「個別事項（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、「出産費用の見える化」はあくまで通過点で、かなり慌ただしい動向になるかもしれない。ところで、以前、R元8.22朝日「「ボリビアで三つ子産んだ」 出産一時金を詐取容疑」（https://www.asahi.com/articles/ASM8P6F9CM8PULOB00M.html）が出ていたが、最近もR5.5.26FNN「「双子が生まれた」ウソの申請で出産一時金80万円を“詐取” ベトナム人の33歳男を逮捕…同様手口で1600万円以上受給か」（https://www.fnn.jp/articles/-/533219）が報じられ、R5.5.24「「海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金等の支給の適正化に向けた対策等について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230526S0050.pdf）が発出されている（https://shaku-sr-office.amebaownd.com/posts/44194140）。R5.5.24全国健康保険協会「出産育児一時金の不正請求について」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/sb7090/PressRelease20230524/）が出ているが、表面化していない事案はないのであろうか。出産育児一時金の不正防止を徹底すべきと感じる。そういえば、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶” 神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章 母体保護 8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別 2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいようである。
