社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「医療扶助のオンライン資格確認システムを活用し、福祉事務所が頻回受診の傾向がある者をより早期に把握し、その者に対して適切な受診を促すなどの助言・介入等を行うモデル事業を実施する。」「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、福祉事務所では、医療費適正化推進のノウハウはどれほど有しているであろうか。例えば、医療扶助では、国保データベース（KDB）システム（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000527358.pdf）のような分析システムの活用は図られているであろうか。R6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p61～「被保護者健康管理支援事業について」ではp62「事業の企画段階から、保健部局と連携体制を構築するよう努めていただきたい。また、事業を効果的かつ効率的に進める上では、PDCAサイクルに係る取組を強化する必要がある。そのためには、保険者として保健事業等を実施している国保部局等との連携も重要」とあるが、対応されているであろうか。なお、R6.3.29「医療扶助の適正実施に関する指導監査等について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240408Q0100.pdf）では「自立支援医療の適用状況に関する監査」「頻回受診に係る適正受診指導対象者の状況に関する監査」「重複・多剤投与者に対する指導等の実施状況に関する監査」「複数の医療機関から向精神薬の投薬を受けている者の状況に関する監査」の協力が要請されている。そういえば、R6.3.1「医療扶助のオンライン資格確認の運用開始について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001220341.pdf）で「被保護者は、マイナンバーカードによる資格確認を原則としつつ、必要な医療の受診に支障がないよう、例外として、急迫した事由その他やむを得ない事情（委託先医療機関等でオンライン資格確認が導入されていない場合も含む）がある場合には、紙の医療券・調剤券により資格確認を行います。」とある。オンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）では「生活保護医療扶助の独自メリット（医療券等の送付や受け取り等のコストや手間が軽減）」（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010113）が案内されているが、福祉事務所が個別サポートしている医療扶助での利用率を徹底的に高めることは考えられないであろうか。生活保護受給者は高齢者や障害者などが多く、弱者支援を前面に打ち出せるかもしれない。例えば、生活保護関係全国係長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114635.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000114628.pdf）p16「向精神薬の重複処方にかかる適正化の徹底等（平成28年度～）」もオンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）で対応しやすくなるはずである。R6.3.1「医療扶助のオンライン資格確認の運用開始について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001220341.pdf）の「委託先医療機関等でオンライン資格確認が導入されていない場合」は、福祉事務所からオンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の働きかけがあっても良いかもしれない。ところで、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p81「医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入）」で「生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第1号保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を受けることとなる」が勘案されても良いように感じる。
R6.5.23経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html）の資料8（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_08.pdf）p2「現状の普通調整交付金は医療費適正化のインセンティブが働 かない。都道府県ごとの医療費の実態をデータで詳らかにした上で、予防に取り組む自治体に対してしっかりインセンティブを与えるような仕組みに改めるべき。」とある。R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）はR6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）とセットでみなければいけないが、なぜ、このような保険料率の大きな都道府県間格差が生じているのか、理解されているであろうか。高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）の「後期高齢者医療制度について」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-35.html）をみてもよくわからず、情報は古いままである。例えば、「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00009.html）は、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）を掲載し、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）の「後期高齢者医療制度の地域差」（https://www.mhlw.go.jp/content/iryohi_r04den_4.pdf）とリンクしても良いかもしれない。また、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p104「令和６年度分保険者インセンティブ都道府県別採点結果」はいわゆる自治体の取り組みの通信簿のようなものであるが、R6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p81～103「後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ」は住民（代表者）の方々と共有されていなければいけないであろう。一方で、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長 医療保険制度改革を語る（上） 「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）、R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」 尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）のように、現場サイドからも公的医療保険の持続化に向けて活発な意見が期待されるであろう。
R6.5.17共同「救急搬送時に受診歴照会 マイナ保険証、3消防で実証事業」（https://www.47news.jp/10932708.html）が目に止まった。R6.4.25CBnews「医療DXで「医療の質が完璧に良くなる」厚労相 日本健康会議のフォーラムで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240425203113）で「電子カルテ情報の共有が進んだ場合のメリットとして、旅行先で体調が悪くなった人がマイナ保険証を医療機関に提示すれば、受診歴がなくても医師が既往歴を把握し、最適な治療を行える」とあり、期待されている。但し、R6.4.21TBS「マイナカード約4割が「持ち歩かない」デジタル庁のアンケートで」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1127780）が改善されなければいけない。R6.5.6読売「医療機関の６割「マイナ保険証でトラブル」、最多は「旧字が表れない」…他人の個人情報ひもづけも」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240501-OYT1T50196/）の改善もいうまでもない。救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-118.html）のR5.3.2「マイナンバーカードを活用した救急業務の 迅速化・円滑化に向けた検討」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/03/shiryou1.pdf）p19「全国的な運用に向けた検討」では「令和7年～順次本格運用」 である。ちなみに、厚労省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）には「マイナカード活用した救急業務」は示されていない。 今年12月の健康保険証廃止時にはメリットないことが認識されているのであろうか。全国保険医団体連合会「シリーズ・救急搬送時のマイナ活用を検証する」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-03-16-4/）では、現状ではまだまだ課題が大きいようである。R6.4.19日刊ゲンダイ「救急搬送された患者への処置は大きく3つのパターンがある」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280312）の「救急搬送された際、生活習慣病や持病の状態、さらにはお薬手帳があればそれを救急隊に伝えることで、医療機関側が適切な処置を選択しやすくなり、助かる確率をアップさせることができる」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280312?page=5）がマイナカードで円滑に行われるようになるのはいつ頃になるであろうか。
医薬品医療機器制度部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_430263.html）のR6.5.16日本チェーンドラッグストア協会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254408.pdf）はR6.5.16CBnews「薬の乱用抑制、購入者の情報保管は「効果限定的」チェーンドラッグストア協会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240516160533）、R6.5.16日本薬剤師会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254407.pdf）はR6.5.16CBnews「市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案 日薬、薬機法改正に向けて」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240516152645）で解説されている。R6.5.16日本チェーンドラッグストア協会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254408.pdf）p5「いわゆるオーバードーズとはどのような濫用状態を指すのか、また救急搬送や中毒性を起こした若年者がどの成分をどの程度服用しているのか、販売規制を強化すべき立法事実を客観的なデータに基づきご議論ください。」、p7「「店舗における過去の購入履歴を参照」や「記録・保管」については、まず前提として、仮に購入者の氏名等を記録・保管したとしても、他店の買い回りやインターネットでの購入は防げません」「突如、 国民の皆様の健康にかかわる情報を「記録・保管」する義務を課されれば、適切に対象医薬品を購入・使用している大多数の国民の皆様の医薬品アクセスを阻害することになりかねません。」は同感である。R6.5.16新経済連盟資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254409.pdf）p5「過度な負担を事業者や資格者に強いて販売時だけで濫用等への対応をしようとしても、実効性が担保されなければ、有効な施策にならない」もそうである。R6.5.11北海道新聞「薬の過剰摂取疑いで搬送 道内12消防本部で1098人、女性75％ 23年」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1010643/）が出ているが、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とされ、代表以外も含めれば、オーバードーズ搬送は相当な人数にのぼるであろう。R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）は、例えば、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査」、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）のような継続的な情報公開が必要であろう。そういえば、R6.1.24NHK「10代に広がる市販薬の過剰摂取 乱用を防ぐために」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014331251000.html）が出ているが、R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「20代女性」がダントツに多く、10代の問題に矮小化してはいけない。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増 依存しやすい成分含有 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。なお、R6.5.16日本薬剤師会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254407.pdf）p2「マイナンバーカードの活用による購入履歴の一元管理の早期導入（OTC販売DX）」は、例えば、R6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254250.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」をみると、かなりハードルが高いように感じる。マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）でなければOTC薬を購入できなくなることに抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。
R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）。
「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）に関して、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p107～108「介護職員等処遇改善加算」について、R6.5.15「介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001254355.pdf）が発出されている。R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p164「訪問介護 基本報酬」で「※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。」とあるが、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ないらしい。そもそも、R6.3.14衆議院「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213064.htm）のR6.3.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213064.htm）では、一「お尋ねの「プラス改定となる計算根拠」については、御指摘の「試算」は一定の前提の下で行ったものであり、当該試算について具体的な数値で示すことは、今後の介護報酬の改定に関する議論に支障を来すおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。」、二及び四「令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」、六及び七「令和七年度の二パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような何らかの「見込みと整合的に」求めているものではなく、また、「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」とあり、ベースアップの具体的な根拠はないらしい。R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。R6.5.13東京商工リサーチ「介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198573_1527.html）では「介護報酬が小幅なプラス改定にとどまった「通所・短期入所」は19件（同58.3％増）と、すでに上半期（1-6月）の最多18件を上回り、増勢ぶりが目立つ。介護報酬がマイナス改定の「訪問介護」も22件に達し、利用者に身近な介護業の倒産が目立つ。」とある。R6.5.8毎日「訪問介護の基本報酬引き下げ 政府の失策と介護難民続出の「確実な未来」」（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20240507/pol/00m/010/006000c）、R6.4.18AERA「訪問介護「基本報酬の減額」現場で反対9割 懸念されるヘルパー減からの「負の連鎖」」（https://dot.asahi.com/articles/-/219864）。R6.4.17AERA「訪問介護「基本報酬マイナス」の衝撃 有効求人倍率15.53倍なのにイメージ悪化で「さらに人材集まらない」現場から悲鳴」（https://dot.asahi.com/articles/-/219856）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち」（https://www.moneypost.jp/1122096）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え」（https://www.moneypost.jp/1122103）、R6.2.1朝日「「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる」（https://www.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html）が出ているように、「訪問介護の基本報酬引き下げ」に抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）で不安解消できるであろうか。そういえば、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）に対して、R5.10.20スポニチ「東国原英夫氏 武見厚労相の介護職賃上げ“月6000円程度が妥当”に「この程度で足りる訳が無い…」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/10/20/kiji/20231020s00041000145000c.html）が出ていた。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。
R6.5.16AERA「｢避妊したのか｣｢産めないのか｣はナシ 女性の意思を守るイギリスの中絶現場に動揺する 北原みのり」（https://dot.asahi.com/articles/-/222589）が目に止まった。わが国の厚労省「いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/infertility_treatment_00001.html）のR5.4.28「ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092488.pdf）では「本剤については適切な使用体制のあり方が確立されるまでの当分の間、入院可能な有床施設（病院又は有床診療所）において使用することとする。また、ミソプロストール投与後は、胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とする。」について、R5.5.11CBnews「飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」産婦人科医会・石谷常務理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230511141433）、R6.4.22読売「国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」、発売半年で724人服用…副作用14件も重篤例なし」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240421-OYT1T50147/）が出ているが、どうなるであろうか。さて、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。なお、e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章 母体保護 8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別 2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいことも非常に気になる。R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、「出産育児一時金」を悪用した中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶” 神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円」となっているが、中絶ビジネスはなくしたいものである。
R6.5.20NHK「石川 奥能登地域 生活排水などの浄化槽 40％以上 壊れたままに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014454681000.html）。
R6.5.16女性自身「“月の水道代869円”驚異的安さの自治体も…全国水道料金「格差」ランキング」（https://jisin.jp/life/living/2325115/）の「家庭用の水道料金（月20立方m使用）；全国でいちばん安かったのは兵庫県赤穂市で月あたり869円。もっとも高かった北海道夕張市では月6千966円。」「民間の研究グループ「EY Japan」の試算によると、水道料金の市町村の格差は、2046年には20倍以上に広がる」が目に止まった。節約（https://setuyakumanyuaru.com/arekore/suidouryou.html）だけではなく、環境にも関心を持ちたいところかもしれない。R6.4.1日本水道新聞「上下一体 新体制始動 水道行政67年ぶりの大転換、１日から国交省・環境省で」（https://suido.suido-gesuido-media.jp/article/2024-04-01/21821）が出ていたように、今年度から「水道対策（環境省）」（https://www.env.go.jp/water/water_supply/index.html）、「水道対策（国土交通省）」（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/index.html）に移管されているが、能登半島地震対応ではどうだったのであろうか。R6.5.2読売「能登地震４か月、住宅敷地内の給水管は今も「修理待ち」…地元業者だけでは手足りず」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240502-OYT1T50029/）が気になる。復旧（https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/11636.html）は長期化しそうである。R6.4.22NHK「石川 珠洲 断水が長期化 井戸掘って水確保の寺で洗濯を支援」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240422/k10014429401000.html）も平常時からの備えとして参考になるかもしれない。
