医療介護連携の行方

7月25日の医療介護総合確保促進会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p39の「在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業、平成27年度～）」では、事業項目として、（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握、（イ）在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応の協議、（ウ）在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、（エ）在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、（オ）在宅医療・介護関係者の研修、（カ）24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、（キ）地域住民への普及啓発、（ク）二次医療圏内・関係市町村の連携の8事業が示されている。以前の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf）p9では、①地域の医療・福祉資源の把握及び活用、②在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介、③在宅医療・介護連携に関する研修の実施、④24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築、⑤地域包括支援センター・介護支援専門員等への支援、⑥退院支援ルールの策定、⑦地域住民への普及啓発とあった。「⑤地域包括支援センター・介護支援専門員等への支援」は「（ウ）在宅医療・介護連携に関する相談の受付等」に変化したように思える。「⑥退院支援ルールの策定」が「（ク）二次医療圏内・関係市町村の連携」に変化したのは、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf）p11～13にある「都道府県医療介護連携調整実証事業」を踏まえたものであろう。「②在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介」が「（イ）在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応の協議」に変化したのは、老健局「地域包括ケア見える化システム」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf）、医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）、保険局「国保データベース（KDB）システム」（http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/lib/kdb_manual_ver.1.1.pdf）の分析ツールを踏まえたものと思いたい。「（エ）在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援」が新たに位置づけられたのは、今年3月の「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042500.html）のほか、6月24日の規制改革実施計画（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1-1.pdf）p11「平成26年3月に厚生労働省から公表された「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を踏まえた医療計画となるよう、都道府県に周知する。（平成26年度措置）」、「「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦」（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf）p99で「医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等；医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」を確立することや、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及、予防接種スケジュールなどの情報提供サービスの促進等に取り組む。」、「世界最先端IT国家創造宣言改訂版」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf）p13～「医療・介護・健康情報を、医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護及び生活支援サービスを担う主体を含む多様な主体が共有・連携する仕組みを構築し、効果的・効率的な医療・介護等を提供する体制を整備する。このため、地域を超えた国民への医療サービス提供等を可能とする医療情報利活用基盤の構築を目指し、医療情報連携ネットワークについて、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果の向上を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。」等が念頭にあるかもしれない。しかし、（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握、（イ）在宅医療・介護連携の課題と抽出の対応の協議、（ウ）在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、（エ）在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援、（オ）在宅医療・介護関係者の研修、（カ）24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、（キ）地域住民への普及啓発、（ク）二次医療圏内・関係市町村の連携の8事業について、がん緩和ケア、難病患者支援ネットワーク、地域リハビリテーション等とどのように絡むのか、はっきり示されていないように感じる。2018年度＝平成30年度は、医療計画、介護保険事業計画、診療報酬改定、介護報酬改定のほか、医療費適正化計画、健康増進計画、データヘルス計画、障害福祉計画がすべて揃うときである。それまでの3年余が非常に重要になるように感じられて仕方がない。7月28日の全国介護保険担当課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html）が出ている。