新地域支援構想と地域福祉計画

7月28日の全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html）の精神・障害保健課関係資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052710.pdf）p3「精神病床に1年以上入院している患者の年齢構成」で、長期入院（1年以上入院）者の過半数が高齢者、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf）p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあり、精神病床が施設の代用になっている状況にある。今年度は第6期介護保険事業計画の策定年であるが、同時に第4期障害福祉計画の策定年でもある。指針（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130322&Mode=0）は5月15日に告示されている（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000045983.pdf）おり、資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20140307_01_01.pdf）p46～「第4期障害福祉計画に係る基本指針」で、精神医療に関して、p48「平成29年度における入院後3ヶ月時点の退院率を64％以上とすることを目標」「平成29年度における入院後１年時点の退院率を91％以上とすることを目標」「平成29年6月末時点の長期在院者数を平成24年6月末時点の長期在院者数から18パーセント以上減少することを目標」とある。「医療介護総合確保促進会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi206852）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p36に出ているように、認知症施策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員）、生活支援サービスの体制整備（コーディネーターの配置、協議体の設置等）は平成27年度から介護保険制度地域支援事業の包括的支援事業に位置付けられるが、高齢精神障害者対策としても非常に重要になるのは間違いない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p20に出ているように、介護保険事業計画と医療計画・地域医療ビジョンは一体的に推進される。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p48「新たな財政支援制度における対象事業（未定稿）」で「精神科長期療養患者の地域移行を進め、医療機関の病床削減に資するため、精神科医療機関の病床のデイケア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備」が「地域包括ケアの推進等のため特に必要と考えられる新たな事業」として示されているが、医療計画・地域医療ビジョンでは「精神医療」も重要なテーマの一つになるであろう。しかし、地域包括ケアを進めるに際して、非常に重要な計画が抜けてしまっている感じがしてならない。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html）で「新地域支援構想」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052681.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052683.pdf）が示され、「助け合い活動を中心とした地域支援事業の展開」が示されている。これを本当に推進するのであれば、地域福祉計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/）が不可欠と感じる。地域福祉計画では「地域住民の参加」「地域住民相互の連帯」が理念になっている（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-2.html）からである。平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/0000024812.html）もスタートする。生活困窮者自立支援法（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf）の関心をもっと高める必要があるように感じる。必須事業である「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）、「住居確保給付金」（有期）支給、任意事業である「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」、「学習支援事業」、さらには「中間的就労」認定などについて、今年度中に準備を進めなければならない。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf）p213～「生活困窮者自立支援制度の構築に向けたポイント」が出ており、p226「６割弱の自治体で庁外の関係機関等との協議の場が設置されており、福祉事務所、ハローワークだけでなく、保健所や地域包括支援センター、民生委員・児童委員など様々な分野との連携が進められている。」とある。今年1月の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-12-02d.pdf）p37「今後、「生活困窮者自立支援方策（仮称）」を地域福祉計画に盛り込むべき事項としてお示しする方針であるので、ご承知おき願いたい。」とあったが、どうなっているであろうか。「国が～」といっているだけではなく、それぞれの自治体が組織横断で自立して取り組まれなければならない。