メディウォッチ「医師偏在是正の本格論議開始、自由開業制への制限を求める声も―医師需給分科会」（http://www.medwatch.jp/?p=15757）。＜以下引用＞
＜医師偏在を是正するため、無床診療所を開業する場合にも「入院医療と同様に、地域の医療審議会の許可を要件とする」仕組みを導入してはどうか。ただし、一足飛びに開業制限を設けるのではなく、地域に必要な無床診療所数などの情報を提示し、医師自身で開業の是非を考える機会を設ける仕組みを導入してはどうか―。13日に開催された医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」では、こういった議論が行われました。ほかにも▼都道府県主体の医師確保対策▼医師養成過程の見直しによる医師確保対策―などの論点が示され、年内に「偏在対策」に関する意見を取りまとめる考えです。ビジョン検討会の意見踏まえて、実効性ある医師偏在対策を策定 医師需給分科会（以下、分科会）では、名称どおり「将来の医師需給」についてエビデンスに基づいて推計し、将来どの程度の医師が必要になるのかを検討しています。ただし、その過程で「医師の地域偏在・診療科偏在の是正が急務である」との認識が委員間で一致し、この点も重要検討テーマに据えられました。昨年（2016年）9月には中間取りまとめが行われ、▼医学部における地域枠の在り方▼医師情報のデータベース化▼地域医療支援センターの機能強化▼チーム医療のさらなる推進―などのほか、「医療機関の管理者要件に医師不足地域での一定期間勤務を盛り込む」「自由開業・自由標榜の見直しを含めた、診療所の開設制限」など、いわば「強制的」な偏在対策を検討していってはどうかという考え方が示されています（14項目の偏在対策案）。しかし、「医師の働き方」も含めた総合的な検討を行うべきとの塩崎恭久前厚生労働大臣の意向を踏まえ、分科会論議は一時中断、その間、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（以下、ビジョン検討会）で偏在対策を含めた働き方ビジョンの議論が行われていました。今年（2017年）4月にビジョン検討会が意見を取りまとめたことを受け、6月に分科会が再開。「すぐに実施可能な偏在対策」をまとめるとともに、9月から「法改正も視野に入れた実効性のある偏在対策」の検討を行うこととなったのです。無床診療所の新規開業、規制的に制限すべきか、自主的な調整に委ねるべきか 9月13日に開催された分科会では、厚生労働省から実効性ある偏在対策の策定に向けて（1）都道府県主体の実効的な対策（2）外来医療提供体制の在り方（3）医師養成過程と偏在対策―という大きく3つの論点が提示されました。このうち（2）について厚労省から、「基準病床数」制度に関する資料が提示されたため、分科会では「自由開業制をどう考えるか」という議論が行われました。都道府県の定める医療計画では、地域の事実上の病床数上限となる「基準病床数」が定められます。医療機関が基準病床数を超過するベッド整備を行おうと考えた場合には、都道府県医療審議会の意見を踏まえて、都道府県知事は開設許可を与えないことが可能です。この点を踏まえて神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、「無床診療所も入院医療と同じではないか。『地域に無床診療所が多い』と判断された場合に、新規開業の無床診療所を保険医療機関として指定しないという仕組みもあり得るだろう」との見解を披露。無床診療所の開設に厳しい制限を設けてはどうかという、かなり踏み込んだ指摘です。これに対し、今村聡委員（日本医師会副会長）は、「この地域には患者がどの程度おり、高齢化がこの程度進んでいるので、無床診療所はどの程度必要になるか」というデータを公表する、というステップをまず踏むべきと強調。一足飛びに開業制限をするのではなく、まず医師側の自主的な調整を進めるべきとの見解と言えます。いわば両極の意見と見ることができますが、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、こうした「自由開業の制限」方策を今後の論点に据えるかどうかについて明らかにしていません。前述のとおり、自由開業の制限などは分科会の中間とりまとめにこそ盛り込まれてはいるものの、ビジョン検討会が「個々の医師の能動的・主体的な意向を重視する」「モチベーションを引き出す方策を講じる」「規制的手段に依存すべきではない」との見解をまとめているためです。このほかにも、病院団体が提唱する「医療機関の管理者要件として、一定期間の医師不足地域での勤務実績を盛り込む」という手法も、ビジョン検討会では「規制的手段」に位置付けており、分科会で真正面から議論されるか否かは不透明です。都道府県が「地域の医師の多寡」を判断できるような【指標】を設定 また（1）の「都道府県主体の実効的な対策」では、厚労省から次の2つの論点が提示されています。▼「医師の多寡を把握できる指標」を導入し、都道府県自らが地域の状況を把握し、実効性のある医師確保対策を自らとれる（例えば医師養成に積極的に関与するなど）ようにしてはどうか ▼都道府県における医師確保対策を強化するため、管内の医療機関が主体的に役割分担・協議する体制を構築するとともに、各種ある医療提供体制に関する協議会について実効性を持たせる 前者では、「人口10万人当たり医師数」といった乱暴な指標ではなく、より精緻に「地域における医師の多寡」を把握できる指標の開発を目指すもので、現在、厚労省内で研究が進められています。この指標が策定され、全国で用いられるようになれば、「隣接地域や全国平均と比べて、自地域にどれだけの医師が足らないのか」といった定量的な把握を都道府県が自ら行えると期待されます。これを出発点に、○科の医師が何名足らないので、専門医の養成枠について学会と調整しよう、などといったアクションに結びつけることも可能になるでしょう。ここで、例えば外科医については、患者調査などから地域の症例数を推測し、ここに外保連指数で示されている必要医師数を組み合わせることなどで、相対的な「必要医師数」を導くことができそうですが、内科系では難しそうです。委員からは「距離」を勘案すべきと言った指摘もあり、どのような指標が設定されるのか注目されます。なお山口育子委員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）や新井一委員（全国医学部長病院長会議会長）、今村委員らは、「都道府県の担当者には力量の差が大きい」という点を指摘。厚労省による強力なサポートや、思い切った権限移譲などを検討してはどうかと提案しています。一方、後者では、多くの委員から「医療提供体制に関する地域の協議会が多すぎる。一本化してはどうか」との意見が出されました。ただし、一本化しても稼働が担保される保証はないため、都道府県の状況に応じて「協議会が実効性を持つ」ような仕組みを工夫していくことになります。現在、法定の「地域医療対策協議会」、専門医養成のプログラムをチェックする「都道府県協議会」、地域医療構想の実現に向けた「地域医療構想調整会議」などがありますが、法定の地域医療対策協議会ですら、7自治体では5年間に一度も開催されていないという実態があります。開催のハードルとなっている要素は都道府県によって異なると考えられ、地域ごとに「協議会が動く」ような柔軟な仕掛けが期待されます。医学部地域枠の在り方や臨床研修医の募集定員なども検討テーマに （3）では、▼医学部地域枠の工夫▼臨床研修指定病院の指定・定員設定（都道府県の関与強化と、募集定員の圧縮など）▼新専門医制度における工夫（診療科ごとの専門医需要の明確化と、自治体関与の法制化など）―という論点が示されました。医学部地域枠については、前述した「すぐに実施可能な偏在対策」の中でも触れられており（原則として地元出身者に限定するなど）、より実効性のある工夫を検討していくことになります。また初期臨床研修を行った地域に定着する医師が多いことから、募集定員の圧縮を更に進めて地方へ研修医を誘導するなどの方策も検討することになるでしょう（都市部の募集定員が小さくなれば、超過した希望者は地方部へ行かざるを得なくなる）。厚労省医政局医事課の担当者は、9－11月にかけて上記の論点に沿った議論を行い、12月に意見とりまとめを行ってほしいと要請。例えば「協議会の設置根拠をすべて医療法に持たせる」などの意見が示されれば、年明けの通常国会に医療法改正案が提出される可能性もあります。＞
m3「医療従事者の需給に関する検討会 勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化 医師需給分科会が議論再開、年末に偏在対策取りまとめ」（https://www.m3.com/news/iryoishin/557160）。＜以下引用＞
＜厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の第11回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学学長）は9月13日、実効性のある医師偏在対策の検討に向け、議論を再開した。都道府県がPDCAサイクルを回しながら、計画的な医師偏在対策を実施できるよう「各地域の医師の多寡を客観的に評価できる、全国ベースで比較可能な指標」を導入したり、外来医療についても、無床診療所が都市部に偏る傾向があるため、その是正を図ることを検討するなど、注目すべき論点が並ぶ。「指標」は今後の検討課題だが、勤務医と開業医の両方の地域別の多寡を「見える化」する方針。厚労省は外来医療の偏在是正策案を提示しなかったが、構成員からは「病床が基準病床数制度で規制されているように、無床診療所についても過剰な地域は、保険指定を行わない」という案も挙がった。さらに医師養成過程においても、（1）医学部については地元出身者の入学生が増えるような仕組み、（2）臨床研修制度については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わる仕組み、（3）専門研修については、将来の診療科ごとの専門医の需要の明確化のほか、地域偏在を助長しないよう法律上、専門医制度構築において、地方自治体の意見を踏まえる仕組み――などを検討する。医師需給分科会は今年6月に、2018年度からの第7次医療計画に盛り込むための「早期に実現可能な医師偏在対策」を取りまとめていた（『「地域枠、地元に限定」「医師データベースで異動を追跡」』を参照）。今年末にかけて前述の医師偏在対策についての議論を深め、取りまとめを行う予定であり、医師養成過程における（2）と（3）など、都道府県の権限の明確化に向けて、医療法等の改正も視野に入れる。来年初めからは、2020年度以降の医学部入学定員の議論に着手する予定。なお、医師需給分科会は、2016年10月に発足した厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」により、同年10月から4月の間、議論がストップした経緯がある。13日の医師需給分科会では、ビジョン検討会座長の東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏へのヒアリングも実施。またビジョン検討会のメンバーだった聖路加国際病院副院長の山内英子氏のほか、国立がん研究センター中央病院呼吸器内科病棟医長の堀之内秀仁氏の2人が医師需給分科会の構成員に加わった。さらに在宅医療と「医療における役割分担」に関連した2人の構成員を今後追加予定。医師の需給や偏在対策は、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論とも関係する。厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「同検討会の議論を踏まえながら、並行して実効的な医師偏在対策を強力に進めていくことが大切」との方針を示した。医師需給分科会は月2回程度開催し、今年末に取りまとめを行う予定。医師偏在対策、3つの柱 厚労省が提示した今年末までの「実効性のある医師偏在対策」の主な論点は、以下の通り。1．都道府県主体の実効的な医師確保対策と実施体制の強化 ・医師の多寡を把握できる指標を導入し、都道府県が、PDCAサイクルを通じて医師確保できる実効的な計画とする。・地域医療対策協議会を中心に、管内の医療機関が主体的に役割分担・協議する体制が必要。・医師確保に関する協議会等について、関係性を整理・統合するとともに、関係政策と医師確保対策の整合性を確保。2．外来医療提供体制の在り方 3．医師養成過程と医師偏在対策 ・医学部に地元出身者の入学生が増えるような仕組みの工夫が必要。・臨床研修については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わり、格差是正を進める、臨床研修病院の募集定員をさらに圧縮、臨床研修修了後における出身地や出身大学の都道府県への定着を図る。・専門研修体制の構築に当たっては、将来の診療科ごとの専門医の需要を明確化していくほか、専門研修が地域偏在を助長しないよう、法律上、地方自治体の意見を踏まえる仕組みとすることが必要。「無床診療所、過剰地域は保険指定NG」との意見も 構成員の間で意見が分かれたのが、「2．外来医療提供体制の在り方」。厚労省は「無床診療所の従事医師数は、病院・診療所の3分の1」「無床診療所は、都市部に開設が偏る傾向があるが、病床規制や地域医療のある病院・有床診療所と異なり、偏在解消策が不十分」と問題提起。これに対し、日本医師会副会長の今村聡氏は、医師需給分科会の2016年6月の中間取りまとめで、「自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討」となっている点を挙げ、「かなり踏み込んだ書きぶりになっている」と指摘。「開業する医師にとっては十分な情報がないのが現状で、開業して失敗するケースもある」とし、各地域の患者ニーズや現有・必要医師数などのデータを用意し、それを基に医師が開業地域を判断する仕組みがまず必要だとした。「そうしたこともやらないで、いきなり規制的なことをやるのは好ましくない」。これに対し、全日本病院協会副会長の神野正博氏は、基準病床数制度では、病床過剰地域では医療審議会の意見を聞いて、病院開設や増床等の申請中止などが可能なことから、同様の考え方で「自由開業制を拒むものではないが、医療審議会で診療所が多すぎると判断した場合には、保険医療機関の指定を行わない」とする方法もあり得ると提案。なお、中間取りまとめでは、医師偏在対策として「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とする」案も挙がっていた。ビジョン検討会では、規制的な手法を否定したものの、13日の医師需給分科会では検討を求める意見が出たことから、「今後、議論するか否かを検討する」（厚労省医政局地域医療計画課）。「都道府県の権限、法的な整備必要」 「1．都道府県主体の実効的な医師確保対策と実施体制の強化」の方針については異論が出なかったものの、果たして可能なのか、実際に都道府県が対応できるよう、その責任と権限を明確化するとともに、国が指針を示す必要性などが指摘された。現行でも地域医療対策協議会以外に、地域医療支援センター運営委員会、へき地保健医療支援対策に関する協議会、専門医協議会など、医師確保に関する協議会等が多数ある。日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は、「同じような会議があっても、設置の根拠が違うために同時に開催できないなどの問題がある。また専門医協議会の根拠は（厚労省）通知にすぎない」と述べ、法的な整備を行う必要性を指摘した。そのほか、「医師確保対策についての都道府県の協議会は一本化して、ミッションを明確にして、国から指針を出す必要があるのではないか」（神野氏）、「都道府県の力量に差がある。また地域医療対策協議会を開催しても、機能しているとは思えない。これまで機能していなかった原因を把握して、都道府県に委ねるならどんな権限が必要かなど、もう少し掘り下げた施策が必要ではないか」（NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏）などの意見が挙がった。「医師の多寡を把握できる指標」について、山内氏は、県を越えた患者移動なども踏まえ、地域と診療科を踏まえた指標の必要性を指摘。慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、「地域医療構想を進めても、医師がいなかったら、意味がない。地域医療構想をスタート地点として議論すべき」としたほか、医師不足の県では自県内で医師偏在対策を実施するには限界があることから、「国がマンパワーを配置できるような仕組み」を求めた。堀之内氏は、「若い時期にどこで研修するかが、その後の勤務地に影響する」として、地域医療構想だけでなく、専門研修に関係するデータベースなども活用しつつ、有効な指標を作ることを提案。「3．医師養成過程と医師偏在対策」について、厚労省は下記の案を提示。聖路加国際病院院長の福井次矢氏は、「個人的には日本専門医機構だけに任せていると、専門研修アプローチは難しいのではないかと考えている」と述べ、厚労省の関与を求めた。ビジョン検討会「正直言って、そんなに新しいことはない」 今年4月に公表されたビジョン検討会の報告書については、座長を務めた渋谷氏自身が、医師偏在対策を中心に説明。医師を対象に実施した「働き方実態調査」を基に、医師の44％が「地方勤務をする意思を持つ」ことから、「土壌を耕さなければ、花は咲かない。きちんと土壌を耕し、花を咲かせることが必要」と述べ、地方勤務の障害を取り除き、「土壌を耕す」必要性を指摘した。福井氏は、ビジョン検討会が打ち出した医師偏在対策は、医師需給分科会の議論でも出ていたとし、「データを取って、それを裏打ちしたことは評価できる」としたものの、「これまで随分聞いてきた話。どんな違うことをビジョン検討会では提言したのか」と質した。他の複数の構成員からも、同様の指摘が出た。渋谷氏は、実際に調査をしてファクトを基に検討したこと、また「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、管理者の要件とする」などの規制的な手法を否定したことと、タスク・シフティングやタスク・シェアリング、AI（人工知能）をはじめとするテクノロジーの活用など、将来の医師の働き方についての構造的変化を取り上げ、医師需給推計等に反映させていることなどを挙げた。「正直言って、そんなに新しいことはない。『そんなに変わらないのではないか』というのはその通りだと思う。ただ、それをデータを基に提案した。規制的な手法以外は、一緒であることは、エンカレッジされる（勇気付けられる）メッセージではないか」。＞
「医師需給分科会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の「年末までに検討する 医師偏在対策の主な論点」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf）の行方が注目であるが、p9～の「都道府県における計画的な 医師確保対策の実施」の見える化が不可欠と感じる。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf）p18「地域医療対策協議会の開催実績」をみれば都道府県格差が非常に大きいことがわかる。p36～37「地域枠の導入状況（大学別一覧）」が出ている。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf）p6「地域医療支援センター運営事業」、p15「地域医療支援センターによる派遣調整の実績」が出ているが、医師偏在対策には透明性が重要であろう。各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先（診療科、地域）」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきである。直接的公費投入の養成医師に関する「見える化」すらできないようであれば、医師偏在対策は厳しいかもしれない。
＜医師偏在を是正するため、無床診療所を開業する場合にも「入院医療と同様に、地域の医療審議会の許可を要件とする」仕組みを導入してはどうか。ただし、一足飛びに開業制限を設けるのではなく、地域に必要な無床診療所数などの情報を提示し、医師自身で開業の是非を考える機会を設ける仕組みを導入してはどうか―。13日に開催された医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」では、こういった議論が行われました。ほかにも▼都道府県主体の医師確保対策▼医師養成過程の見直しによる医師確保対策―などの論点が示され、年内に「偏在対策」に関する意見を取りまとめる考えです。ビジョン検討会の意見踏まえて、実効性ある医師偏在対策を策定 医師需給分科会（以下、分科会）では、名称どおり「将来の医師需給」についてエビデンスに基づいて推計し、将来どの程度の医師が必要になるのかを検討しています。ただし、その過程で「医師の地域偏在・診療科偏在の是正が急務である」との認識が委員間で一致し、この点も重要検討テーマに据えられました。昨年（2016年）9月には中間取りまとめが行われ、▼医学部における地域枠の在り方▼医師情報のデータベース化▼地域医療支援センターの機能強化▼チーム医療のさらなる推進―などのほか、「医療機関の管理者要件に医師不足地域での一定期間勤務を盛り込む」「自由開業・自由標榜の見直しを含めた、診療所の開設制限」など、いわば「強制的」な偏在対策を検討していってはどうかという考え方が示されています（14項目の偏在対策案）。しかし、「医師の働き方」も含めた総合的な検討を行うべきとの塩崎恭久前厚生労働大臣の意向を踏まえ、分科会論議は一時中断、その間、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（以下、ビジョン検討会）で偏在対策を含めた働き方ビジョンの議論が行われていました。今年（2017年）4月にビジョン検討会が意見を取りまとめたことを受け、6月に分科会が再開。「すぐに実施可能な偏在対策」をまとめるとともに、9月から「法改正も視野に入れた実効性のある偏在対策」の検討を行うこととなったのです。無床診療所の新規開業、規制的に制限すべきか、自主的な調整に委ねるべきか 9月13日に開催された分科会では、厚生労働省から実効性ある偏在対策の策定に向けて（1）都道府県主体の実効的な対策（2）外来医療提供体制の在り方（3）医師養成過程と偏在対策―という大きく3つの論点が提示されました。このうち（2）について厚労省から、「基準病床数」制度に関する資料が提示されたため、分科会では「自由開業制をどう考えるか」という議論が行われました。都道府県の定める医療計画では、地域の事実上の病床数上限となる「基準病床数」が定められます。医療機関が基準病床数を超過するベッド整備を行おうと考えた場合には、都道府県医療審議会の意見を踏まえて、都道府県知事は開設許可を与えないことが可能です。この点を踏まえて神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、「無床診療所も入院医療と同じではないか。『地域に無床診療所が多い』と判断された場合に、新規開業の無床診療所を保険医療機関として指定しないという仕組みもあり得るだろう」との見解を披露。無床診療所の開設に厳しい制限を設けてはどうかという、かなり踏み込んだ指摘です。これに対し、今村聡委員（日本医師会副会長）は、「この地域には患者がどの程度おり、高齢化がこの程度進んでいるので、無床診療所はどの程度必要になるか」というデータを公表する、というステップをまず踏むべきと強調。一足飛びに開業制限をするのではなく、まず医師側の自主的な調整を進めるべきとの見解と言えます。いわば両極の意見と見ることができますが、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、こうした「自由開業の制限」方策を今後の論点に据えるかどうかについて明らかにしていません。前述のとおり、自由開業の制限などは分科会の中間とりまとめにこそ盛り込まれてはいるものの、ビジョン検討会が「個々の医師の能動的・主体的な意向を重視する」「モチベーションを引き出す方策を講じる」「規制的手段に依存すべきではない」との見解をまとめているためです。このほかにも、病院団体が提唱する「医療機関の管理者要件として、一定期間の医師不足地域での勤務実績を盛り込む」という手法も、ビジョン検討会では「規制的手段」に位置付けており、分科会で真正面から議論されるか否かは不透明です。都道府県が「地域の医師の多寡」を判断できるような【指標】を設定 また（1）の「都道府県主体の実効的な対策」では、厚労省から次の2つの論点が提示されています。▼「医師の多寡を把握できる指標」を導入し、都道府県自らが地域の状況を把握し、実効性のある医師確保対策を自らとれる（例えば医師養成に積極的に関与するなど）ようにしてはどうか ▼都道府県における医師確保対策を強化するため、管内の医療機関が主体的に役割分担・協議する体制を構築するとともに、各種ある医療提供体制に関する協議会について実効性を持たせる 前者では、「人口10万人当たり医師数」といった乱暴な指標ではなく、より精緻に「地域における医師の多寡」を把握できる指標の開発を目指すもので、現在、厚労省内で研究が進められています。この指標が策定され、全国で用いられるようになれば、「隣接地域や全国平均と比べて、自地域にどれだけの医師が足らないのか」といった定量的な把握を都道府県が自ら行えると期待されます。これを出発点に、○科の医師が何名足らないので、専門医の養成枠について学会と調整しよう、などといったアクションに結びつけることも可能になるでしょう。ここで、例えば外科医については、患者調査などから地域の症例数を推測し、ここに外保連指数で示されている必要医師数を組み合わせることなどで、相対的な「必要医師数」を導くことができそうですが、内科系では難しそうです。委員からは「距離」を勘案すべきと言った指摘もあり、どのような指標が設定されるのか注目されます。なお山口育子委員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）や新井一委員（全国医学部長病院長会議会長）、今村委員らは、「都道府県の担当者には力量の差が大きい」という点を指摘。厚労省による強力なサポートや、思い切った権限移譲などを検討してはどうかと提案しています。一方、後者では、多くの委員から「医療提供体制に関する地域の協議会が多すぎる。一本化してはどうか」との意見が出されました。ただし、一本化しても稼働が担保される保証はないため、都道府県の状況に応じて「協議会が実効性を持つ」ような仕組みを工夫していくことになります。現在、法定の「地域医療対策協議会」、専門医養成のプログラムをチェックする「都道府県協議会」、地域医療構想の実現に向けた「地域医療構想調整会議」などがありますが、法定の地域医療対策協議会ですら、7自治体では5年間に一度も開催されていないという実態があります。開催のハードルとなっている要素は都道府県によって異なると考えられ、地域ごとに「協議会が動く」ような柔軟な仕掛けが期待されます。医学部地域枠の在り方や臨床研修医の募集定員なども検討テーマに （3）では、▼医学部地域枠の工夫▼臨床研修指定病院の指定・定員設定（都道府県の関与強化と、募集定員の圧縮など）▼新専門医制度における工夫（診療科ごとの専門医需要の明確化と、自治体関与の法制化など）―という論点が示されました。医学部地域枠については、前述した「すぐに実施可能な偏在対策」の中でも触れられており（原則として地元出身者に限定するなど）、より実効性のある工夫を検討していくことになります。また初期臨床研修を行った地域に定着する医師が多いことから、募集定員の圧縮を更に進めて地方へ研修医を誘導するなどの方策も検討することになるでしょう（都市部の募集定員が小さくなれば、超過した希望者は地方部へ行かざるを得なくなる）。厚労省医政局医事課の担当者は、9－11月にかけて上記の論点に沿った議論を行い、12月に意見とりまとめを行ってほしいと要請。例えば「協議会の設置根拠をすべて医療法に持たせる」などの意見が示されれば、年明けの通常国会に医療法改正案が提出される可能性もあります。＞
m3「医療従事者の需給に関する検討会 勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化 医師需給分科会が議論再開、年末に偏在対策取りまとめ」（https://www.m3.com/news/iryoishin/557160）。＜以下引用＞
＜厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の第11回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学学長）は9月13日、実効性のある医師偏在対策の検討に向け、議論を再開した。都道府県がPDCAサイクルを回しながら、計画的な医師偏在対策を実施できるよう「各地域の医師の多寡を客観的に評価できる、全国ベースで比較可能な指標」を導入したり、外来医療についても、無床診療所が都市部に偏る傾向があるため、その是正を図ることを検討するなど、注目すべき論点が並ぶ。「指標」は今後の検討課題だが、勤務医と開業医の両方の地域別の多寡を「見える化」する方針。厚労省は外来医療の偏在是正策案を提示しなかったが、構成員からは「病床が基準病床数制度で規制されているように、無床診療所についても過剰な地域は、保険指定を行わない」という案も挙がった。さらに医師養成過程においても、（1）医学部については地元出身者の入学生が増えるような仕組み、（2）臨床研修制度については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わる仕組み、（3）専門研修については、将来の診療科ごとの専門医の需要の明確化のほか、地域偏在を助長しないよう法律上、専門医制度構築において、地方自治体の意見を踏まえる仕組み――などを検討する。医師需給分科会は今年6月に、2018年度からの第7次医療計画に盛り込むための「早期に実現可能な医師偏在対策」を取りまとめていた（『「地域枠、地元に限定」「医師データベースで異動を追跡」』を参照）。今年末にかけて前述の医師偏在対策についての議論を深め、取りまとめを行う予定であり、医師養成過程における（2）と（3）など、都道府県の権限の明確化に向けて、医療法等の改正も視野に入れる。来年初めからは、2020年度以降の医学部入学定員の議論に着手する予定。なお、医師需給分科会は、2016年10月に発足した厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」により、同年10月から4月の間、議論がストップした経緯がある。13日の医師需給分科会では、ビジョン検討会座長の東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏へのヒアリングも実施。またビジョン検討会のメンバーだった聖路加国際病院副院長の山内英子氏のほか、国立がん研究センター中央病院呼吸器内科病棟医長の堀之内秀仁氏の2人が医師需給分科会の構成員に加わった。さらに在宅医療と「医療における役割分担」に関連した2人の構成員を今後追加予定。医師の需給や偏在対策は、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論とも関係する。厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「同検討会の議論を踏まえながら、並行して実効的な医師偏在対策を強力に進めていくことが大切」との方針を示した。医師需給分科会は月2回程度開催し、今年末に取りまとめを行う予定。医師偏在対策、3つの柱 厚労省が提示した今年末までの「実効性のある医師偏在対策」の主な論点は、以下の通り。1．都道府県主体の実効的な医師確保対策と実施体制の強化 ・医師の多寡を把握できる指標を導入し、都道府県が、PDCAサイクルを通じて医師確保できる実効的な計画とする。・地域医療対策協議会を中心に、管内の医療機関が主体的に役割分担・協議する体制が必要。・医師確保に関する協議会等について、関係性を整理・統合するとともに、関係政策と医師確保対策の整合性を確保。2．外来医療提供体制の在り方 3．医師養成過程と医師偏在対策 ・医学部に地元出身者の入学生が増えるような仕組みの工夫が必要。・臨床研修については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わり、格差是正を進める、臨床研修病院の募集定員をさらに圧縮、臨床研修修了後における出身地や出身大学の都道府県への定着を図る。・専門研修体制の構築に当たっては、将来の診療科ごとの専門医の需要を明確化していくほか、専門研修が地域偏在を助長しないよう、法律上、地方自治体の意見を踏まえる仕組みとすることが必要。「無床診療所、過剰地域は保険指定NG」との意見も 構成員の間で意見が分かれたのが、「2．外来医療提供体制の在り方」。厚労省は「無床診療所の従事医師数は、病院・診療所の3分の1」「無床診療所は、都市部に開設が偏る傾向があるが、病床規制や地域医療のある病院・有床診療所と異なり、偏在解消策が不十分」と問題提起。これに対し、日本医師会副会長の今村聡氏は、医師需給分科会の2016年6月の中間取りまとめで、「自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討」となっている点を挙げ、「かなり踏み込んだ書きぶりになっている」と指摘。「開業する医師にとっては十分な情報がないのが現状で、開業して失敗するケースもある」とし、各地域の患者ニーズや現有・必要医師数などのデータを用意し、それを基に医師が開業地域を判断する仕組みがまず必要だとした。「そうしたこともやらないで、いきなり規制的なことをやるのは好ましくない」。これに対し、全日本病院協会副会長の神野正博氏は、基準病床数制度では、病床過剰地域では医療審議会の意見を聞いて、病院開設や増床等の申請中止などが可能なことから、同様の考え方で「自由開業制を拒むものではないが、医療審議会で診療所が多すぎると判断した場合には、保険医療機関の指定を行わない」とする方法もあり得ると提案。なお、中間取りまとめでは、医師偏在対策として「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とする」案も挙がっていた。ビジョン検討会では、規制的な手法を否定したものの、13日の医師需給分科会では検討を求める意見が出たことから、「今後、議論するか否かを検討する」（厚労省医政局地域医療計画課）。「都道府県の権限、法的な整備必要」 「1．都道府県主体の実効的な医師確保対策と実施体制の強化」の方針については異論が出なかったものの、果たして可能なのか、実際に都道府県が対応できるよう、その責任と権限を明確化するとともに、国が指針を示す必要性などが指摘された。現行でも地域医療対策協議会以外に、地域医療支援センター運営委員会、へき地保健医療支援対策に関する協議会、専門医協議会など、医師確保に関する協議会等が多数ある。日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は、「同じような会議があっても、設置の根拠が違うために同時に開催できないなどの問題がある。また専門医協議会の根拠は（厚労省）通知にすぎない」と述べ、法的な整備を行う必要性を指摘した。そのほか、「医師確保対策についての都道府県の協議会は一本化して、ミッションを明確にして、国から指針を出す必要があるのではないか」（神野氏）、「都道府県の力量に差がある。また地域医療対策協議会を開催しても、機能しているとは思えない。これまで機能していなかった原因を把握して、都道府県に委ねるならどんな権限が必要かなど、もう少し掘り下げた施策が必要ではないか」（NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏）などの意見が挙がった。「医師の多寡を把握できる指標」について、山内氏は、県を越えた患者移動なども踏まえ、地域と診療科を踏まえた指標の必要性を指摘。慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、「地域医療構想を進めても、医師がいなかったら、意味がない。地域医療構想をスタート地点として議論すべき」としたほか、医師不足の県では自県内で医師偏在対策を実施するには限界があることから、「国がマンパワーを配置できるような仕組み」を求めた。堀之内氏は、「若い時期にどこで研修するかが、その後の勤務地に影響する」として、地域医療構想だけでなく、専門研修に関係するデータベースなども活用しつつ、有効な指標を作ることを提案。「3．医師養成過程と医師偏在対策」について、厚労省は下記の案を提示。聖路加国際病院院長の福井次矢氏は、「個人的には日本専門医機構だけに任せていると、専門研修アプローチは難しいのではないかと考えている」と述べ、厚労省の関与を求めた。ビジョン検討会「正直言って、そんなに新しいことはない」 今年4月に公表されたビジョン検討会の報告書については、座長を務めた渋谷氏自身が、医師偏在対策を中心に説明。医師を対象に実施した「働き方実態調査」を基に、医師の44％が「地方勤務をする意思を持つ」ことから、「土壌を耕さなければ、花は咲かない。きちんと土壌を耕し、花を咲かせることが必要」と述べ、地方勤務の障害を取り除き、「土壌を耕す」必要性を指摘した。福井氏は、ビジョン検討会が打ち出した医師偏在対策は、医師需給分科会の議論でも出ていたとし、「データを取って、それを裏打ちしたことは評価できる」としたものの、「これまで随分聞いてきた話。どんな違うことをビジョン検討会では提言したのか」と質した。他の複数の構成員からも、同様の指摘が出た。渋谷氏は、実際に調査をしてファクトを基に検討したこと、また「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、管理者の要件とする」などの規制的な手法を否定したことと、タスク・シフティングやタスク・シェアリング、AI（人工知能）をはじめとするテクノロジーの活用など、将来の医師の働き方についての構造的変化を取り上げ、医師需給推計等に反映させていることなどを挙げた。「正直言って、そんなに新しいことはない。『そんなに変わらないのではないか』というのはその通りだと思う。ただ、それをデータを基に提案した。規制的な手法以外は、一緒であることは、エンカレッジされる（勇気付けられる）メッセージではないか」。＞
「医師需給分科会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の「年末までに検討する 医師偏在対策の主な論点」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf）の行方が注目であるが、p9～の「都道府県における計画的な 医師確保対策の実施」の見える化が不可欠と感じる。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf）p18「地域医療対策協議会の開催実績」をみれば都道府県格差が非常に大きいことがわかる。p36～37「地域枠の導入状況（大学別一覧）」が出ている。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf）p6「地域医療支援センター運営事業」、p15「地域医療支援センターによる派遣調整の実績」が出ているが、医師偏在対策には透明性が重要であろう。各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先（診療科、地域）」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきである。直接的公費投入の養成医師に関する「見える化」すらできないようであれば、医師偏在対策は厳しいかもしれない。
