キャリアブレイン「高齢者認知機能低下の把握率、目標見直しへ 厚労省が健康日本21中間評価報告書骨子案」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170906132410）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は6日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の専門委員会に対し、「健康日本21（第2次）」の中間評価報告書の骨子案などを示した。「高齢者の健康」の項目の1つとなっている「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」については、2014年度に把握率の指標となるものがなくなったため、目標を見直す。骨子案では、▽目標設定などの再検討が必要な項目▽設定の際に準拠した計画などの改訂が行われた項目▽データソースの変更が必要な項目－などを今後の重点課題とした。「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」については、データソースとなっていた認知症関連の基本チェックリストが使われなくなったため、厚労省は、把握率を盛り込むかを含めて新たな目標設定が必要になると判断した。「こころの健康」の目標項目の「自殺者の減少」については、自殺総合対策大綱に合わせて目標を変更する方向性を提示。26年度までに自殺死亡率を15年と比べて30％減少させるといった目標が盛り込まれる見通しだ。早ければ今年度内にも報告書の素案をまとめ、来年夏ごろを目途に報告書を公表する予定。＞
「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）を活用すれば、３年ごとの認知症リスク割合をある程度把握できる。地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）に「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）が再び組み込まれる意義は大きい。ある程度の調査手法の統一化が期待される。地域保健健康増進栄養部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127751）の資料が出ればみておきたいが、平成29年度は、平成30年度からの第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画等が一斉に策定される中で、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）が浮いている感じがするのは気のせいであろうか。例えば、健康日本21は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとする方法はないものであろうか。
＜厚生労働省は6日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の専門委員会に対し、「健康日本21（第2次）」の中間評価報告書の骨子案などを示した。「高齢者の健康」の項目の1つとなっている「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」については、2014年度に把握率の指標となるものがなくなったため、目標を見直す。骨子案では、▽目標設定などの再検討が必要な項目▽設定の際に準拠した計画などの改訂が行われた項目▽データソースの変更が必要な項目－などを今後の重点課題とした。「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」については、データソースとなっていた認知症関連の基本チェックリストが使われなくなったため、厚労省は、把握率を盛り込むかを含めて新たな目標設定が必要になると判断した。「こころの健康」の目標項目の「自殺者の減少」については、自殺総合対策大綱に合わせて目標を変更する方向性を提示。26年度までに自殺死亡率を15年と比べて30％減少させるといった目標が盛り込まれる見通しだ。早ければ今年度内にも報告書の素案をまとめ、来年夏ごろを目途に報告書を公表する予定。＞
「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）を活用すれば、３年ごとの認知症リスク割合をある程度把握できる。地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）に「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）が再び組み込まれる意義は大きい。ある程度の調査手法の統一化が期待される。地域保健健康増進栄養部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127751）の資料が出ればみておきたいが、平成29年度は、平成30年度からの第7次医療計画（6年間）、第7期介護保険事業計画（3年計画）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画（3年間）、第3期がん対策推進計画等が一斉に策定される中で、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）が浮いている感じがするのは気のせいであろうか。例えば、健康日本21は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとする方法はないものであろうか。
