レセプト情報・特定健診等情報提供

レセプト情報・特定健診等情報提供（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/）について、18日の申出書審査の結果概要（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xo1m-att/2r9852000002xo58.pdf）では、「具体的な提供先等については公表する」とされており、動向が注目である。「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qzev-att/2r9852000002qzjt.pdf）では、レセプト情報・特定健康診査等情報データベース（NDB）を活用して特定健診・保健指導の医療費適正化効果が検証されるというが、医療費適正化効果検証の方法論確立と都道府県・自治体レベルでの普遍化を期待したいところである。そういえば、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/topics/dl/tp130308-01-10.pdf）p104の「新たな国保保健事業のイメージ」では、国保中央会が平成25年10月から運用開始する国保データベース（KDB）を用いることが示されている。今後、保健事業が大きく変わるような気がしてならない。