世界腎臓デーと世界保健デー

保健指導リソースガイド「世界腎臓デー　腎機能チェックし慢性腎臓病（CKD）を早期発見」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2013/002762.php）。

毎年3月の第2木曜日のWorld Kidney Day（http://www.worldkidneyday.org/）（http://j-ckdi.jp/world_kidney_day/）はWHO campaigns （http://www.who.int/campaigns/en/index.html）ではないためか、あまり話題になっていないようである。社)日本透析医学会　統計調査委員会（http://docs.jsdt.or.jp/overview/index.html）の資料では、2011年末の透析患者は30万4592人で増加の一途（http://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2012/p03.pdf）であり、もっと関心を持ちたい。健康日本21（第2次）の推進に関する参考資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf）p52の都道府県別糖尿病腎症による新規透析導入患者の状況、p54の血圧変化による糖尿病患者の透析導入リスクは理解したい。協会けんぽ資料（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf）p10に示されるように、人工透析患者1人当たり人工透析医療費は月額50万円弱であり、透析導入予防は医療費適正化対策としても重要である。以前、「日本の総医療費30兆円のうち1兆円が透析に費やされている」（http://blog.m3.com/TL/20090605/1）という記事があった。患者には医療費助成（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/touseki/index.html）もあって、自己負担が軽減されているが、透析にかかる全体の医療費については、ぜひ認識したいところである。とにかく、早期介入による重症化予防が欠かせないが、そのためには糖尿病や高血圧等の管理が適切に行われる必要がある。そういえば、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/120718-6）で、糖尿病透析予防指導管理料に係る報告書があり、算定患者の中で、HbA1c、腎機能、血圧の維持・改善割合が報告されることも知っておきたい。認識したいのは、透析予備群の存在であり、透析導入の原疾患の第一位は糖尿病性腎症であることは、もっと周知されるべきである。果たして、糖尿病治療中の患者は、「糖尿病診療ガイドライン」（http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0004/1/0004_G0000188_GL.html）に基づいた診療を受けているのであろうか。例えば、尿中蛋白陰性でも「少なくとも年1回は，尿中アルブミン排泄量の測定を行うべき」（http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0004/1/0004_G0000188_0073.html）とされているが、どうであろうか。もっといえば、「栄養士がいない診療所」では、糖尿病療養の基本である栄養指導はどのように実施されているであろうか。ところで、4月7日のWorld Health Day（http://www.who.int/campaigns/world-health-day/2013/en/index.html）のテーマが、Control your blood pressure である（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/who/sekaihoken_day_h25.html）ことは知っておきたい。CKDでは血圧管理が重要であるのはいうまでもない。世界腎臓デーと世界保健デーはつながっている。

風しんの行方

NHKニュース特設「ストップ風疹 ～赤ちゃんを守れ～」（http://www3.nhk.or.jp/news/stopfushin/）はまだまだ注目であろう。国立感染症研究所の速報データ更新（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）は毎週火曜日である。神奈川県のHP（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f420454/）では一週間早く掲載されており、おさまっていないようである。今後、地方への拡大も気になるところである。今月、東京都から国に対して「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会から「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ているが、どうなるであろうか。予防接種について、「中学校１年生、高校３年生相当の方は、平成24年度限り」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index.html）である。各自治体の麻しん風しん予防接種の実施状況（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/hashika.html）をみれば、平素から定期接種の接種率を高めておく必要性も感じるかもしれない。

機能評価係数Ⅱが高い病院ランキング

ネット上でDPCの2013年度「機能評価係数Ⅱが高い病院ランキング」（http://hospia.jp/wp/archives/3456/）（http://hospia.jp/wp/archives/3453/）（http://hospia.jp/wp/archives/3450/）が出ている。そういえば、昨年10月には、初期臨床研修人気病院ランキング（http://hospia.jp/wp/archives/3403/）が出ていたが、機能評価係数Ⅱランキングも臨床研修に影響しないとも限らない。平成25年度の医師臨床研修マッチング（http://www.jrmp.jp/yotei.htm）は、6月20日～8月8日「参加登録」、9月12日～9月26日「希望順位登録」、9月27日「中間公表」、10月24日「組み合わせ結果発表」である。

医療機関立入検査と介護施設実地指導

産経新聞「介護報酬２億円不正受給　老健施設許可取り消し　徳島県」（http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/tks13032802070000-n1.htm）。＜以下引用＞
＜徳島県は２７日、約２億円の介護報酬を不正受給していたとして阿南市で介護老人保健施設「サンケア」を運営する徳島市の医療法人「精良会」（中村精一理事長）の開設許可を今後６カ月以内に取り消す、と発表した。不正受給額では過去最大規模で、開設許可取り消しは県内初という。県によると、同施設では介護職員や看護職員が人員基準を下回る状態が続いていたにもかかわらず、他施設で勤務する職員名を記載するなど、実際の勤務シフトと異なる虚偽の勤務表を提出。さらに複数の職員については虚偽の勤務表に合わせたタイムカードを作成したりするなどの手口で、平成２２年１１月から約２年間で約２億円の介護報酬を不正受給したとしている。同施設には約１００人の入所者がおり、県では精良会に対して別の介護事業者への事業譲渡による入所者対応を行うよう指示した。＞

同一系列の病院と介護施設について、医療機関立入検査（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120712_01.pdf）と介護施設実地指導（http://www.city.uwajima.ehime.jp/www/contents/1346718837378/）（http://www.city.morioka.iwate.jp/chiiki/12789/hojin/015872.html）（http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/businessindex/welfare/shakaifukushi/yousiki/h23rouken.pdf）との連携が必要であるが、実態はどうであろうか。

オレンジリボン運動

学生によるオレンジリボン運動（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yi19.html）が出ているが、なぜ、児童虐待が増えているか、どれほど学生は考えているであろうか。15日の全国児童福祉主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy.html）の虐待防止対策室資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xbyz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xbys.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xc59.pdf）には目を通しておきたい。7日に出た警察庁「児童虐待及び福祉犯の検挙状況（平成24年1～12月）」（http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/jidougyakutai_fukushihan_kenkyoH24.pdf）によれば、平成24年の児童虐待事件の検挙件数は472件（対前年88件増加）、検挙事件に係る被害児童数476人（対前年78人増加）である。

保育所待機児童

平成24年10月の保育所待機児童数（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yapj.html）は46,127人で、平成24年４月の待機児童数24,825人から、21,302人増加（1.8倍）している。平成23年地域児童福祉事業等調査の結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ybju.html）も出ているが、自分たちの自治体の実態を認識したい。

会計制度の見直しと公立病院改革

一般会計から多額の予算繰り入れがなされている公的病院が少なくないが、自治体立病院がある市町村では、住民は公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）にどれほど関心を持っているであろうか。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）では各病院の１日平均入院患者数が公表されており、おおよその病床稼働率がわかる。会計制度の見直し（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000176066.pdf）によって、平成26年度からの病院会計は大きく変わり、自治体でバラバラであった病院会計の比較検討がしやすくなることは知っておきたい。