保健所

全国には現在、保健所が518ヵ所ある（http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html）。設置主体別に、47都道府県(394保健所）、17指定都市(58保健所）、35中核市（35保健所）、8政令市（8保健所）、23特別区（23保健所）である。保健所の数の上では県型保健所が圧倒的に多いが、所管人口や飲食店等からいえば、県型以外の保健所が所管する割合はかなりであろう。さて、先般、某県の中核市保健所長と話す機会があった。35の中核市では業務が相当違うとのことである。保健福祉業務であっても保健所ではなく、市役所が担当している場合もある。医療計画の対応や薬事業務等も異なるそうである。そういえば、児童相談所（http://www.mhlw.go.jp/support/jidousoudan/index.html）の設置も異なっている。「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/10/tp1030-2.html）では、県型、市型に分けて記してあるが、市町村合併をはじめ、医療制度改革、障害者施策、児童福祉施策、健康危機管理施策など、最近のいろいろな動きを踏まえ、改めて県型、市型保健所のあり方について示しても良いのではないか、と感じないではないところである。やはり「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」は早急に見直すべきではないか（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/7d4a598187ab68494580ba8085c1f670）。地域保健対策検討会（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#kenkou）は平成17年5月の中間報告（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0523-4.html）でストップしたままである。