「妊婦健診14回無料に 本紙調査 4月から一挙拡大」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-24/2008022401_02_0.html）の報道が目にとまった。＜以下引用＞
＜東京二十三区のうち二十区で、四月から妊婦健診の公費負担が十四回に増えることが、本紙の調査で分かりました。十四回は、国が「望ましい」としている公費負担の回数です。台東、杉並の二区は二〇〇七年度からすでに実施していました。〇八年度からは、十四回実施が一挙に多数派となります。十四回分の公費負担は、多くの区が、母子手帳と一緒に十四枚の受診票を交付するという方式で行います。受診票を窓口で提出すれば、定められた検査については、都内の病院ならどこでも無料で健診を受けられます。里帰り出産などで都外で健診を受ける場合には、受診票は使えません。このため、多くの区で▽都外で健診を受けた領収書を提出すれば、後で払い戻す▽受診票は五枚交付し、ほかに現金で数万円を支給する（千代田、渋谷）―などの方式が検討されています。日本共産党の各区議団は、「受診票は超音波検査や、助産院での健診にも使えるようにすべきだ」（北区）など、より充実した制度となるよう要求しています。東京は全国のなかでも少子化が深刻です。国が昨年一月、公費負担は「十四回程度行われることが望ましい」とする通知を出したことに加え、世論と運動の高まりがあり、多くの区が拡充に動きました。ただ、都内でも財政力の弱い市町村部では、二―五回の公費負担にとどまる自治体が多く残されそうです。国や都が制度的な補助を行わない立場であることが、都内でも自治体間格差を広げています。＞
また、「5回実施へ調査行う」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-03/2008030304_01_0.html）の報道もある。＜以下引用＞
＜笠井亮議員は、妊婦健診の公費負担の拡充と業者婦人の実態調査の実現を求めました。妊婦健診の公費負担は、昨年一月に国が全国の地方自治体に、「十四回程度行われることが望ましい」「（財政上困難な時は）五回程度実施が原則」との通知を出し、五回分は地方交付税で措置したとしています。しかし昨年八月の調査によると、全国平均で二・八回にとどまっています。笠井氏は、国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられていることを指摘し、政府が責任をもって財政的裏づけを行うよう求めました。厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官は、「新年度に再度調査を行い、五回はどこでも実施されるようにする。その後の施策についても検討したい」とのべました。内閣府の上川陽子男女共同参画・少子化担当相は「実態を把握し、積極的に取り組む必要がある」と答えました。業者婦人の仕事や暮らし、健康などの実態調査について笠井氏は、中小業者の苦境がすすみ、「売り上げが非常に減った」「病院に行く必要があっても行けない」などの声を紹介し、前回から六年が経過している調査の実施を求めました。中小企業庁の長尾尚人経営支援部長は、内容や時期を関係省庁と連携し検討していきたいと答弁。上川大臣も「実態をふまえ施策に反映させることが大事で、よく検討したい」と表明しました。＞
妊婦健診については、これまで何度かブログった。記事の中の通知とは昨年1月の厚生労働省の通知（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191106-d00.pdf）のことである。報道のように実態調査が行われるとなれば、その自治体間格差が注目されるかもしれない。しかし、自治体では乳幼児医療費助成も拡充される傾向にある。これまで、3歳から義務教育就学前までの窓口負担の割合について3割だったものが、本年4月から2割に引き下げられる（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0303-4a.pdf）ため、従来から単独で、この年齢を対象に医療費助成を行っている自治体にとっては、その分、負担が軽減されることになる。妊婦健診助成、乳幼児医療費助成、その他、様々な助成があるが、施策の優先度が問われるかもしれないと感じないでもないところである。
＜東京二十三区のうち二十区で、四月から妊婦健診の公費負担が十四回に増えることが、本紙の調査で分かりました。十四回は、国が「望ましい」としている公費負担の回数です。台東、杉並の二区は二〇〇七年度からすでに実施していました。〇八年度からは、十四回実施が一挙に多数派となります。十四回分の公費負担は、多くの区が、母子手帳と一緒に十四枚の受診票を交付するという方式で行います。受診票を窓口で提出すれば、定められた検査については、都内の病院ならどこでも無料で健診を受けられます。里帰り出産などで都外で健診を受ける場合には、受診票は使えません。このため、多くの区で▽都外で健診を受けた領収書を提出すれば、後で払い戻す▽受診票は五枚交付し、ほかに現金で数万円を支給する（千代田、渋谷）―などの方式が検討されています。日本共産党の各区議団は、「受診票は超音波検査や、助産院での健診にも使えるようにすべきだ」（北区）など、より充実した制度となるよう要求しています。東京は全国のなかでも少子化が深刻です。国が昨年一月、公費負担は「十四回程度行われることが望ましい」とする通知を出したことに加え、世論と運動の高まりがあり、多くの区が拡充に動きました。ただ、都内でも財政力の弱い市町村部では、二―五回の公費負担にとどまる自治体が多く残されそうです。国や都が制度的な補助を行わない立場であることが、都内でも自治体間格差を広げています。＞
また、「5回実施へ調査行う」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-03/2008030304_01_0.html）の報道もある。＜以下引用＞
＜笠井亮議員は、妊婦健診の公費負担の拡充と業者婦人の実態調査の実現を求めました。妊婦健診の公費負担は、昨年一月に国が全国の地方自治体に、「十四回程度行われることが望ましい」「（財政上困難な時は）五回程度実施が原則」との通知を出し、五回分は地方交付税で措置したとしています。しかし昨年八月の調査によると、全国平均で二・八回にとどまっています。笠井氏は、国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられていることを指摘し、政府が責任をもって財政的裏づけを行うよう求めました。厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官は、「新年度に再度調査を行い、五回はどこでも実施されるようにする。その後の施策についても検討したい」とのべました。内閣府の上川陽子男女共同参画・少子化担当相は「実態を把握し、積極的に取り組む必要がある」と答えました。業者婦人の仕事や暮らし、健康などの実態調査について笠井氏は、中小業者の苦境がすすみ、「売り上げが非常に減った」「病院に行く必要があっても行けない」などの声を紹介し、前回から六年が経過している調査の実施を求めました。中小企業庁の長尾尚人経営支援部長は、内容や時期を関係省庁と連携し検討していきたいと答弁。上川大臣も「実態をふまえ施策に反映させることが大事で、よく検討したい」と表明しました。＞
妊婦健診については、これまで何度かブログった。記事の中の通知とは昨年1月の厚生労働省の通知（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191106-d00.pdf）のことである。報道のように実態調査が行われるとなれば、その自治体間格差が注目されるかもしれない。しかし、自治体では乳幼児医療費助成も拡充される傾向にある。これまで、3歳から義務教育就学前までの窓口負担の割合について3割だったものが、本年4月から2割に引き下げられる（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0303-4a.pdf）ため、従来から単独で、この年齢を対象に医療費助成を行っている自治体にとっては、その分、負担が軽減されることになる。妊婦健診助成、乳幼児医療費助成、その他、様々な助成があるが、施策の優先度が問われるかもしれないと感じないでもないところである。
