多いか少ないか

やっぱり儲かっていると思われる。

8日に公表された医療経済実態調査が診療報酬引き下げのきっかけになる。
診療報酬というより調剤報酬といった方が分かりいいかもしれない。
先日もブログに書いたが調剤全体で利益率が7.8%もあった。
これを少ないとみるのか多過ぎるとみるのかは見方次第だ。
薬局はほとんどが法人のため法人の利益率は7.7%であり、これに対して「保険薬局の経営は厳しい状況が続いている」などと言ってはいけない。
先日の介護経営実態調査では平均で3.3%しかない。
それに比べると倍以上になる。
世の中の現実を知らない。
中小企業の平均利益率が2.6%だと財務省から持ち出され、比較されると3.3%でも儲かっているとなる。
財務省は既に7.7％は多過ぎると、調剤報酬引き下げを要求している。
時同じくして「東洋経済」から出された「薬局の正体」はあまりにもタイミング良すぎだ。
裏で何かが動いているような気配を感じる。

6月に行われた医療経済実態調査に、新たに薬局の立地が追加となった。
この意味を理解して調査に応じた薬局がどれだけいるだろうか。
薬局にこの主旨が伝わっていただろうか。
その結果が恐ろしい。
病院敷地内の利益率が14.9％、医療モールが12.9％、500床以上の門前が12.8％、診療所敷地内が10.2%と、明らかに立地による儲けが異なる。
これじゃ敷地内薬局や門前薬局に人気があるのが分かる。
ただ、以前から厚生労働省が目を付けているのが医療モールである。
ここで初めて医療モールが儲かっている実態が暴かれた。
2018年度は医療モールにも引き下げの触手が伸びる。
ただ、上記の立地の定義が不明瞭だ。
何をもって敷地内なのか、何が門前なのか、どれが医療モールに該当するのかだ。
ここははっきりさせないといけない。

さて、この医療経済実態調査であるが問題提起が必要だ。
この調査票は薬局に送られてくるはずだ。
1店舗しかない薬局なら経費も利益も分かりやすい。
ところが店舗数が複数になると事情はかなり異なる。
異なるのが本部経費である。
個店には本部経費の概念が薄い。
本部経費が無ければおのずと利益率は高くなる。
そのせいかどうかは不明だが1店舗の利益率は3.8％、2~5店舗では4.0％、6~19店舗になると4.3％、20店舗以上は12.1%と跳ね上がる。
どちらにしても薬局が儲かっていないとは言えない。
その証拠に店舗数が増えている。
儲からない業界は店舗数が減少するものだ。

いつもの事だが調剤報酬引き下げの材料は揃いつつある。





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！