医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

おしとよし

2010-04-09 08:06:55 | 薬局
この頃、中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)の話は見えてこないが。
企業再生(ちょっと危なくなった企業を生き返らせる又は、処分する)を業とする方の話によると、モラトリアム法は結構使われているというのである。
これは亀井大臣が推し進めた法案で、中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくするというものである。
資金繰りに困っている中小企業にとってはありがたい。
例えば、元金の一時的な返済保留や利息の見直しなど、資金繰りにはかなり助かる内容となっている。
これは、あくまでも金融機関の「努力義務」規定としているが、銀行は3ヶ月に1度、信金・信組は6ヶ月に1度、実施状況を開示し、金融庁へ報告する。
虚偽報告には懲役や罰金などの罰則規定も設けられているので、それなりに取り組まないと面倒になる。
この法案は11月30日に国会で成立し、12月4日から始まっている。
これにより、資金繰りが厳しい中小業などは、銀行に気を使いながら導入を始めた。
都市銀行などは政府の意向に逆らいたくないので、比較的スムーズに受け入れているらしい。
但し、簡単にいいですよ、とは言わない。
聞くところによると都市銀行は6ヶ月の猶予期間を持って、再生計画を作らなければならない。
これがなかなか難しい。
今までが、今までである。
そう簡単に売上も経費も変わらない。
一時的に点滴を受けても、点滴がなくなると危篤になりかねない。
そう言うと、今年に入って倒産件数が減っていることに気が付かされる。
この問題が再度スポットを浴びるのは6月頃か。

今日は、新卒学生で就職できなかった方々に対する研修である。
私はコミュニケーション担当となっている。
参加者の年齢は18~22歳前後と若い。
私は1日だけであるが、彼らの研修は7月頃まで続くらしい。
参加する彼らには1ヶ月10万円が国から支給されている。
この研修が終わる頃には景気が回復して、雇用環境が改善されることを望む。
何とか、それまでにライジングサンになることを願っている。
それにしても6月が気になる。
自分の事は棚において、彼らに勇気と希望が持てる話しがしたいと思っている。


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