さすがに、そろそろ気になりだしたのか。
コロナ騒ぎで忘れていないと思うが、来年は薬価引き下げがあり、調剤報酬も改定になる。
薬価は確実に引き下げられる。
この影響の大きさは声がかれるくらい言い続けている。
そして価格交渉も暗礁状態になる。
薬価差益は圧縮される。
それを補う策はあるのか。
調剤報酬も処方箋を受け取っただけでもらえる報酬は下がる。
まさかの「調剤基本料」も「調剤料」も引き下げられる。
「調剤基本料」自体に統一化などの危うい話がある。
さらに「後発医薬品調剤体制加算」「地域支援体制加算」の要件が変わる可能性が高い。
後発医薬品の手配が難しい状況ではあるが80％を超えて85％のレベルまで引き上げたい。
「地域支援体制加算」の実績もさることながら、オンライン資格確認の体制なども求められるかもしれない。
失った時の影響は大きい。
全国の処方箋発行枚数が頭打ちになっている。
その獲得が難しくなってきた。
特にドラッグストアに流れている「かもしれない」では考えが甘い。
確実に流れていると思って間違いない。
そんな現実を会社全体で認識したい。
処方箋が減りだしたとか利益が前年を割ったなどは、まさに限りなく赤信号と考えた方がいい。
何度も言っているが2022年度調剤報酬改定に向けた準備は既に始まっている。
中医協の審議はまだ序の口だが出始めると早い。
なぜなら報酬改定の原案はすでに出来上がっていて、中医協での審議はパフォーマンスにすぎないと思われる。
厚生労働省の中ではすでに決まっているはずだ。
そのベースとなっているのが「患者のための薬局ビジョン」であり、2025年に向けた「地域包括ケアシステム」への構築となる。
関係する会社からオンライン社員研修のオーダーがいくつか来ている。
今は社員全体に変わることを意識させることが大事な時期になる。
人の脳は急な変化にはパニックになる。
事前にすり込まれた情報には対応可能となる。
気が付いたらもう9月じゃないか。
教訓 菅首相から学べ！
想定への早期対応、起きた時のA案、B案などの選択の用意、専門家の意見を待つのではなく専門家を使う。
などと私には出来ないことばかりなので勉強になる。
ちょっと不気味なんだけど急にコロナの感染が少なくなっている。
信じていいのだろうか。
