何だか忙しい展開だ。
中医協での審議が忙しない。
週2回の開催でバタバタと通り過ぎていく。
今回の診療報酬改定は厳しさを増すと予想されている。
何と言っても2018年度の「骨太の方針」では、社会保障費の伸びを2019年から21年までを高齢者の伸びに合わせるとしている。
因みに、2018年度と19年度の高齢者の伸び率は2.9%だった。
そのせいか2018年度は5,000億円、19年度は4,800億円に収められた。
問題は2020年度である。
この年の高齢者の伸び率は1.1％しかない。
2021年は0.5%になる。
ここで高齢者の伸びが小さいと油断すると、次に控えているのが2022年から4%を超える対策となる。
自然増が4%超えは8,000億円は必要とされている。
それをまかなえる財源がない。
財源がなければ節約するしかない。
2020年度からは事前の抑制対策への仕掛けが必要になる。
今までは薬価の引き下げで抑制してきたが、そろそろ製薬協も怒っている。
診療報酬にも抑制の魔の手は忍び寄る。
既に、病院のベッド数抑制が「地域医療構想」によって、具体的に削減の方向が示されている。
診療報酬で生き残れる病床と不要になる病床をふるいにかけ誘導して行く。
もう一つが調剤報酬となる。
これについては何度も警鐘を鳴らしているつもりだが、なかなか響かない。
先週の金曜日に行われた中医協では「オンライン診療」が大きく取り上げられた。
いつもになく資料も豊富である。
いよいよ本格的導入に向けた動きが始まる。
オンライン診療を実施している病院は24.3%で、診療所は16.1%だそうだ。
実施の理由は治療上必要な患者がいるとしている病院が29.7%、診療所が28.7%としている。
オンライン診療を行わない理由としては患者の希望がないが全体で54.5%となっているが、患者がどこまで仕組みを理解しているのか疑問だ。
次に多いにはオンライン診療を導入するコストとなる。
まだまだ問題が多いと思われるが、普及しだすと早い気がする。
その時に必然的になるのが「オンライン服薬指導」となる。
初めは仕組み的に不便かもしれないが、国民からの意見が反映されて緩和される。
電子処方箋の普及も早い。
既に大手調剤チェーンは、その時のために実証実験を行っている。
ドラッグストアも処方薬の宅配と生活必需品の抱き合わせの検討も進んでいる。
国はオンラインが医療費抑制の鍵を握っていると考えている。
安さと重症化予防である。
オンラインの夜明けな近い。
