ういいやつ

長いものには巻かれないと損をする。

2016年度の調剤報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」は、どれだけの薬局が算定しているのだろうか。
はっきり言って国の意図するところを感じ取り、積極的に取り組まないと保険調剤を行ううえでメリットを失うことになる。
以前にも書いたが報酬が上がるまたは新設されるには訳があり、国がやって欲しいからである。
現状ではあまり進んでいないので、厚労省から大手調剤チェーンに見えざる指示が飛んでいる。
だから多少の強引さは許される。
何もやらずに偉そうにしている団体に対しては、調剤報酬上の恩恵など与えない。
それにも気付かず中医協でおとなしく参加していても意味は薄い。

同じ様に国が進めて欲しいのが「健康サポート薬局」である。
正式な数は分からないが全国に300軒に満たないはずである。
当初の目標は1万5千件程度だったような気がした。
何と言っても中学校区に最低でも１軒だ。
因みに、2008年時点での中学校の数は10,992校となっている。
少なくとも、ここまでにならないと政策的な失敗となる。
厚労省は奥の手として大手調剤チェーンに「健康サポート薬局」への取り組みを裏から手をまわしている。
大手調剤チェーンの団体はひと声かけると動きが早い。
きっと急速に動き出すはずだ。
いや、動いている。
厚労省からの頼みごとである。
これが大人の取引ってやつだ。

方や中小薬局の集まりはひと声かけえると何だかんだとうるさいだけで動かない。
会議をやったってまとまらない。
自分の利益の追求と薬剤師としてのブライドみたいなのが邪魔をする。
しかも声が大きい時代遅れの人のために会議などは前に進まない。

4月21日に厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から「健康サポート薬局に関するQ&Aについて（その２）」の事務連絡が出されている。
動きが鈍い事に”業を煮やす“って事じゃないかと思われる。
内容は極めて当たり前のことである。
こんな分かりきったことをだれが問い合わせたのか不思議だ。
「かかりつけ薬剤師指導料」と「健康サポート薬局」は同じではない。
24時間体制に関して、近隣薬局と「適切に情報共有している薬剤師が対応する」ことを条件に差し支えないとしているが、患者情報など共有できない。
個人情報保護法に抵触する。
「地域の薬剤師会と密接な連携」を求められていることに関しては、薬剤師会の加入を求めてはいない。
でも、薬剤師会経由で「地域活動」が回ってくることが多い。
しかも薬剤師会との関係が良くないと「地域活動」をまわしてくれないこともあるそうだ。
話は違うが学生実習などは地域の役員たちで賄っているなどと聞く。
リクルートに有利な囲い込みが出来るからだそうだ。
同じ様に「健康保持増進その他の各種事業等へ積極的に参加すること」については、単純に参加することではなく講師や企画・提供が条件だそうだ。
また、研修修了者の「常駐」については、1人でも構わないとしながらも、学校薬剤師として一時的に閉局していても「要件を満たさないと判断するものではない」と判断しかねる判断をいただいている。
結局どうなんだと言いたい。
さらに、積極的な健康サポートへの取組について「月1回程度実施していることが望ましい」とある。
これについては届出時点の過去数回の実績と届出以降は継続して月1回程度の計画が必要だとしている。
はっきり言って小さな薬局ではスペースがない。

この「健康サポート薬局」の議論では、どんな薬局の姿を想定した施設基準なのか。
会議に関わった薬局側の人の話が聞きたい。
当然、新しく薬局を作った際には「健康サポート薬局」にふさわしい模範的な薬局になるだろう。

それもあるが今さらQ&Aもあったもんじゃない。
やらない組織に対する警告のようにも聞こえる。

連休中は話が長すぎる。
反省！





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