まさかの悪夢

恐ろしい予測とは…。

どうも最近気になるのが、昨年の10月30日に出された財政制度等審議会資料である。
ここから読める2018年度調剤報酬改定は惨憺たる内容になる。
すべてがそのままとは言わないが、数字的なポイントはしっかり押さえておきたい。

先ず「調剤基本料」であるが、今回の改定では最もダメージが大きい部分である。
2015年の調剤医療費でも「調剤基本料」は5％アップとなっている。
そのせいもあって2016年度の改定では、何やら複雑に「調剤基本料」が実質3段階となった。
既にご存知のように、通常は41点であるが受付回数と集中率によって25点に、さらに大手調剤チェーン対策としてグループ全体で月間受付回数が4万回を超え、尚且つ集中率と土地などの賃貸借契約がある場合は20点である。
この「調剤基本料2・3」になると「基準調剤加算」の算定が出来ない。
このダブル効果は大きい。
まさの5％アップの狙い撃ちである。

しかし、この対応策も虎視眈々と進んでいる。
薬剤師1人につき月間の「かかりつけ薬剤師指導料」の算定回数が100回を超えると「調剤基本料1」に戻る仕組みとなっている。
結果として、この秋から「調剤基本料1」への復活と合わせて「基準調剤加算」の算定が始まる。
来年の「調剤基本料」はまたしてもアップが見込まれる。
そこで、初めの財政制度等審議会資料を振り返ると、そこには1,200回超えの70％、2,500回超えの50％と範囲が広がっている。
しかも点数は18点だ。
ここまではないと思うが限りなく1,200回はありえる数字である。
さらに集中率も90％のラインは危ないゾーンとなりそうな気がする。
例えば、1,500回超えの90％はかなりの確率であり得ると思う。
そうなると中小薬局であっても「調剤基本料」が下がり、尚且つ「基準調剤加算」を失うことになる。
この対策は今から周辺処方せんの獲得に動くしかない。
具体的な方法はセミナーで話すとして。

次に、後発医薬品の使用率も足切が出そうな気配だ。
国が求めているのは2018年度のなるべく早い時期に80％である。
そうなると資料にある60％は現実味を帯びてくる。
現時点では処方せんの集中率が90％以上で後発医薬品の使用割合が30％未満の場合、「基準調剤加算」の算定が出来ない。
この30％が一気に60％に躍り出ることも考慮した方がいい。

そして、最も大きな影響をもたらすのは「調剤料」である。
かつて剤数に制限などなかった。
それがいつの頃か忘れたが3剤までとなった。
この理由は単に調剤報酬の抑制にあっただけだ。
となると、今回も1剤になってもおかしくない。
この「調剤料」については院内と院外の患者負担の格差を生む原因とされている。
ここが狙われる可能性はかなり高い。

もちろん医療費抑制に向けたメスは調剤だけではない。
安定政権は高齢者にも負担と受診抑制を検討している。
"かかりつけ医制度"の導入である。
高齢者に対して、かかりつけ医以外の受診に負担増を求めている。
実は、これも財務省からの提案である。
これについてはまた整理したいと思っている。

言葉足らずで誤解を招きそうであるが、要は厳しい現実はそこまで来ているって事を認識して欲しい。
今がいつまでも続かない。






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