減る、へる、へるぷみぃ～

動き出した。

このブログでも何度も触れている要注意の「医療介護総合確保推進法」が動き出した。
内閣官房の有識者調査会が2025年における病床数を1割削減できると発表した。
現在の135万床を1割以上少ない115から119万床に出来るとている。
その代わり自宅や介護施設、高齢者住宅などで在宅医療を受ける患者が30から34万人に増やす見通しである。

昨年の10月末における病床数が機能別に届け出となり、それを集計して、今年から都道府県が2次医療圏ごとに「地域医療構想」として、必要機能別病床数を算出する。
その結果が出てきたと思われる。
機能は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つしかない。
2013年度では高度急性期病床が19.1万床、急性期病床が58.1万床、回復期病床が11.0万床、慢性期病床が35.2万床ある。
そしてどこにも分類されない病床が11.3万床もある。
それが2025年には高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2～28.5万床となっている。
驚くのは高度急性期が6.1万床、急性期が18.0万床も削減される。
逆に回復期は26.5万床も増える。
高度急性期も急性期もDPCを採用した病床となっており、疾病によって入院期間に制限がある。
そうなると多少医療度が高くても退院を迫られる。
その行き先として回復期と考えているようだ。
ただ回復期にも期限が有るので否応なしに在宅へとつながる。
実はこれが“地域包括ケア”の仕組みである。

2013年度時点での病床数から2025年推計値の最も大きな差がある都道府県は、鹿児島県で1万700床の削減となっている。
次が熊本県で1万600床、北海道が1万300床の削減である。
逆に増えるのは大阪府で1万100床の増加となっている。
たった10年で1万床の増減があるってことは事件である。

これをどうやって実施するかと言うと、先ずは2016年度の診療報酬改定が待ち構えている。
高度急性期及び急性期病棟は7対1看護が多い。
この7対1看護には2014年の報酬改定で自宅復帰率が75%も課されている。
これがかなりのハードルとなって、既に1割ほどがドロップアウトしている。
最も大きな変化は2018年度の介護報酬との同時改定である。
病床を諦めた所には医療介護総合基金が補助金として振る舞われる。
この基金は消費税で賄われるので少し遅れ気味だ。
それで病床転換を促す。
厳しい仕掛けが待っている。

医療も容赦なし。
調剤も容赦ないとは思えないだろうか。

さて、今日から東京でHSEセミナーが始まる。
今回は調剤薬局最大手からゲストを呼んでいる。
そのせいか参加者の数がいつもより多い。
どんな話が出るのか今から楽しみである。





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