最近の中国のプロパガンダ

　最近の中国は変わった。

　今回、ウイグル弾圧について、ほぼ外国のメディアを受け入れている。
　実際に、民間人に向かって発砲したり、装甲車でひき潰したりしているのに、驚くほどに国際社会は中国を非難しない。
　中共政府はチベット弾圧の時、報道機関をシャットアウトして報道機関を敵に回すより、味方に引き入れた方が得策だと気がついたのだ。

　…あきらかに、プロパガンダのレベルが上がっている。
　いや、むしろ今回の経済危機をきっかけとして、世界中が「景気回復は中国のおかげ」という神輿を担ぐ事によって、目の前に見えている経済危機を先送りさせているように思える。
　中国は、その各国の思惑に乗っかって、「中国を人権問題で失速させるのは簡単だが、中国の旺盛な需要で経済が復興して行こうとしている今、中国の景気を失速させるようなマネは、地球規模の損失だ」と思わせる事に成功しているように思う。

　【産経】ＳＵＶ好調　トヨタ、中国販売が増加

　そんなわけで、トヨタもその中国の需要で復活していきそうな記事が、産経新聞で報じられている。
　…俺は、こんなの本当は嘘だと思う。というか世界中のメディアを使った宣伝行為だろうが。

　拙ブログで、以前エントリした事があるが。

　【拙】 90兆円と1350兆円の差

　中国の台頭は、要するに人口13億人を使った人海戦術である。2割の中国人に、8割の奴隷で構成されている。
　つまり、2.6億人以外はみんな生きるのに必死で消費なんてやらない。しかもそのうちの消費力旺盛な1.5億人の平均収入は年収にすると60万円。アメリカや日本の平均収入の20％にも満たないわけだ。総資金力で考えれば、60×1.5億なわけで、たったの90兆円…。一方アメリカは3億×450万なので、1350兆円だ。

　アホだろ。中国の消費が世界を救うとか言ってる奴。そう思わない？

　そう。所詮、中国人がアメリカのかわりに需要を引き受ける事などできないはず。
　昨日、日本への個人旅行が、中国人の富裕層に限り解禁になったが、その富裕層の条件とは、「年収350万円以上」なのだ。
　上記でも述べたように、中国の富裕層は2割。その富裕層にしても、年収350万円程度なのだ。日本やアメリカに、年収350万円以上の人間が、いったい何人いると思っているんだ。

　【47】中国人個人旅行の第１陣出発 解禁され日本へ

　それなのに、メディアは中国を持ち上げる。中国の恥部に関しては、まるで腫れ物を扱うかのようだ。

　ふと思ったのだが。

　日本のメディアも戦後からずっと、中国への批判報道は腫れ物扱いだった。左傾化といい、世論との乖離といい…、世界中のメディアと日本のメディアは、同じ病に侵されているのではないか。

　ちなみに、現在、世界で最も読まれている新聞は、発行部数の線から見れば

1位 読売新聞
2位 朝日新聞
3位 毎日新聞
4位 聖教新聞

　とまあ、日本が上位を独占しているわけで。中国にやさしい人達が、情報の世界の上位に巣食っているうちは、中国の本当の意味での崩壊は、遠いのかもしれないとか、思うであった。

　…しかし、先日中国国債が１年物ですら札割れ（買い手がつかない）している。わかっている人はわかっているのだ。中国経済が火の車だという事を。

　【ブルームバーグ】中国の１年物国債入札で札割れ、インフレ懸念で