・マリウポリ製鉄所に空襲「24時間に34回」…東部ハルキウでは民間人44遺体発見。
米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、プーチン大統領は紛争の長期化に向け準備しているとの分析を示した。そのうえでロシア軍が東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）の全域を制圧しても、米当局としては「戦争が終結するとの確信を持てない」と述べた。ヘインズ氏は、ロシア軍が首都キーウ（キエフ）周辺から撤退し、ドンバス地方に戦力を集中させていることについて「主導権を取り戻すための一時的な変更」との見方を示した。 ロシアはウクライナに侵攻した当初、キーウを占領して親欧米のゼレンスキー政権を倒し、親ロシア政権を樹立することを目指したとされる。ヘインズ氏は「（ロシアの）戦略的目標はおそらく変わっていない」と述べ、軍事的、政治的な目標を達成するまでロシアが侵攻を続ける可能性を指摘した。軍事作戦はロシアの狙い通りには進んでおらず、ヘインズ氏は「今後数か月は更に予測不能でエスカレートするおそれがある」との懸念を示した。米欧をけん制するため、ロシアが更に大規模な核戦力の演習を行うことも考えられるという。英国防省は10日、プーチン氏が9日の対独戦勝記念日の演説で「戦果」に触れなかったことについて、露軍が「最良のシナリオ」に基づき侵攻を計画し、「作戦の失敗につながった」ためとの分析をSNSに投稿した。一方、ウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）州の知事は10日、同州イジュームで、3月上旬にロシア軍の攻撃により崩壊した集合住宅のがれきの下から、民間人44人の遺体が発見されたと発表し、「新たな戦争犯罪だ」と非難した。州内では激しい攻防が続いており、州知事は10日、SNSでウクライナ軍が州都ハルキウ周辺の4集落を奪還したと明らかにした。南東部マリウポリでは、露軍がアゾフスタリ製鉄所の制圧に向け攻撃を続けている。マリウポリ市議会は10日、SNSに「露軍の製鉄所への空襲は、過去24時間で34回に及んだ」と投稿し、多連装ロケットシステムや戦車による攻撃も続いていると訴えた。露国防省は10日、東部ルハンスク州のポパスナを親露派武装集団が制圧したと主張した。（読売新聞オンラインより）
・中国ゼロコロナ政策を批判、WHOテドロス事務局長「持続可能と思えない」。
世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む中国政府の「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」と批判した。「別の戦略への移行は非常に重要だ」と述べ、方針転換を勧めた。WHOが特定の国の新型コロナ対策を批判するのは極めて異例とみられる。テドロス氏は会見で「（新型コロナの）ウイルスは進化しており、より感染しやすくなっている」と強調。感染力の強い変異株が出現する中、完全な封じ込めは難しくなっているとの認識を示した。その上で「私たちは中国の専門家と議論し、（ゼロコロナ政策が）持続不可能であると伝えた」と明かした。変異株が感染者の急増を引き起こす一方で、ワクチンの普及などの効果で新型コロナの重症者が「以前ほど急速には増加していない」とも指摘し、柔軟な対策を実施するよう勧めた。WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も会見で、ゼロコロナ政策が市民の生活の自由を奪っているとの指摘があることを念頭に「（新型コロナ対策は）個人の人権を十分に尊重したものでなければならない」と強調。「規制措置と社会や経済に与える影響とのバランスをとる必要がある」と訴えた。ゼロコロナ政策をめぐっては、中国の感染症対策の専門家が4月上旬、経済・社会の正常化のためにはゼロコロナ政策を「長く続けることはできない」と指摘する論文を発表。中国経済の減速懸念が増す中、「脱ゼロコロナ」は難題となっている。（産経新聞より）
・焦点：コロナ大規模検査、費用対効果に科学者から疑問の声。
［コペンハーゲン／ロンドン 10日 ロイター］ - 綿棒を鼻やのどに突っ込まれる新型コロナウイルス検査のわずらわしさは、今や世界中の多くの人々が何度も経験している。しかし、パンデミックの発生から2年を経た今、繰り返し行う大規模検査の感染抑制効果について、一部の国の衛生当局は疑問を呈し始めた。とりわけ、数十億ドル規模のコストに照らした費用対効果に注目が集まっている。そうした国々の筆頭がデンマークだ。同国はパンデミック初期に世界有数の大規模検査体制を敷いた。だが、議会は今、この政策が有効だったか否かの検証を要求している。コペンハーゲン国立病院の感染症学教授で政府の新型コロナ諮問団体メンバーのイェンス・ランドグレン氏は「わが国は諸外国よりずっと多くの検査を行ったが、過剰だった可能性がある」と語る。日本は大規模検査を行わなかったが、感染・死亡件数を見る限り、パンデミックを比較的うまく乗り切った。英国やスペインは、一時に比べて検査を縮小した。一方で、中国の「ゼロコロナ」政策では相変わらず、市民全員を繰り返し検査することが柱となっている。世界保健機関（WHO）世界アウトブレーク警告・対応ネットワークの座長、デール・フィッシャー氏は「われわれは学んでいく必要がある。完璧な対応を採れた人はだれもいなかった」と述べた。新型コロナが出現した当初、WHOは感染が疑われる人を全員検査するよう各国に促した。世界的な調査により、科学者は重症化や死亡、感染のリスクを解明することができた。今では比較的症状の軽いオミクロン変異株が主流となり、ワクチンや、より有効な治療も普及した。そうした中で専門家は、各国政府が母集団から一部の調査対象を選び出して検査する標本調査など、より戦略的な政策を考慮すべきだと指摘する。もっとも、あまり大胆に調査を縮小し過ぎると、変異し続けるウイルスを発見できなくなるとの指摘もある。
＜多大なコスト＞
WHOはこれまで、中国が現在行っているような無症状者を含む網羅的調査をガイドラインで勧告したことはない。コストが高く、有効性に関するデータもないからだ。デンマークの新型コロナ感染者数と死亡率は結局、同国ほど大規模な検査を行わなかった国々と変わらなかった。このため議会では過半数の政党が、大規模検査戦略の検証を求めている。人口580万人のデンマークは、過去2年間に実施した迅速検査とPCR検査合わせて1億2700万回を全て無料で対応した。デンマーク必須供給庁によると、その経費は総額160億クローネ（23億6000万ドル）を超えた。アワ・ワールド・イン・データによると、人口が同程度の隣国、ノルウェーはPCR検査を1100万回実施するにとどまった。人口が約2倍のスウェーデンの検査回数は1800万回程度だった。南デンマーク大学の世界衛生学教授、クリスティン・スタベル・ベン氏は、同国の戦略はコストが高く、結果が「文書化されていない」と言う。「大規模検査アプローチは、本当に意味のある検査から焦点をずらしてしまった。それはリスクの高い人々への検査だ」とベン氏は語った。一方で、大規模検査によって感染率が抑えられ、人々の社会復帰が進んで経済とメンタルヘルスの促進につながったと言う専門家もおり、政府もそう主張している。昨年9月の政府の報告書によると、デンマーク経済は他の欧州諸国に比べ、新型コロナによる打撃が比較的穏やかだった。ヘケロップ法相はロイターに対する電子メールで「多くの諸外国で行われた措置、例えば長期間のロックダウンの方が、人的・経済的コストが大きくなるであろうことは間違いない」と述べた。
＜エビデンス＞
昨年公表されたデンマークの調査結果では、検査プログラムと、それに続く感染者の隔離によって、感染が最大25％抑制されたと結論付けた。だが、この推計に疑問を呈する専門家もいる。医学専門誌メディカル・ビロロジーに3月末に掲載された検証結果では、網羅的検査プログラムで無症状者に迅速検査を用いることの有効性は「不透明」だとの見方が示された。英ブリストル大学・医科大学院の上席講師、アンジェラ・ラッフル氏は「（大規模検査により）パンデミックを直ちに阻止し、感染を90％削減できるという主張だったが、そうはならなかった」と述べた。大規模検査が、より大きな効果を生まなかった理由については、目標が野心的過ぎたとか、実は検査が完璧ではなかったなど、いくつかの仮説がある。加えて、多くの人々は陽性が確認された後に自己隔離しなかった、もしくはできなかった。オミクロン株がまん延する前に英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された検証結果では、陽性確認者のうち指定期間いっぱい自宅隔離した人の割合は42.5％にとどまったことが分かっている。英イングランドでは現在、無料で新型コロナ検査を受けられるのは政府の医療従事者、特定の健康状態にある人々、病院に入る人々に限られている。その他の人々は、症状があっても有料で検査を受けるか、回復するまで自宅にとどまるよう勧告されるだけだ。世界的衛生専門家からは、こうした検査縮小は行き過ぎだ、との声も出ている。マギル大学（カナダ）の世界衛生学教授、マドゥー・パイ氏は、政治家が経済活動を前進させるために「検査を故意に減らしたり、アクセスしにくくしたりする」事例が見られると指摘。「これは悲惨なことになる。より危険な変異株が現れた時、われわれは完全に不意打ちを食らうからだ」と警鐘を鳴らした。（Nikolaj Skydsgaard記者 Jennifer Rigby記者―ロイター電より）
・米国、TPPに代わる「新経済圏」設立を表明へ…バイデン大統領の来日時に。
米国のバイデン政権が、23日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の設立を表明することがわかった。米国が主導し、日本や豪州、インド、韓国や東南アジア諸国の参加を見込む。データ流通のルール作りやサプライチェーン（供給網）で連携し、地域包括的経済連携（RCEP）に加わる中国への対抗を念頭に経済圏の構築を目指す。IPEFは、バイデン大統領が昨年10月の東アジア首脳会議で構想を打ち出した。トランプ前政権が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）の代わりとして、米国がアジア地域の経済連携を主導する狙いがある。関係者によると、来日するバイデン氏は、23日にもIPEFの発足を表明する方針だ。同行するレモンド商務長官を含めた参加国による閣僚会議を開くことも検討している。松野官房長官は10日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現という観点から、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。IPEFは、データ流通のルール作りや貿易の円滑化、サプライチェーン、インフラ整備・脱炭素、税・反腐敗などの分野でそれぞれ参加国を募り、ルール作りや政府間協定を目指す。米国では、TPPのような自由貿易協定に対し、雇用の悪影響を懸念する声が強い。IPEFは、関税引き下げといった市場開放は目指さない方針だ。東南アジア各国にはメリットが小さく、中国との経済的な結びつきもあるため、交渉が難航する可能性もある。（読売新聞オンラインより）
・ビットコイン、取引半減 「塩漬けコイン」増が普及の壁。
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引量が落ち込んでいる。4月の主要な取引所での売買高は前年同月比で半減し、2011年11月以来の少なさになった。足元で価格が急落しているほか、法定通貨と連動するステーブルコインの裏付け資産に一部で使われるなど、塩漬けになっているビットコインが増えているためだ。流動性が低下すれば値動きはより不安定になりかねず、普及の障害になっている。（日本経済新聞より）
・トヨタ自動車 昨年度の最終的な利益 2兆8500億円余 過去最高に。
トヨタ自動車の昨年度1年間のグループ全体の決算は、好調な販売や円安などを背景に売り上げと最終的な利益がともに過去最高となりました。一方、今年度・2022年度の業績見通しについては、原材料価格の高騰などを受けて減益を予想しています。トヨタ自動車が11日に発表したグループ全体の昨年度1年間の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は、前の年度から15％余り増えて31兆3795億円、最終的な利益は26％余り増えて2兆8501億円となり、いずれも過去最高となりました。これは車の需要の回復が続き北米やアジア、ヨーロッパなどで販売を伸ばしたことに加え、円安によって利益が押し上げられたことなどが要因です。一方、今年度・2022年度は、昨年度を上回る990万台の販売を計画していますが、鉄やアルミ、貴金属などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇が続いているなどとして、最終的な利益の見通しは2兆2600億円と減益を予想しています。オンラインで会見したトヨタ自動車の近健太 副社長は、「資材価格の高騰や新型コロナウイルスなどの影響もあったが、これまで積み重ねてきた体質改善が成果として現れた決算だ。資材価格の高騰については、より安価な材料に変更するなど、仕入れ先と一体となって対応していく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）
・オリックス、株主優待を廃止へ 個人株主80万人に影響。
オリックスは11日、株主優待制度を2024年3月末で廃止すると発表した。全国の名産品をカタログから選ぶユニークな内容で個人投資家に人気だったが、優待の活用が難しい機関投資家からは不公平な制度との批判があった。今後は業績拡大に伴う増配を軸に個人へアピールする。同社の個人株主は足元で国内トップクラスの80万人規模とみられ、個人投資家の間では動揺が広がりそうだ。（日本経済新聞より）
WHOで親中のテドロス事務局長が中国に「ゼロコロナ政策は止めた方が良い」と発言しました。理由は、新型コロナの重症者が以前ほど急速には増加していないとのことですが、中国製のワクチンが当節のウイルスであるオミクロン株に効いていないとなるとゼロコロナ策しか対応がない様な気もしますので、中国に親切なWHOなら、中国製ワクチンはオミクロンの有効かどうかをもアドバイスをすべきでしょう。 ロイター電の記事「大規模なコロナ検査はコストに見合う効果があるか」は興味深い記事です。軽症者が多いオミクロンア株では ＜「大規模検査アプローチは、本当に意味のある検査から焦点をずらしてしまった。それはリスクの高い人々への検査だ」とベン氏は語った＞ とは納得です。 中国は、このような現状を知らないはずはないので、政治的な理由からゼロコロナ政策を堅持しているのでしょう。世界経済に大きな影響を与え得る立場にある中国ですので、サプライチェーンを絶つような長期的なゼロコロナ政策は、世界経済に問題と自覚してほしいものです。 バイデンアメリカはTPPに代わるIPEFを旗揚げするという。TPPは自由過ぎて自国の雇用確保に問題と、安全保障対応とインドを仲間に取り込む目的とで、政治色の強い経済圏を作りたいがためでしょう。交易で国力を強くしてきた国は入り辛いでしょう。 トヨタの決算で、日本の経済の最大の問題は原材料費や輸送コストの急激な値上がりであることが分かります。岸田ジャパンの政策は？ 昨年までの日本株の買い手は日銀でしたが今は個人投資家に変わりました。昨今の米国と日本の株価急落で損を出す個人投資家は、株主優待（日本の特徴）でもメリットがなくなると、特に小額投資でお小遣いを当てにする多くの個人投資家は、株投資を手じまいするのでは？ オリックスに倣う会社が増えないといいのですが・・・
