フジテレビ より
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110701-00000589-fnn-pol
与謝野大臣、社会保障と税一体改革案を報告「消費税を2010年代半ばまでに段階的に10%」
フジテレビ系（FNN） 7月1日(金)21時14分配信
与謝野経済財政担当相は、1日の閣議で、「2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げる」などとした社会保障と税の一体改革の政府与党案を報告した。
与謝野大臣が報告した政府与党案は、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」としたうえで、「経済状況を好転させることを条件とする」などとしている。
菅首相は閣議で、「立場を超えた幅広い議論が大事であり、野党各党に協議を提案し、参加を呼びかけていきたい」と述べた。
与謝野大臣は「復興財源の話も、この話(社会保障と税の一体改革)も、なるべく早い段階で法制化して国会審議に委ねる必要がある。秋にもやったらどうかと言っております」などと述べた。
消費税率の引き上げ時期については、当初の政府原案の「2015年」が、民主党内の増税反対論を受け、「2010年代半ば」と修正された。
野田財務相は「2010年代半ばということは、当然、2015年が軸になるということ。根幹は変わっていないというふうに思います」と述べた。
また、政府与党案は、増税に反対する国民新党に配慮して閣議決定が見送られ、閣議報告にとどまった。
これについて枝野官房長官は、「政府としての閣議決定をするために、野党のご意見を伺うという手順だ」と説明した。
また、枝野長官は、「菅内閣としての成案ということではなくて、内閣としての成案」と強調し、菅首相の退陣後も、引き続き野党に協議を呼びかける考えを示した。
最終更新:7月1日(金)21時14分
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【私のコメント】
日本は直接税（所得税等）については累進課税性を取っており、これが富の再配分に大きな効果を与えている。
これが基本である。
消費税にはそれを否定する逆進性があり、そのことをどう考えるかという論議なしに、今回は消費税10％引き上げが先にありきである。
財源不足だというのなら、なぜ米国債売却論議がでてこないのか。
最低限に見積もっても政府は60兆円を超える米国債を保有している。
財政難だというのなら、まずアメリカに貸した借金を返済してもらうことが先だろう。
それどころか消費税増税が実現すれば、日本は米国債をさらに買い増しすることだってありうる。
そもそもこんな未曾有の不況の時になぜ増税論議がでてくるか。
今は減税はしても増税はしてはならない時期である。
今やらなければならないことは、第二次補正予算案と、特例公債法案である。
被災者のことを第一に考えなければならないときに、４年も５年も先の増税を考えでどうするのだ。
さらに菅直人は『再生エネルギー法案』にもご執心だが、この夏の電力需要にどう対処するかというときに、こんな長期計画を立ち上げてどうするのだ。
目の前のことをできない人間が、なぜ中長期のことをできるのか。
目の前のことに無能な人間が、なぜその先のことを考えることができるのか。
菅直人は東日本大震災という未曾有の被害を受けたときの内閣として全く無能であるにもかかわらず、５年先のこと、10年先のことを考えることが自分の努めだと言っている。
そんなことは詭弁であって、目の前の東日本大震災の被害にどう対処するかということが問われている。
目の前のことができないから、中長期のことを考えていかにも責任を果たしたようなポーズをとるのは本末転倒である。
菅直人は歴代の首相のなかで小泉純一郎と並ぶペテン師である。