菅の『再エネ法案』はたんなる延命策 狙いは民主党つぶし

アメリカは民主党政権が誕生したときから、それを快く思ってない。
アメリカは『日米同盟の強化』を謳う自民党政権に戻ることを願っている。
そのためにアメリカは菅直人を首相に起用した。

昨年、2010.2.2、当時の小沢幹事長は、国会内で、カート・キャンベル米国務次官補とジョン・ルース米駐日大使と会談した。その席で小沢幹事長はアメリカ側の要求をきっぱりと断った。
そのことが、２ヶ月後2010.4.27の第五検察審査会の小沢一郎を『起訴相当』とするという議決につながった。

その一方で、その５日前の2010.4.22には、菅直人（当時財務相）はＧ２０参加のためと称して訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。これは首相にしか認められない行為である。
このときに鳩山内閣の退陣と菅内閣の誕生が裏で決められていた。
つまり菅内閣はアメリカの意図で成立したのである。

しかしアメリカの本音は菅直人内閣を支援することにあるのではない。
そうではなくて、早く民主党内閣を崩壊させて、もとの自民党政権に戻すことに狙いがある。
菅直人に期待されたのはその橋渡しをすることである。

こうやって、2010.6.8に異例の早さで菅直人の首相就任が決まった。
2010.6.4に鳩山内閣が総辞職してからわずか４日間の出来事である。

『民主党政権を崩壊させ、自民党政権を復活させる』

それが菅直人の役割なのだ。
今まさにその通りになっている。
今の民主党は混乱の極みにある。

菅直人は退陣声明を反故にして居すわろうとしている。
国会の会期延長で取り付けた野党との三党合意も、菅直人自らが壊した。

そしてここに来て、自分が退陣する条件として、再生エネルギー法案の成立を付け足した。
これは鳩山前首相との合意の中には含まれていない。

今早急に必要なことは、
１　第二次補正予算案の成立と、
２　公債特例法案の成立だけである。
東北地方の惨状を考えるときこれに反対する人はあるまい。

しかし再生エネルギー法案は、東北復興とは直接には関係がない。
自然エネルギーの利用は今の東北の惨状のなかですぐにできることではない。
膨大な財源と時間がかかることである。
それを自分の退陣の条件としていつの間にか付け加えることが、このことが菅直人の延命策に過ぎないことを物語っている。
日本のエネルギー政策をどうするかは十分な審議が必要である。
それを拙速に行えば、日本の経済が回らなくなる。

それを自分の退陣の条件とし、花道を飾ろうとすること自体が、この首相が自分のことしか考えていないことを示している。

この法案は他の２法案と違って簡単には成立しないだろう。
簡単に成立しないということはそれだけ菅直人が首相の座に居すわるということだ。
そして居すわっている間に民主党内部はますますガタガタになり、国民の信頼を失ってしまうというシナリオを立てている。
それこそが菅直人の狙いなのだ。

それが菅直人がアメリカから指示された内容なのだ。
民主党が国民の信頼を失って一番喜ぶのはアメリカである。
なぜなら政権がまた自民党に戻るからだ。

こんな人間が民主党の代表として日本国の首相を務めていることがそもそもの間違いなのだ。
菅直人は自分の首相就任と引き替えに民主党を売ったのだ。

『菅降ろし』は早いほうが良い。
民主党議員は昨日川内議員が述べたように、今に動くべき時だ。
今動かなければ、結局は民主党が崩壊し、選挙で敗れて、せっかくの政権交代が一時の打ち上げ花火に終わってしまうことになる。

菅直人を信用してはいけない。
市川房枝が言ったとおりだ。