ひょう吉の疑問

新聞・テレビ報道は何かおかしい

北朝鮮に対する報道と、アメリカに対する報道が似てきた

2017-02-21 06:42:40 | マスコミ操作

火曜日

北朝鮮に対する報道と、アメリカに対する報道が似てきた。
北朝鮮のキム・ジョンウンの兄キム・ジョンナムがマレーシアで女性二人によって殺害されたことについて、盛んに報道している日本のマスコミだが、それと同時に、
アメリカのトランプ側近のバノン氏が叩かれ出した。
アメリカ最大の証券会社ゴールドマン・サックス出身だが、反ウォールストリートの急先鋒である。
リーマンショックをきっかけに、現在のアメリカ金融のあり方に疑問を持った。
ハーバート大卒だが、いわゆるエスタブリッシュ階級ではなく、労働者階級出身のたたき上げである。

ウォールストリートは、裏切り者(?)のバノン氏を潰そうとしているかのようだ。
やれ反グローバリストだ、反移民主義者だ、愛国主義者だ、と。

ではウォールストリートは今まで何をしてきたか。
グローバル金融の結果、日本はどうなったか。
金融ビッグバン以来、日本経済はどうなったか。

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日本がここ20年、全く経済成長していないのは誰のせいか

2017-02-18 09:57:18 | マスコミ操作

土曜日

日本がアメリカの権力抗争に荷担する必要は全くない。
特に『トランプ叩き』に荷担する必要は全くない。

日本がここ20年、全く経済成長していないのは誰のせいか。
トランプのせいでないことははっきりしている。
トランプが日本にとって良い政治家かどうかは未知数である。
しかしこれまでの日本の停滞の原因がトランプのせいでないことだけは確かである。

トランプは全く別の世界から出てきた政治家である。
そしてアメリカの旧勢力と権力抗争中である。
この旧勢力が日本の停滞を生んだ原因である。

日本はアメリカの権力抗争を冷静に見つめるべきであるが、そうなっていない。

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マスコミは権力闘争の手段

2017-02-18 09:24:34 | マスコミ操作

土曜日

田中角栄や小沢一郎はアメリカによって潰された、といわれている。
そして今度、アメリカ大統領のトランプが同じ手法で潰されようとしている。
この手法にからまれて逃げ切った政治家は今までいない。
トランプも潰されるのだろうか。

オバマは操り人形であった。
日本の民主党政権時の菅や野田がそうであったように。

今、表面の権力とは別に、もう一つの別の権力がある。
アメリカの大統領を潰そうとしている権力は何なのか。
いやアメリカの大統領さえ潰せる権力は何なのか。

今アメリカで起こっていることは、このようなアメリカの二重権力構造の抗争である。
日本のマスコミ界はアメリカのミラー相場であるから、『トランプは悪』の一辺倒である。
これはマスコミ報道ではない。権力闘争なのだ。
マスコミはその権力闘争の主要な構成要員である。
マスコミは権力闘争の重要な手段である。
報道は二の次である。

そこを間違えると今何が起こっているのかを見まちがう。

よく見ていると、『トランプは悪』=『マスコミ批判は悪』になっている。
そうやって、『トランプがマスコミ批判をすること自体が悪』というイメージがつくられている。
そしていずれアメリカ大統領が道化役におとしめられる。
それがマスコミのイメージ操作だ。

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『トランプ叩き』ますます加熱

2017-02-18 08:49:42 | マスコミ操作

土曜日

マスコミが本当のことを報道していないことは、多くの人が薄々感じている。
そのことを大統領としてはじめて指摘したのがトランプだ。
するとマスコミは、トランプ総攻撃をし始めた。
『トランプ叩き』はますます加熱している。
5年前の日本での『小沢叩き』を見るようだ。
報道以前にレッテルが貼られている。トランプは悪だと。小沢が悪者にされたように。潔白だったのに。

小沢を悪者にした勢力は海の向こうにいたが、その海の向こうであのときと同じようにトランプ叩きをしている勢力は誰なのか。
ウォール街の金融資本家たち、それとマスコミ資本、彼らは海の向こうのアメリカで隠然とした勢力を示している。

トランプはそういう人たちの金の力を借りずに大統領になった。
だから大統領になるとすぐにマスコミからの総攻撃を受けている。
悪役のあと、道化役にされている。
真実を伝える前に、そういうレッテル張りがすさまじい。

田中角栄や小沢一郎が潰されたときと同じ力が働いている。
日本の敵はトランプではない。
もっと別にいる。

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「金融立国」から「モノづくり」へ舵を切ろうとしているアメリカ

2017-02-14 23:51:35 | 軍事・外交(日米関係)

火曜日

2008年、リーマンショックが起きたとき、日本では「モノづくりを大事にしないとダメだ」という声がわき起こった。「金融立国のような人だましのアメリカ経済ではダメだ」という声だ。

トランプがやろうとしていることはその「モノづくり」だ。アメリカ国内のモノづくりを再生させようとしている。
これはとても大きなことだ。
ところがどうだ、日本のマスコミは。そのことを一顧だにせず、非難ばかりしている。トランプはハナから悪者である。

ヒラリーの夫、1990年代のクリントンの時代からアメリカの「金融立国」路線が始まった。日本にも金融ビッグバンなどという言葉がもてはやされた。
すべての間違いはここら辺にある。

言葉にだまされ、実態を誰も知らないまま、日本は思うようにアメリカに養分を吸い取られた。
小泉・竹中などが現れ、日本を腐らせる方向に舵を切った。
竹中などはアメリカの回し者である。日本で生きる価値のない人間である。
小泉・竹中政権は、本当は、竹中・小泉政権である。小泉純一郎などは道化役にすぎない。
日本では無能な人間でないとトップは勤まらないといわれるが、小泉の無能さはその無能さとは違っている。彼の無能さは善悪を判断できない無能さである。政治家としての無能さの中で最もタチの悪い無能さである。彼の無能さには悪意がある。
それを裏で操っていたのは竹中平蔵である。それで竹中によって小泉の無能さには磨きがかかった。さらにその裏にはアメリカの金融界がある。


トランプはそのような世界と縁を切ろうとしている。
彼は小泉のような無能な男ではない。
本気で「モノづくり」をしていくつもりだ。


トランプは暗殺されることはあっても、小泉のように政権を途中で投げ出すようなことはしない。

ここ20年ほど、金融立国と軍事制圧で世界を操ろうとしてきたアメリカだが、それが失敗に終わったことは多くの人が気づいている。
だからトランプが選ばれたのだ。

金融立国の残滓が消えないアメリカで、旧勢力のアメリカ金融界はマスコミを使ってトランプ批判に乗り出している。
日本のマスコミなど思いのままだ。

アメリカは「金融立国」から「モノづくり」へ舵を切った。
このことは日本にとって30年ぶりに訪れた追い風かもしれない。
しかし日本のマスコミを見ると、トランプ政権は日本にとって逆風であるかのようである。
事実が何なのかが報道されていない。プロパガンダ報道ばかりである。

「モノづくり」競争の公平さに比べ、今までの「アメリカ金融」が公正であったと言えるのか。
そこに決してメスを入れようとしないマスコミである。

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軍事と植民地

2017-02-12 14:49:30 | 歴史

日曜日

インドはコットン(綿花)の生産地であり、良質の綿織物が生産されていた。それがイギリスの東インド会社によって買い上げられてイギリスに運ばれた。すると今度はイギリスで綿織物業が盛んになり、やがてそれが機械化されて大量生産されるようになった。それが産業革命である。
その産業革命によって、世界ではじめて供給過剰という問題が発生した。それまでは供給不足(物不足)が主な経済問題であったが、産業革命によって供給過剰という新たな経済問題が発生し、余剰生産物に対する処理が問題になった。
イギリス国内で売れ残ったものは、インドに運ばれ、そこで売られた。インドは安いイギリス製の綿織物に押され、従来からのインド製の綿織物は衰退した。

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独立と従属と、どちらがよいか

2017-02-12 07:51:54 | 軍事・外交(日米関係)

日曜日

Aという国のA軍の経費はA国が払うものであり、Bという国のB軍の経費はB国が払うものである。
独立している国なら当然そうする。
ところがAという国のA軍の経費をB国が払っているのが日本の『思いやり予算』である。
これが従属である。

Aという国はA軍で守られ、Bという国はB軍で守られるのが独立国家の姿である。
ところがBという国には常にA軍が駐留している。有事駐留ならまだしも、常時駐留である。
これが従属である。

アメリカは日本に対してさらなる『思いやり予算』の増額を要求している。
その理由は、日本が侵略を受けた時、アメリカは日本を守らねばならないが、
アメリカが侵略を受けた時、日本はアメリカを守らなくても良いのは不公平だ、というものだ。

確かに日本が侵略を受ける可能性はある。
しかしアメリカが侵略を受ける可能性はあるだろうか。
逆にアメリカは、湾岸戦争にしろ、アフガン戦争にしろ、イラク戦争にしろ、他国を攻撃してきた。
世界最大の軍事国家アメリカに侵略戦争を仕掛けるバカな国があるのだろうか。
アメリカの言うことは言葉のトリックで、実際にはそのような可能性は無いに等しい。
したがってこの論理は、アメリカの侵略戦争に日本を荷担させるためのものである。
日本は否応なくアメリカの侵略戦争に巻き込まる。

言葉に変な意味を与えると世の中が狂っていく。
今の日本が置かれた状況を『独立』だと勘違いすると、日本は狂っていく。そして考える力を失っていく。考える力を失った国に未来はない。

独立していないのに独立した立場でモノを考えると判断を誤る。というより、思考自体が意味をなさなくなる。国家論が腐っていく。腐ったものを誰も食べないように、腐った国家論に誰も興味を示さなくなる。それが一番国家として危ういことだ。

独立していないものを独立国家として扱ってはいけない。
事実は正しく認識しなければならない。そこからすべての正しい判断が導かれる。土台を間違ったものの上でいくら考えても、正しい結論は導かれない。
そういう思考を続けていくと、思考自体が腐っていく。思考が腐ると言葉が力を失う。
そこからは生きる価値さえ失われてしまう。
何も考えられなくなるのだ。

私は独立が良いのか、従属が良いのかは分からない。
人それぞれが考えれば良いことだ。

しかし独立してもいないのに、独立しているように見せかけるのは良くない。
独立してもいないのに、独立していると思い込むことはもっと良くない。
他国から侵略された時に、自らは戦わず、他国から守ってもらうことを当然とする、そしてそれを独立国家として当然の姿だと思っている。
その時点で言葉の論理が狂っている。言葉の持つ力が失われている。
国を守らないものは国の主権者ではない。その一点が壊れている。
数年前韓国で、船が沈むとき真っ先に逃げ出した船長がいて、国際的に非難された。それと同じだ。
国民主権は意味不明だ。
この論理の崩壊がすべてのことに及んでいる。
経済的には豊かでも、人として一番大切なものが犠牲にされている。

従属国は自らを従属国として認識してはじめて、言葉に意味を持たせることができる。

それは生きる価値を追求するとき、避けては通れないことだ。
嘘の世界で人は生きる価値を見いだせない。

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分野横断で新経済対話=日米首脳が合意―共同声明「尖閣に安保」

2017-02-11 09:05:20 | 軍事・外交(日米関係)

土曜日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000008-jij-pol

分野横断で新経済対話=日米首脳が合意―共同声明「尖閣に安保」

時事通信 2/11(土) 4:03配信

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

 両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。
首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。


 会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。
両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。
声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。


 日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、
(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携
(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力
(3)2国間の貿易枠組みの協議
―と決まった。
トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定(FTA)の交渉に入るかどうかが焦点となる。


 経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。
「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。
大統領は「貿易関係を自由で公平な、両国が恩恵を受けるものにしたい」と語った。


 同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。米軍の日本駐留に「感謝する」と述べた。
首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。


 首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。
自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で検討することにした。
両首脳は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設推進でも一致した。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携
とはアベノミクスのことか。やはりアベノミクスは日米間の「マクロ経済政策の連携」だった。そのことを暗に認めている。

(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力

よく分からない。

(3)2国間の貿易枠組みの協議

日米間のFTAのこと。TPPで潰れたことをFTAでやるつもりか。もともと日米間のFTAでは露骨すぎるからTPPで抱き込もうとしたはずだった。それがまたFTA交渉に戻れば、より露骨になっただけ。


日米同盟を強化し、経済協力を強める。

言い換えれば、
軍事にただ乗りするかわり、お金を貢ぐ。
今までと変わらない。

軍事的に自立できれば、お金を貢がずにすむ、
そういう道はないものか。

米日 VS 中独、そういう構図が強まる可能性大。
トランプはもっと日本を突き放すかと思っていた。
日本を突き放せないほど、アメリカの衰退は激しいのかも。

日米同盟が温存されたことを喜んでいる日本人。これで良いのか。戦争法案に反対した2年前のデモは何だったのか。
日本は中国とはこれからどう付き合っていくのか。
中国はこれからますます大きくなると言うのに。


とりあえず、アベノミクスに頼っておこう、というのがアメリカの本音か。
金融が一番目にでているから。

この会談でアベシンゾーはアメリカへの忠誠心を試されたんだな。
お金ならなんぼでも貢ぎますから、と。

「怠けるんじゃないぞー。そうすれば尖閣は守ってやるから」

というのが天の声。

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『ヒラリー優勢』と誤った報道をしたことへの反省は

2017-02-09 08:51:13 | マスコミ操作

木曜日

トランプ批判が相変わらず激しいこの頃だが、マスコミが批判していないものが一つある。
それは、最後まで『ヒラリー優勢』と誤った報道をした自分自身への批判である。
多くの国民がトランプを支持しだした中で、最後まで相手陣営のヒラリー・クリントンを応援し続けたその報道姿勢への反省は微塵も見られない。

トランプの集会には人がごった返していたのに対し、ヒラリーの集会には閑古鳥が鳴いていた。そういう事実が明らかになってきている。
マスコミはそういう草の根の地道な取材を続けていれば、トランプ優勢の風が吹いていることを記事にできたはずなのだ。
知っていてあえて報道しなかった、という話もある。
そうなれば意図的な悪意のある世論誘導である。
トランプにとっては選挙妨害である。

そのことへの謝罪があったのか。
謝罪するどころか、大統領就任後もますます激しい政府批判を繰り広げている。

私はトランプを支持したいのではない。マスコミの報道姿勢に疑問を持っているだけだ。
マスコミがこういうことをやる時は必ずその裏に汚いものが隠されている。そのことに注意すべきなのだ。

マスコミはなぜ『ヒラリー優勢』と報道し続けたのか。
まずはそのことを反省し、その理由を説明すべきだろう。
誤った選挙予想報道がなぜ生まれたのか。
反省どころか、そのことに全く触れもしないマスコミである。
批判なき組織は腐るという典型である。

そして相変わらずトランプ批判ばかりしている。
他人に厳しく、自分に甘い、くだらない組織の見本である。
こんな組織が本当ことを追求するわけがない。
まずは自己検証からはじめよ。

マスコミ批判は記事にならない。
しかしマスコミはマスコミ批判者を血祭りに上げることはたやすい。

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マスコミの嘘を隠すためのフェイクニュース報道

2017-02-08 08:51:56 | マスコミ操作

水曜日

トランプが大手マスコミをフェイクニュースと呼んでから、マスコミは躍起になってネット上のフェイクニュースを探し回っている。
『ほらこんなにネット上にはフェイクニュースがありますよ』と。
『それに比べれば私たち大手マスコミのニュースは確かです』と言わんばかりだ。

トランプがフェイクニュースと呼んだ大手マスコミが、それを逆手にとってネット叩きをし始めている。
こうやって自分たちのフェイクニュース隠しをしたいわけだ。
大手マスコミのフェイクニュースから、ネット上のフェイクニュースに目をそらしたいのだ。問題をすり替えたいのだ。

本当は、世の中の大きな仕組みがフェイクニュースなのだ。
トランプがフェイクニュースと呼んだのそのことだ。
トランプがフェイクニュースと呼んだのは、ネット上の小さなフェイクニュースではく、もっと大きな巨悪のことだ。
大資本や国家権力とからんだ大手マスコミの報道のことである。

それを大手マスコミは、ネット上のフェイクニュースに矮小化させ、国民の目をネット批判に転化させようとしている。


9.11テロ事件の疑惑はいまだ解明されておらず、大手マスコミはそのことに触れようともしないが、
今度は逆に9.11事件の疑惑を追及する記事をフェイクニュースとして葬り去ろうとするかもしれない。
トランプがフェイクニュースと呼んだのはその手の事件だ。
専門家の手でさまざまな疑惑が提起され、多くの書籍が出版されているにもかかわらず、大手マスコミは臭い物に蓋の状態で、いっこうに手を触れようとはしない。

世の中は大手マスコミのつくるフェイクニュース(虚偽報道)であふれている。
そのことが根底から世の中を見えにくくしている。
NHKはじめ大手マスコミがやろうとしていることは、ネット上のフェイクニュースによって、自分たちの垂れ流すフェイクニュースを隠そうとすることだ。

しかし、いくら目クソが鼻クソを叩いても、目クソは目クソ。

いくらメット上のフェイクニュースを叩いても、大手マスコミが真実の報道をすることはない。
ネット上の小さなフェイクニュースを叩いて、自分たちの大きなフェイクニュースを隠し、自己保身に汲々とする大手マスコミである。

何が本当か。それを見極める目が今ほど求められている時はない。
マスコミがこれほどトランプを叩いても、トランプの支持率は落ちない。
アメリカ人は、大手マスコミのフェイクニュースにとうに気づいている。
大手マスコミが嘘の報道をすればするほど、トランプへの支持は高まる。

私はトランプが大統領に選ばれたことに驚いた。
それは、大手マスコミがあれほど徹底した反トランプ報道をする中で、アメリカ国民がそれに流されず、報道の真実を見極める力を持っていたことに驚いたのだ。
それは一部のエリートだけでできることではない。地方に住む普通の労働者、普通のおじちゃん・おばちゃん・お兄さん・お姉さんたちにまで、共有された意識なのだ。
そういう意味でアメリカ人は確かにすごい国民である。
大手マスコミに対するこういう懐疑的な物の見方は、日本人はまだ足下にも及ばない。

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トランプの愛 『ナマケモノはいねーか、俺と一緒にやっていこうじゃねーか』

2017-02-07 09:03:44 | 理念

火曜日

愛情の源は不安である。
金持ちや恵まれすぎた人に愛情が足りないのは、不安がないからである。
そしてその自分の恵まれた環境を当然のことだと勘違いしているからである。
人生は一人で生きていくことはできないし、明日の飯に困ることがないほど安心ではない。
いつ何時奈落の底に突き落とされるかもしれない。それが人生である。

トランプが一定の人の心をつかむのは、彼自身何度もそのことを経験してきたからである。
彼の過激な発言の裏には、ある種の愛情がある。
その愛情はアメリカに向けられている。
だからアメリカ以外の人にとっては反発を呼ぶかもしれない。
トランプは自分の能力の限界を『アメリカファースト』という言葉で表現した。
彼にはアメリカに対する愛情がある。それがヒラリーと違うところだ。
彼は『アメリカ』の大統領である。
そのことを自覚し、そのことに対して責任を果たそうとしている。
そしてそのことに過半数以上のある一定の人々が賛同を示した。少なくとも少数の一部の人々の賛同ではない。

それがトランプの政治的な意味である。

トランプは全人類に対して愛情を示そうとはしていない。
これほど自制的で泥臭い大統領はいない。
彼はできないことと、できることを明確に見分けている。
自分の利益を目指しているわけではない。

トランプはアメリカ人に対してこう言っている。
『ナマケモノはいねーか』
『俺と一緒にやっていこうじゃねーか』

こういう田舎の親父は、日本に少なくなった。
しかしアメリカにはいる。それがアメリカのすごいところだ。

アベシンゾーに『ジャパンファースト』と言えるだろうか。
本当の愛情がなければ意味のない言葉だ。

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フェイクニュースはどちらだ?

2017-02-07 08:16:54 | マスコミ操作

火曜日

トランプ大統領が誕生して2週間が過ぎた。

ネット上の記事はもともと玉石混淆である。

トランプがフェイクと言っているのはそのことではない。
大手の既存メディアに対してフェイクニュース(虚偽報道)だと言っているのだ。
それに対して大手の既存メディアは、ネット記事の玉石混淆さを引き合いに出して、自分たちの記事の優秀さを自画自賛し始めた。
いわば「低さ」比べだ。
自分たちのニュースのレベルの低さを棚に上げ、ネット記事に比べたらまだましだ、と言いたいのだ。
目クソが鼻クソを笑うようなことを言っている。

我々が望んでいるのは、目クソでも鼻クソでもない。
そんな記事はどちらも読みたくもないのだ。

では大手の既存メディアがトランプ政権に対して、本当に不偏不党の中立報道をしているのかというと、今ほど偏った政治報道はない。
大統領に就任して100日も経たないうちから、これほど激しい政権批判を繰り広げられたことは今までなかったことだ。
今までは大統領に就任して100日間は大統領批判を控え、冷静に新政権のスタンスを見守ることが報道機関の良識であった。
それが今回のトランプ政権に限っては全く守られていない。
そしてそのことの異常さを大手メディアは報道しない。
そのことが一番異常なのだ。

大手メディアの報道がある一定の意図を持った誘導報道である証拠である。
そこに自らに対する厳しさや自省の念はない。

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トランプ政権はブッシュとの決別

2017-02-05 18:06:55 | 理念

日曜日

民主党のヒラリーが負けた敗因は、ブッシュの共和党ラインを受け継いだことにある。
2011.9.11後の悲劇を起こしたのは共和党のブッシュ政権である。
オバマ政権はそれに対立する民主党政権だが、国務長官のヒラリーを中心にブッシュ政権の戦争路線を受け継いできた。

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アメリカの財政赤字が拡大すれば、ドル高になる?

2017-02-05 09:22:38 | 国際金融

日曜日

『アメリカが公共投資をして、財政赤字が拡大すれば、金利が高くなってドル高になり、アメリカの製造業は輸出が伸びずかえってダメになる……』



そういう論理がトランプ批判とともに、展開されている。

アメリカの財政赤字が拡大すれば、ドル高になる?
この論理、どうか。
正しいのだろうか。

普通は、財政赤字国の通貨は信用を失い、通貨安になるのではなかろうか。
論理がどこかで歪曲されていないか。


正しくは次のように書くべきだろう。

『アメリカが公共投資をして、財政赤字が拡大しても、
(その一方で景気が良くなる)。
(公共投資のための米国債の増発によって国債価格が下落し)金利が高くなり、
(国内製造業の復活により貿易赤字が減少して)ドル高にな(っても)、
(輸入関税を高くする保護貿易によって国内産業を保護し、法人税を安くして企業の海外流出を食い止めるため)
アメリカの製造業は輸出が伸びずかえってダメになる(ことはなく雇用は維持される)……』

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意味と言葉 意味をめぐるマスコミと民衆の戦い

2017-02-05 07:33:00 | 理念

日曜日

人は何のために生きるのか。

人は生きるに値するか。
人生の意味とは。
人生に意味はあるか。

意味とは何か。
人はなぜ意味を考えるのか。
いや、なぜ意味を考えずにはいられないのか。

言葉が生まれたそのときから、人は意味の世界の中で生きている。
意味がないと不安な世界で生きている。
だから何にでも意味をつけたがる。

言語は便利なものだが、不安定なものである。
言葉に意味を与えたのは人間である。
しかし世の中には人間の能力を超えた世界がある。
意味の世界はそこには及ばない。

大切なことは保留することである。
意味の分からないものに、勝手に意味を与えてはいけない。
今アメリカで起ころうとしていることは、その見直しである。

言葉に変な意味を与えると世の中が狂っていく。
人間は言葉の世界で生きているから。
言葉の論理で生きているから。
その論理の世界で善悪が発生するから。
善悪を発生させるのも、言葉の世界である。

人生の意味が不明なように、グローバルの意味するところも不明である。
その意味が本当に分からないうちは、保留すべきである。

人生の意味は百人百とおりの解釈がある。
それが一番正しいのではないか。
グローバルに対しても百人百とおりの解釈があって良いのではないか。
それを一律に、グローバルは善だとしたことが、今回のアメリカの混乱を呼んでいるのではないか。

意味づけのプロであるマスコミによって、このことはますます増幅されているという見方もある。
今まで言葉に勝手な意味を与えてきたのはマスコミである。
その意味が通用しなくなったのが、今回のアメリカでの出来事である。
だからトランプ大統領の誕生を読み間違ったのだ。

このことは意味づけのプロであるマスコミ集団が、現実の社会とは乖離した存在であることを示している。
実態と乖離した意味付けをしてきたマスコミに多くの人が疑問を持っている。
そして国民投票によって意味づけが変更されたのだ。

変更したのは国民で、それに抵抗しているのがマスコミである。
日本のマスコミは、日本の株価と同じようにアメリカのミラー相場である。
何も考えてはいない。考えてもいないのに意味を付与しようとする下請けマスコミである。
質の悪さはアメリカ以上である。

いま意味の世界が、マスコミの手を離れて、地に足をつけた現実の人々の手にやっと戻ろうとしている。

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