ひょう吉の疑問

新聞・テレビ報道は何かおかしい

戦争法案強行採決・TPP・アホノミクス……今の日本は変

米主導国際秩序に暗雲 EUと中露接近も

2016-06-27 12:06:58 | 軍事・外交(日米関係)

月曜日

毎日新聞 より
http://mainichi.jp/articles/20160627/ddm/003/030/150000c


英国ショック

米主導国際秩序に暗雲 EUと中露接近も

 
 
 

 

 「オバマ政権への大打撃だ」。
プシコフ露下院外交委員長は24日、英国の国民投票結果を受け、こう指摘した。

 米国をライバル視してきたロシアは、欧州連合(EU)からの英国の離脱についても、
「米国の対露政策にどんな作用を及ぼすのか」という観点からみており、
今回の国民投票の結果は、
英国を通じて欧州への影響力保持を図ろうとしてきた米国にとって不利になるとの見方が出ている。

 プーチン露大統領は24日、
「(ロシアや世界にとって)プラスとマイナスのどちらが多くなるかは分からない」
と述べ、今後の行方を注意深く見守る姿勢を示したが、
ロシアがウクライナ危機にからむEUの対露制裁緩和を期待しているのは明白だ。

 EUの中でも対露強硬策の音頭を取ってきたのは英国だ。
2014年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて、米国とEUが対露制裁で共同歩調をとることができたのは、
制裁に慎重だった独仏両国を英国が説得したからだった。

 対露強硬路線を主導してきた英国の離脱が今後のEUの政策に影響を与えるのは避けられない。
政策シンクタンク「ジャーマン・マーシャル財団」ワルシャワ事務所のミカル・バラノスキ氏は
「西側の連帯の弱体化はロシアを利する」と話す。

 
「今こそフランス(の番だ)!」と書かれたポスターの前で会見するルペン国民戦線党首=パリ郊外で24日、ロイター


  ×  ×  ×

 「すべての愛国者、自由を愛するすべての人にとって今日は喜ぶべき日だ」

 英国が国民投票でEUからの離脱を決めた24日、仏極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が記者会見で力強く語った。

 来春の仏大統領選で決選投票に進むとの見方が強まっているルペン氏は、
当選した場合はただちにEUとユーロ離脱の協議に入り、
決裂すればEU脱退を問う国民投票を実施すると宣言。
オランダの極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首も次は自分たちの番だと訴えた。
ハンガリー、イタリアにもEUの政策やユーロに関する国民投票を求める動きがある。

 英シンクタンク「欧州外交評議会」が24日に発表した調査によると、
加盟国の極右や急進左派の「反政府」政党が、難民・移民問題や自由貿易などEUとの関係を巡る34に及ぶテーマでそれぞれ国民投票を模索している。

 「独仏両首脳のこの局面での指導力は極めて重要だ。対応次第で3〜5年後の将来も変わる」。
ブリュッセル自由大のアリソン・ウッドワード教授(欧州公共政策)は、域内2位の経済大国である英国の離脱は、EU内での独仏両国の存在感をさらに高めると指摘。
EU浮沈の鍵を握るメルケル独首相、オランド仏大統領はそれぞれ来年に国内で総選挙と大統領選を控える。
中核を担う両国で反EU勢力が影響力を拡大すれば、EUは分裂の危機にさらされる。

  ×  ×  ×

 弱体化が懸念されるEUが巨大市場を求めて、中国に接近する可能性は否定できない。
また、英国のEU離脱派は「EUの単一市場を失っても、世界第2の経済大国の中国と貿易協定を結べばよい」と、再三繰り返してきた。
中国にとっても英国との緊密化は、米英同盟にくさびを打ち込むこととなり、国際社会での地位をさらに強固にするうえでも大きなメリットとなる。

 中国の習近平国家主席とプーチン氏は英国の国民投票が実施された23日にウズベキスタンでの「上海協力機構」首脳会議で会談し、その2日後の25日にも北京で再度会談。
ロシア通信によると、習氏は
「国際情勢が変化するほど、相互支援と戦略協力を強化する必要がある」と強調した。

 英国のEU離脱ショックは、米国主導で形成されてきた国際政治の秩序をも変えようとしている。
【モスクワ杉尾直哉、ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】

日本、領土問題へ影響懸念

 日本政府は、英国のEU離脱で自由や民主主義などの基本的価値観を共有する西側諸国の結束が弱まり、発言力低下につながることを強く警戒している。
東シナ海や南シナ海への進出を強める中国との緊張感が高まる一方、ロシアとも北方領土問題を巡る難しい駆け引きが続く。
国際情勢の変化がこうした懸案に影響しかねないためだ。

 首相官邸で英国のEU離脱問題への危機感が強まったのは昨年末ごろ。
5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備を本格化させる中で、
「EUの難民問題が深刻化し、離脱の現実味は増している。離脱が決まれば大変なことになる」
(官邸幹部)との認識が広がった。

 安倍晋三首相は5月、ロンドンでキャメロン首相と会談した際、
「日本は非常に明確に英国がEUに残留することが望ましいと考えている」
と述べ、残留を主張するキャメロン氏を支持。
英国に進出する約1000社の日本企業の存在も指摘し、
「日本企業の多くは英国がEUの入り口だから進出している」
と離脱派をけん制した。
オバマ米大統領が4月の訪英で残留を支持した際、英国内で「内政干渉だ」との批判が上がったため、
「英国の有権者が決めることだが」と前置きするなど、離脱派を過度に刺激しないよう表現に腐心した。
だが、水面下では離脱反対の声を上げるよう日本企業が働きかける動きもあったという。

 サミットでも、離脱問題は大きな議論となった。
政府関係者によると、キャメロン氏が英国のEU離脱をリスクとして位置づけるよう強く主張し、首脳宣言で世界経済の「深刻なリスク」と明記された。
キャメロン氏は閉幕時の記者会見で「友人たちの意見を聞くべきだ」と訴えた。

 日本が懸念していた英国のEU離脱が現実のものとなり、外務省の杉山晋輔事務次官は24日午後、硬い表情で「残念だ」と記者団に語った。
政府は急きょ、杉山氏を29日からブリュッセルとロンドンに派遣することを決めた。

 日英両政府は今年1月、東京で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた際、南シナ海問題を念頭に安全保障分野での連携強化で一致している。
政府関係者は
「英国は最近、南シナ海問題で日米同様の問題意識を持つようになったが、EU離脱で経済優先となり、南シナ海問題を忘れかねない」
と指摘する。

 安倍政権が重視する日露間の平和条約締結交渉にも影響が出かねない。
日本は、ロシアがウクライナ問題で米国と対立する中、対話路線を打ち出すことで存在感を示し、事態打開を目指してきた。
ロシアへの制裁で強硬な姿勢を取ってきた英国の離脱で、
「プーチン氏はEUを切り崩しやすくなったと見るのではないか」
(官邸幹部)との指摘も出ており、
日本がロシアの柔軟姿勢を引き出しにくくなる可能性もある。【前田洋平】

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ブレグジットを受け、どうも英国民をバカにする論調が多いような

2016-06-27 11:34:02 | マスコミ操作

月曜日

イギリスのブレグジット、不意打ちだっただけに混乱している。
どさくさに紛れてイギリス人への批判が目に付く。
内政干渉すれすれ。

国民投票だ。
選挙は民主的で、選挙の集計方法に不正はない。
日本の選挙など比べものにならない。
他国がとやかく言うべきではない。

正しくても間違っていても、それは英国民が責任を負うべきこと。
外野が何を言っても始まらない。
もうすでに決まったことだ。

結果に対しての論評はもうどうでもよい。
もう決まったことだから。
それよりこれからのことだ。

日本は選挙後進国。
不正選挙の真っ最中。
マスコミの信憑性は先進国中最悪。
首相はウソだらけ。失敗を認めない。責任をとらない。
キャメロンは負けたら辞めると決めていた。
日本の首相にはそういう腹はない。
それどころかイギリスのブレグジットがまだ理解できないでいる。

アベノミクスの失敗を早く認めないと、日本はとんでもないことになる。
それでも失敗を認めない首相。

日本人はイギリス人をバカにする前に、自分の足元を見た方がいい。
目が覚めないのはどちらか。

バカにされているのはどちらか。
世界の流れが読めないのはどちらか。
国民投票が間違いだったなどと、不毛なことを言う前に、
イギリスでそしてヨーロッパで何が起ころうとしているか、
それを的確に分析したらどうだ。

人をバカにする人間は、たいがいバカな人間だ。

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英国のEU離脱を問う国民総選挙の開票集計は手作業である

2016-06-27 10:31:33 | 選挙の争点

月曜日

新ベンチャー革命2016624日 No.1413 より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36013340.html 

 
英国のEU離脱を問う国民総選挙の開票集計は手作業である
:日本の総選挙の開票集計に機械を導入するのをマスコミも野党もなぜ黙認しているのか
 
1.日本の総選挙で疑われる開票集計不正は日本をステルス支配している米国戦争屋の要請ではないか
 
 2016710日に参院選が行われますが、本ブログにて今、選挙不正について取り上げています(注1)。
 
 さて、本ブログでは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
彼らは日本国民に対してステルス化しており、安倍氏や自民党を傀儡化することにより、日本を属国支配していると観ています。
 
戦後日本は独立国であり、安倍自民と日本政府によって統治されていると国民はみんな信じ込まされていますが、
安倍自民や日本政府の背後に、戦後日本を戦利品とみなす米戦争屋が控えていると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 NHKを含む日本の大手マスコミは、米戦争屋CIAに徹底的に監視されていますので、
日本のマスコミが国民に対して、日本は米戦争屋に属国支配されていると暴露することは絶対にありません。
われら国民が日本の真実を知るには、もはやネット情報に頼るしかありません。
 
2.選挙不正を秘かに行うには、開票集計を手作業ではなく、機械化すればよい
 
 戦後の自民党を傀儡化している米戦争屋は、
政権党(与党)の党首が自動的に首相になるという日本独特の仕組みを知っており、
最初は自民党総裁選挙にムサシの開票集計機を使うよう、自民に要請したと推測されます。
数の少ない議員票は事前に根回しが可能ですが、党員や党友の票は昔、500万人を超えており、事前根回しが不可能だったのでムサシの機械が使用されてきたと思われます。
ちなみに、今の自民党員・党友は89万人のようです(注2)。
 
 自民党にとって500万人もの党員がいた時代は、開票集計を機械化することに国民も党員もあまり抵抗がなかったと思われます。
 
 そして、70年代ころから、自民党内選挙でムサシの機械が使用されるようになったのですが、
具体的には、自民の清和会(安倍氏の祖父・岸信介派閥)の福田赳夫元首相の時代に導入されたようです(注3)。
ムサシの筆頭株主・上毛実業(注4)は福田赳夫の群馬県地元のスポンサーのようです。
今の安倍氏も当然ながら、福田赳夫の所属した清和会(現・清和政策研究会)の流れを汲んでいます。
ちなみに、清和会は自民党の中の親・米戦争屋系議員の集団です。
 
上記、自民党の総裁選にムサシの機械を導入して党員・党友の票操作をやらせれば、万年与党であった自民の総裁選で誰を総裁にするかがコントロールできるのです。
こうして自民党を乗っ取っている米戦争屋は思うままに、彼らにとっての傀儡首相を誕生させることができたのです。
 
 今の安倍氏も、こうして二度目の首相になっているのです。
 
 上記のようにムサシの機械は当初、自民総裁選に導入されたのが始まりのようですが、
今では、全国の自治体が導入しており、選挙の際、手作業による開票集計は全国規模でほぼなくなっているのです。
 
 こうして選挙の際、開票集計を機械化すれば、自治体は人件費が浮くわけで、今では、開票集計をすべてムサシに丸投げしているのです。
その結果、今では、日本で行われる全国規模の総選挙はすべて、その票の操作がムサシの自由になっています。
機械内部は自治体職員にもわからないので、自治体はムサシの集計結果を鵜呑みにするしかないのです。
 
3.選挙の開票集計の操作疑惑をマスコミのみならず野党もまったく追及しない
 
 マスコミは今回の参院総選挙の報道はしますが、その選挙システムの根底に潜む開票集計機の操作による不正疑惑についてはまったく追及しません。
 
 さらに、本ブログ(注1)ですでに指摘しているように、
民主党(今の民進党)も代表選でムサシを使っていますから、
野党もムサシの選挙不正疑惑を追及しないのです。
 
 さらに共産党もムサシの不正疑惑を知っていて、追及しないようです、
なぜなら、彼らも選挙運動でムサシを使っているからです(注5)。
 
 この現状では今や、ムサシはやりたい放題です。
ただし、最近、ネットではムサシの追及が始まっています。
期待できるのはもうネットのみです。
 
4.英国のEU離脱を問う国民選挙の開票集計は手作業のようだ
 
 昨日、英国にてEU離脱の是非を決める国民投票が行われました。
今朝のニュースでは、その開票作業に着手する様子が放映されていました。
この画像を見る限り、この選挙の開票集計は手作業のようです。
 
 ロイターの報道でも、開票集計は手作業だそうです(注6)。
 
 英国民はおそらく、機械集計すると不正が行われることを知っているのでしょう
だから、英政府は機械を使用できないのです。
 
 英国の選挙も、日本の参院総選挙と同様に全国規模の選挙ですから、手作業で集計するのは大変でしょうが、機械でやったら、国民から猛反対されるのでしょう。
 
 われら日本国民も、英国に習って国民監視の下、手作業による開票集計を日本政府に要求すべきです。
そのためには、ネット中心でムサシの不正疑惑を大騒ぎして英国民同様に、日本国民も選挙の機械集計に疑問を持つようになるべきです
 
注1:本ブログNo.1412『次期参院選に向けて選挙権をもらった高校生に告ぐ:開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ!』2016623
 
注2:産経ニュース“安倍首相の無投票再選に不満の声 党員数は四半世紀で547万人→89万人 「総裁選で投票できる」と勧誘したのに…”2015912
 
注3:「ジャーナリスト同盟」通信“本澤二郎の「日本の風景」(1247)”201318
 

注4:nk2nk2の日記“凄い不正選挙テロリズムです糞選挙これで二度目いい加減に国民”2014510

 
注5:謎の真相“野党がムサシを追及しない理由”20141214
 
注6:ロイター“情報BOX:英国民投票23日、結果判明までの流れ”2016623
 
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英国の国民選挙は不正のできない手作業で開票集計されているのに、日本はムサシの開票集計機の導入を止めない

2016-06-27 10:29:26 | 選挙の争点

月曜日

新ベンチャー革命2016626日 No.1414 9L
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36018659.html

 
英国の国民選挙は不正のできない手作業で開票集計されているのに、日本はムサシの開票集計機の導入を止めないどころか増やしているのはなぜか
 
1.テレビ朝日がムサシの開票集計機についてようやく放送したようだ
 
 2016624日、参院選開始のタイミングにて、テレ朝が選挙屋ムサシの話題を放映したそうです(注1)。
 
 本ブログでも、最近、選挙におけるムサシの開票集計機の問題を取り上げています(注2、注3)。
 
 ネットではムサシの開票集計機の改ざん疑惑が満ち溢れていますが、
大手マスコミはこの疑惑をこれまでまったく取り上げてこなかったのです。
しかしながら、世界に衝撃を与えた英国のEU離脱の是非を問う国民投票の開票集計が手作業で行われていると知ったテレ朝が、
ムサシの機械集計問題をようやく取り上げたようです。
 
 自治体は当然のように、ムサシの機械購入に邁進しているようですが、
開票集計を機械化すると、得票の改ざんが自由自在となることに国民はみんな気付くべきです。
 
 テレ朝のスタッフもネットを見ているでしょうから、ネットではムサシの開票集計改ざん疑惑が渦巻いていることを知っているでしょう。
しかしながら、もし、その問題を取り上げたら、日本の大手マスコミを徹底的に監視している米国戦争屋CIAから猛烈な圧力が掛かるはずです。
もちろん、彼らの傀儡である安倍官邸からも圧力が掛かるでしょう。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.英国の国民投票にて事前の予想を覆す結果が出たのは開票集計を手作業でやったから
 
 先日、英国で行われたEU離脱の是非を問う国民投票にて、事前のマスコミ報道の予想を覆すEU離脱という結果が出て、世界中が大騒ぎとなっていますが、
本ブログの見方では、国民監視下にて手作業で開票集計が行われたからではないでしょうか。
 
 EUをつくったのは欧州寡頭勢力であり、英国マスコミを牛耳る彼らは、事前に、EU離脱反対派が勝つよう世論誘導を行っていました。
にもかかわらず、彼らに不利な結果となったのは、英国民が手作業による開票集計を要求し、機械集計を全く信用していなかったため、開票集計の改ざんができなかったためではないでしょうか。
 
 この英国国民投票の結果を見て、われら日本国民もムサシによる機械集計に反対する運動を起こすべきです。
もっとも、それを主導すべきは、いうまでもなく野党(民進党を含む)ですが、
この問題に限って、民進党の前身・民主党も代表選にムサシを使って不正選挙をやっていますので、どうしようもありません(注2)。
 
 重要な選挙ほど、その結果が政府や政党に重大な影響を与えるので、権力者はいったん選挙に機械集計を導入すると、まさにヤミツキとなるのです、
そして今の日本の政党は与野党問わず、ムサシの開票集計機の導入に異議を唱えません。
日本共産党も、選挙運動にムサシを使っているようですから、もうどうしようもありません。
さらに、ムサシの方も、各政党とズブズブの関係を構築するため、抜け目なく自民などに政治献金をやっています。
 
3.日本政府もマスコミもなぜ、ムサシの機械集計疑惑を追及しないのか
 
 ネット住人は、ムサシの機械集計疑惑にも、自民による改憲策動の対国民への隠蔽にも敏感であり、その危険性にも気付いています。
自民の危険な動きの背後には、自民を傀儡化している米戦争屋CIA
が控えています。
その上、米戦争屋
CIAは抜け目なく、日本の官憲も日本の大手マスコミも完全に牛耳っています、彼らが唯一、手を焼いているのはネット世論のみです。
そのため、大手マスコミの報道とネットとの間の情報乖離が年々、ひどくなっています。
 
 われら日本国民が気付くべきは、なぜ、米戦争屋CIAはここまで強引に、日本の政治やマスコミに介入してくるのかと言う点です。
それを知るには彼らの対日戦略に着目する必要があります。
ちなみに、彼らの対日戦略は一般の日本人に対してひた隠しにされています。
 
4.日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAはなぜ、次期参院選で選挙不正をさせてまで自公与党を勝たしたいのか:その対日戦略とは
 
 さて、それでは彼ら米戦争屋CIAの今の対日戦略とは何でしょうか、
それはまず、日本の自衛隊を米軍の傭兵としてただで使い(コストは日本人の血税負担)、自衛隊を米戦争屋の仕掛ける戦争に引き摺り込むことです、
そしてあわよくば、日本政府に徴兵制を強制して、自衛隊員以外の一般日本人を徴兵して米軍の傭兵としてただで活用することです。
それを実現するためには、日本の平和憲法を改悪させて、日本が米戦争屋の企む戦争に参加しやすくしたいのです。
しかしながら、彼らの魂胆に日本人が気付くと、みんな猛反対するのは自明ですから、
この魂胆を日本人にひた隠しし、日本国民をだまして、彼らの傀儡・自民に改憲(戦争国家化)を強行させようとしているのです。
 
 一方、自民の親米右翼連中や日米安保マフィア連中は、米戦争屋CIAの言いなりになることで、日本において権力の座に居座ることが米戦争屋CIAに保証されているということです。
彼ら自民は戦後から今日まで、米戦争屋
CIAの傀儡政党であり続けていますが、
野中氏や古賀氏や亀井氏など、戦中派の反戦主義者が自民党内で実権を握っていた時代、すなわち、
2001年の小泉隷米政権誕生以前は、
幸い、米戦争屋
CIAは自衛隊の傭兵化、そして日本人の徴兵による米軍傭兵化を今ほど、強く求めていなかったに過ぎません、
なぜなら、
2001年以前、彼ら米戦争屋CIAは米国内で米兵を容易に調達できていたからです。
 
 ところが、ネットの発達で、米国民が覚醒し、米国民が反戦化して米兵の調達が思うようにできなくなったのです。
さらに、タックスヘイブンの発達で米政府は税収が減り、米財政の悪化で、国防予算に余裕がなくなったのです、
その結果、今の米国防総省は米軍の人員削減が不可欠となっているのです。
そこで、日本を乗っ取っている米戦争屋CIA
は、その穴埋めを日本人で補充する考えなのです。
しかも、日本兵のコストは日本政府負担(すなわち、われらの血税で負担)ですからタダで使えます、
だからこそ彼らは何としても日本人を米兵代わりに徴兵したいわけです。
 
 みんなこの現実に気付かないと、日本人が安易に米軍の傭兵にされてしまいます。
 
 今回、米戦争屋CIAに牛耳られている大手マスコミは、彼らの指令にて、参院選後、自公与党勢力を全体の三分の二以上にして改憲可能にするよう世論誘導を実施させられていますが、
その先に待っているのは米軍のための日本人の徴兵制なのです、
だから、その真実を知る自民幹部は改憲を参院選の争点にできないのです、
みんなこの闇の真実に気付きましょう。

 最後に一言、日米同盟という名の実質的な対米隷属下での改憲ほど危険なものはありません!改憲するなら対米自立が先です。
 
注1:のんきに介護“選挙管理委員会が投票改竄マシーンのムサシを大量購入!”2016624
 
注2:本ブログNo.1412次期参院選に向けて選挙権をもらった高校生に告ぐ:開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ!』2016623
 
注3:本ブログNo.1413英国のEU離脱を問う国民総選挙の開票集計は手作業である:日本の総選挙の開票集計に機械を導入するのをマスコミも野党もなぜ黙認しているのか2016624
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
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開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ

2016-06-27 10:22:36 | 選挙の争点

月曜日

新ベンチャー革命2016623日 No.1412 より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36011133.html

 

 次期参院選に向けて選挙権をもらった高校生に告ぐ
:開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ!
 
1.マスコミは参院選報道で忙しそうだが、なぜか、選挙不正疑惑にはアンタッチャブル
 
 参院総選挙がいよいよ開始されました。
そして、今回から、18歳以上の高校生までが選挙権を持てるようになっています。
ところで、日本のマスコミはまったく報じませんが、ネットでは選挙不正の話題が飛び交っています。
そして、選挙不正=ムサシというキーワードは今や、ネットの常識です。
しかしながら、マスコミはそろって、選挙不正があるはずがないという前提で参院選を報道していますが、
次期参院選でも行われるであろう選挙不正を疑うと、マスコミの参院選報道は白々しくてまったく関心が湧きません。
 
 何も知らない18歳以上の高校生は投票権を得て、張り切っているかもしれませんが、
選挙不正疑惑に満ちた日本の総選挙も地方自治体選挙もばかばかしくて、とても投票に行く気がしません。
ネットの発達で筆者のように選挙システムそのものに疑惑を持つ人は年々、増えているはずです。
 
2.日本の選挙不正技術の元祖は、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋ネオコンCIAだ!
 
 選挙不正と言って、まず脳裏に浮かぶのが2000年の米大統領選ですが、
このとき、ブッシュ・ジュニア陣営が全米規模で大規模な選挙不正をやったことは有名です。
米国では、ブッシュ・ジュニアは選挙不正でアル・ゴアに僅差で勝って
大統領になったことは公知の事実です、
そのことは、映画監督・オリバー・ストーンがすでに公表しており、米国民のまともな人はみんな知っています(注1)。
だから今でも、ブッシュ・ジュニアは米国民からの評判が非常に悪いのです。
それでもブッシュ・ジュニアが辞任せず、大統領のポストを確保できたのは、ライバル・アル・ゴアがあきらめて譲歩したからです。
アル・ゴアはブッシュ・ジュニアの背後に米国戦争屋ネオコンCIAが控えていることを知っており、あまり抵抗すると、ケネディ(JFK)同様に、彼らに暗殺される危険がありました、
だから、アル・ゴアは命と引き換えにブッシュ・ジュニアに大統領ポストを譲ったのです。
 
 この事実を知っている米国民は、今回の米大統領選に出馬したブッシュ・ジュニアの弟・ジェブをまったく支持しなく、代わりにトランプを支持したのです。
なぜなら、まともな米国民はみんな、兄のブッシュ・ジュニアが選挙不正で大統領になったことを知っているからです。
ジェブもそのことをわかっており、立候補したとき、ブッシュの名前を伏せていたのです、
なぜなら、ブッシュというイメージはすでに米国民の間では極めてネガティブになっているのです、
選挙不正のせいで・・・。
 
 今回、ジェブを次期米大統領にして傀儡化しようとした米戦争屋ネオコンCIAは、共和党候補にジェブ以外は故意に小物を出させて、ジェブが勝ちやすいよう仕向けたのですが、
その姑息な介入が、伏兵トランプの登場で裏目に出たのです、
その結果、想定外のトランプが米共和党指名候補になってしまったということです。
 
 ちなみに、米民主党の方は米戦争屋エージェント・ヒラリーが勝ち残ったのですが、人気が今一のヒラリーが勝ち残ったのは、バイデンやケリーなど大物が米戦争屋ネオコンCIAから暗に脅されて、出馬を見送ったためです。
その結果、やむなくヒラリーが勝ち残ったのですが、こちらも、伏兵・サンダースの登場でヒラリーの場合も簡単には行きませんでした。
ちなみに、筆者の個人的見方では、ヒラリーは選挙不正で勝てたのではないでしょうか。
 
 ところで、上記、米戦争屋は、彼らの属国・日本においては、安倍氏および自民党を傀儡化しています。
その意味で、安倍氏はブッシュ・ジュニアと同じ穴のムジナなのです(注1)。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.日本を乗っ取っている米国戦争屋は日本の選挙にも不正システムを導入させている
 
 筆者が個人的に、日本でも米国同様に選挙不正が行われていることを初めて知ったのは、2010年の民主党代表選のときでした。
2009年、当時の小沢民主党は米戦争屋CIAの傀儡政党・自民党を倒して政権交代を実現して、自民党を傀儡化している米戦争屋を激怒させました。
そして彼らは、自分たちの飼い慣らした日本における彼らのロボット・悪徳ペンタゴン・検察官僚と悪徳ペンタゴン・マスコミを総動員して、
2010年、まず、当時の鳩山総理を引き摺り下ろして、一時的に菅氏にチェンジすることに成功しました。
ちなみに、このとき、なぜ、左翼出身の菅氏が鳩山氏に代わる首相になることを、日本を乗っ取っている米戦争屋が容認したのかについて、その謎を本ブログにてすでに解明しています(注2)。
 
 そして、菅政権が誕生してすぐの20109月、毎年定例の民主党代表選が行われました。
このとき、小沢氏が復権できるチャンスが到来、小沢氏は代表選に出馬しました。
ところが、この代表選にて、許されざる露骨な選挙不正が行われたのです、
そして、小沢氏は菅氏に敗れました(注3)。
しかしながら、2010年当時、筆者は選挙請負会社・ムサシの存在を知りませんでしたが、
この2010年の民主党代表選ほどひどい不正選挙はありませんでした、
それはそれはひどいものでした。
 
 その後、評論家の植草氏の調査により、このときの民主党代表選にて、民主党はムサシに16千万円も支払っていたことが判明しています(注4、注5)。
 
 こうして、選挙請負会社・ムサシの存在がネットで広く知れ渡るようになったのです、
ちなみに、自民党も過去の総裁選にて、ムサシをつかっていたこともわかりました。
その意味で、ムサシの開票集計機を日本の選挙に導入した元祖は、民主党ではなく、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAの傀儡・自民党でした。
日本の政治システムでは、時の政権党のトップが自動的に首相になるので、日本を属国化している米戦争屋にとって、政権党の総裁や代表の選挙には必ず、ムサシの機械が使われていたのです。
 
 ちなみに、ムサシは自民に献金を行っており、安倍晋太郎(安倍氏の父)が株主だったという情報もネットには存在します(注6)。
 
4.日刊ゲンダイを除くマスコミも野党もムサシの正体をなぜか追及しない
 
 ムサシの正体を追及すると、日本の選挙システムそのものの信頼性が根底から失われ、貴重な税金を使って選挙をする意味がなくなります、
だから、日本政府も政党もマスコミもこの問題に触れるのはタブーなのでしょう、
しかしながら、日刊ゲンダイが2013111日にこのタブーを取り上げたようですが(注7)、
今はこの記事はネットから削除されているようです。
 
 日刊ゲンダイに強い圧力が掛かったのではないでしょうか。
 
 いずれにしても、日本のマスコミがムサシ機械疑惑を追及することは期待できません。
さらに、共産党などもこの問題に真剣に取り組む気はないようです。
 
 さて、2016623日の今日、英国でEU離脱の是非を問う国民選挙が行われますが、その開票作業を機械まかせにするのか、それとも、国民監視下での手作業なのか注目したいところです。
 
 いくら大規模な選挙であっても、開票集計を機械にまかせたら、その選挙結果は全く信用できません。
機械で開票集計するくらいなら、もう選挙そのものをやる意味がなくなります。
 
 いずれにしても日本の支配層は、上記のように堂々と選挙不正をやる連中に乗っ取られています。
これでは、安倍氏を筆頭に、政治家そのものがもう信用できません。
 
注1:本ブログNo.1410米国では名門ブッシュ家が米国民から追放されているが、有楽町街頭演説で“安倍やめろ”コールが自然発生:ブッシュ家と岸家の共通性はともにCIAの傀儡ファミリーに過ぎないこと2016620
 
注2:本ブログNo.196菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?2010918
 
注3:本ブログNo.195党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010917
 
注4:本ブログNo.709選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情:オバマ再選の最大の功労者だったのか2013113
 
注5:植草一秀の『知られざる真実』“「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(3)”201319
 
注6:zeraniumの情報掲示板“衆議院選挙は操作されていた!!”2013420
 
注7:「日々担々」資料ブログ“自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪”2013111
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7826.html

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【私のコメント】

2010.9月の民主党代表選挙。
前評判の高かった小沢一郎の敗退。
菅直人の不正選挙による勝利。
ホントひどかった。

私もこのときピンときた。
そんなことあるわけがないとタカをくくっていたが、
あとの祭りだった。


以下本ブログより再掲載

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/2229cbc608bfae394a544d993e2c54ca

民主党代表選挙 一般党員・サポーター投票 開票結果

2010-09-18 10:19:40 | マスコミ操作
民主党代表選挙 一般党員・サポーター投票 開票結果
http://www.dpj.or.jp/news/files/100914touin-touhyou.pdf
      ↑
クリックして下さい。


党員・サポーター登録者数は34万人である。
これに対して投票総数は23万票だった。
つまり残り11万人は棄権したことになる。

民主党員の34%が棄権したことになる。
そんなバカなことがあろうか。

しかし問題はこの集計結果を新聞が全く伝えなかったことである。
こんな不自然な結果を新聞が全く報道しない、そのことがこの国の最大の危機であるのではなかろうか。
不正と戦うはずの報道機関が、逆に不正に荷担するようになっている。

大マスコミの『反小沢』報道は目に余るものがあった。
今回の菅直人勝利の民主党選においても、それに不都合なことは全く報道しないつもりである。
このことを報道しようとする姿勢が全くないのだ。
まるで報道統制がしかれたかのようだ。

一国の首相を決める民主党代表者選において、地方選挙なみの投票率66%という数字が信じられるだろうか。
90%をはるかに超えていてもおかしくはない。

棄権とされた11万人の票は本当は投票されていたのではないか。
それを誰かが破棄したのではないか。
そう考えない限り、この投票率は奇妙きわまりない数字である。
そのことを大マスコミは全く報道しようとしない。

このことに菅政権のいかがわしさが表れている。
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英離脱 ドル不足に拍車

2016-06-27 10:01:31 | 国際金融

月曜日

日経新聞 より
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF26H0V_W6A620C1MM8000/

英離脱 ドル不足に拍車 邦銀、調達コスト急増
世界的なリスク回避映す

2016/6/27付
 
日本経済新聞 朝刊 

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。
先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ
日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。
ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。
関連記事、総合・政治、総合・経済、国際、企業面に

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 ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット(英国のEU離脱)ショック」の影響を受ける英国など
欧州の金融機関が
ポンドからユーロ
ユーロからドルへ
と資金を逃がし、
安全資産の米債などに投資しているためだ。
国際的な金融規制の強化で
米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、
金融市場に出回るドルが減っている。

 日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のEU離脱が重なった。
特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。
「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。

 日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年2月時点で1兆5450億ドルと10年比で2倍に増えた。
大手銀は外貨運用額の約16%にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。
ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は1兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。

 需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。
代表的な期間3カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8%に跳ね上がった。

 危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。
13年4月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、
さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って
「市場が一段とゆがんだ」(野村証券の中島武信氏)ためだ。

 コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」(マネックス証券の大槻奈那氏)だ。
しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。

 日銀や米連邦準備理事会(FRB)など主要6中銀は
各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。
日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」(幹部)で
27日に前倒しする。

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【私のコメント】

ブレグジットを受けて、ポンドとユーロが売られ、ドルと米国債が買われるという話。
ならばなぜ、24日(先週金曜日)は、ドルが売られて下落したのか。
土・日をはさんで何が変わったのか。

今朝の東京市場、先週末と変わらず、下げ止まった。1ドル102.3円台。

政府の口先介入が効いているのかも。

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金、上昇長期化の可能性  英EU離脱選択   米利上げ先送りも強材料

2016-06-27 07:29:38 | 国際金融

月曜日

日経新聞 より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04054710U6A620C1EN2000/


金、上昇長期化の可能性
英、EU離脱選択 リスク回避姿勢強まる 米利上げ先送りも強材料

2016/6/25付 
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 英国の欧州連合(EU)離脱の方針が決まった24日、国内外で金先物価格が上昇した。
混乱を懸念した「リスクオフ」の資金が流入。
弾みがつきそうな各国の反EU派の動きや、米国の利上げ先送りも影響し、金の値上がりは長期化する可能性がある。


 国際指標となるニューヨーク市場では日本時間24日昼の時間外取引で一時1トロイオンス1360ドル台に上昇。
前日からの上げ幅は100ドルに迫った。
今週前半にはEU残留の観測を背景に売り込まれてきたが、
離脱優勢と伝わると投機筋の買い戻しが加速した。


 為替の下落と合わせてユーロ建てでは上げ幅がさらに膨らんだ。
ドル建てでは一時、約2年ぶりの高値となったが、
ユーロ建てでは3年3カ月ぶりだ。
東京商品取引所の24日の清算値は前日比2%高の1グラム4323円で1週間ぶりの高値にとどまる。


 欧州統合を巡る不安は始まったばかりかもしれない。
住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は
「ユーロ体制はこの先何度も同様の試練にさらされる」と話す。
今週末のスペイン総選挙に加え、
来年にはフランス大統領選や
ドイツの総選挙を控える。


 一方で、上値を抑えていた米国の早期利上げ観測が後退。
米政策金利の先物価格からシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがはじき出す「利上げ確率」は、
7月実施の可能性が12%、
9月は33%だ。
米国は5月の雇用統計が市場予想を大幅に下回った衝撃が尾を引く。
大統領選を11月に控え
「エネルギー企業などへの配慮からドル高を招く政策には慎重になる」
(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)と話す。


 日本や欧州のマイナス金利は、金利を生まない金という投資商品のデメリットを弱める。
森田アソシエイツの森田隆大代表は
「利回りがマイナスとなった債券に代わり、リスク分散の役割の一部を金ETF(上場投資信託)が担い始めた」。
世界最大の「SPDR(スパイダー)ゴールド・シェア」の金保有残高は2年9カ月ぶりの高水準だ。
大口保有者リストをみると、1~3月に残高を増やした金融機関は26社。
減らしたのは6社だ。


 下落基調が続いていた金は、米国の利上げ観測が遠のき始めた年明け以降に反発したものの、
その後は方向感がはっきりしなくなっていた。
そんな中、オランダ金融大手のABNアムロは「安全資産の座を巡るバトル」とのリポートを公表。
ギリシャの債務問題でユーロ不安が高まった2011年、
金相場は1900ドル前後の史上最高値を記録し、後を追うように「安全通貨」とされる円などが上昇した
経緯を分析したものだ。
米国の量的金融緩和などでカネ余りも指摘されていた。
金を巡る環境は当時と二重写しになる。

(小野嘉伸)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

金相場を巡る不思議さは、ほとんどがアメリカの相場で決定されること。
日本はそのミラー相場にすぎない。
いわば相場の動きに対して蚊帳の外におかれている。
完全に受け身の立場だ。

しかし金相場は非常におもしろい動きをする。
というより世の中の動きを真逆の動きだ。

ドルが上がれば、金は下がり、
ドルが下がれば、金は上がる。

いわば通貨不安があるたびに、その逃げ口となって、金は上がる。

この金には、今後、下がるという見方と、上がるという見方がある。
これはリーマン・ショック後の世界経済の先行きをどう見るか、という見方の違いでもある。

今までは、リーマン・ショック後の世界経済は、順調に立ち直っているという見方が強かった。
だからアメリカは利上げをするし、アメリカが利上げをすれば、金利のつかない金は下落するという見方だ。

ところがアメリカの利上げには根深い疑問が内在していた。
アメリカ経済が健全なのは本当だろうかと。
量的緩和、つまりQE、の副作用はどこに消えたのだろうかと。

そこに、不意打ちを食らったように発生したのが、ブレグジット(イギリスのEU離脱)だ。
不満の噴火口は、経済領域ではなく、政治領域から噴出した格好だ。
しかもそれがドルからでもなく、ユーロからでもなく、ポンドから噴出したわけだ。

ポンドとユーロの価値は下落するだろう。
ではドルはどうか。ブレグジット決定当日はドルも下落した。
しかし世の中に世界同時株安というのはありえても、世界同時通貨安はありえない。
全部の通貨が安くなれば、それは相対的には通貨安ではないからだ。
実際には、何かがより安くなり、相対的に何かが高くなる。

紙幣が信用を失うかもしれない。
金は歴史的には通貨だが、現状は希少価値を持つ装飾品としての商品である。工業製品にも使われる資源でもある。
今のペーパーマネー、つまり紙幣に対する不信は根深い。

リーマン・ショック以後アメリカが行った量的金融緩和は、つまりQEは、何の裏付けもないペーパーマネーへの不信感を地下のマグマのように高めた。
通貨の信用価値が損なわれると、金が買われるのはそのためである。

ペーパーマネーが信用を取り戻すのはまだまだ道は険しい。

今起こっていることの背景にあるのは、広く言えば、1971年のドル・ショックで金とドルの交換停止が行われて以来の、世界経済とペーパーマネーへの果てしない不透明感である。
短く言っても、2008年のリーマン・ショック以降へのそれである。

そう考えると今回のブレグジット、つまりイギリスのEU離脱は、単なる不意打ちを食らったものではないかもしれない。
今までモグラ叩きをやってきたアメリカが、その出てこようとするモグラを叩き損ねたばかりでなく、第2,第3のモグラが、次々とあたりかまわず出てこようとする前触れかもしれない。
それはペーパーマネーへの不信感の表れだ。

ペーパーマネーは流動性を生む。しかも過剰に。
だから過剰流動性といわれる。
実体経済のために生み出されたペーパーマネーが、実体経済にしみ込んでいかず、
金融機関に滞留したまま、実体経済の表面を不規則に動き回って、かえって実体経済を混乱させている。
そのペーパーマネーが集中するところにバブルが生まれ、一部の人間が巨額の富をかすめ取っていく。そのマネーゲームが終わるとバブルは跡形もなく消されていく。
いわゆる短期売買である。
これがいつ果てるともなく繰り返されている。

金もこのマネーゲームの対象となっているが、違う点は金は短期売買には向かないことである。
その点で金は、ペーパーマネー派には、忌み嫌われている。
金はタンス預金が可能である。火事になっても燃えない。
流動性を好むペーパーマネー派には、金のタンス預金ほどイヤなことはない。

しかし、過剰流動性を好んでマネーゲームを繰り返すペーパーマネー派の動きを冷ややかに見ている人たちは、黙って金を買い、タンス預金で寝かしつつ、自らも高いびきで、高みの見物をするかもしれない。

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ブレグジット 残留派の若者が正しくて、離脱派の中高年層が間違っていたという変な報道が流され始めている

2016-06-26 17:32:05 | マスコミ操作

日曜日

CNN より
http://www.cnn.co.jp/world/35084881.html?tag=top;topStories


再投票求める請願が200万、議会で審議へ 英EU離脱

2016.06.26 Sun posted at 10:06 JST

ロンドン(CNN) 国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した英国で、
再投票を求めるインターネット上の請願に、
25日午後の時点で200万人を超える署名が集まった。

議会での審議に必要とされる10万人の署名をはるかに超え、
28日に下院の特別委員会が取り上げることになった。
与党・保守党の議員がツイッター上で確認した。

請願はEU離脱の是非を問う国民投票をめぐり、政府に対して
「投票率75%未満で得票率が60%未満の場合は再投票を実施する」
との新たなルールを施行するよう求める内容。
署名を受け付ける議会の公式サイトはアクセスが殺到し、一時的につながらなくなった。

23日に行われた国民投票の投票率は72%と、
昨年の総選挙での66%を上回ったが、
請願が設定する75%には達しなかった。

結果は離脱派が1741万0742票、
得票率52%で過半数を占めたものの、
60%には至っていない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00010000-bfj-int


【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?

BuzzFeed Japan 6月25日(土)19時8分配信

6月23日(現地時間)の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。

「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」

ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。

次々に声をあげる。

「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」

「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」

「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム(結びついた王国=イギリスのこと)ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」

USBも使えない世代に…

なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。

離脱派の勝利は複数の要因が指摘されている。英国民たちの移民への反感、主権を取り戻すという高揚感、EUに税金が吸い取られるという不公平感、英国外のEUの官僚によって政策が決められる剥奪感。それらが絡み合った。

だが、一定層の若者はすでに自由に移動ができ、進学先や仕事が選べるメリットを感じていた。

あるミレニアル世代(1980~2000年生まれ)の英国人女性のワシントン・ポストへの寄稿が端的に言い表している。「USBの使い方もわからないような世代によって混沌がもたらされた」。要旨はこうだ。

「戦後のベビーブーム世代の判断ミスによって金融危機が引き起こされ、若者に大きく影響する緊縮策がとられ、そして今度はEUを離れろと。しかも、もたらされる結果をほとんど見ることなく生涯を終えるのに」

「多くの若者は、英国籍をもつご老人たちより、スペインやオランダの若者との方が多くの共通点を持つ。職場やSNSでの経験から、国境を超えると信じてきた未来は奪われてしまった」

「次のベビーブーム世代が決めなきゃいけない大きな決断は、私たちの世代が沈み始めたイギリスという船を見捨てて旅立ったときに、どうやって年金を払うかってことになるんじゃないの」

 

若者は残留を希望

 

若者の大勢は残留派だった。YouGovの調査によると、18~24歳の75%は残留に投票した。年齢が上がるほど、残留派は減る。

 

4月の時点の調査ではこんな見事な相関が。残留派と離脱派の割合を示したグラフで、赤なら残留が多く、青なら離脱が多いことがわかる。分岐点は43歳。

 

Twitter上では激しく意見が飛び交った。

注目を集めたツイートは、フィナンシャル・タイムズに載ったコメントのスクショだった。

要旨はこう。「三つの悲劇。まず労働者。経済的に見捨てられてEU離脱に投票したのに、雇用や投資が失われて短期的に最も苦しむのは彼ら。次に若者たち。チャンスや友情、結婚、どれだけのものが失われたかわからない。すでに上の世代が残した債務に苦しむのに、さらに祖父母や両親らによって、移動の自由が奪われた。最後におそらく最も重要なことには、私たちが事実に基づかない民主主義(post-factual democracy)時代にいるということ。反知性主義が偏狭な考えに結びつかなかったことがあるなら教えてほしい」

 

シルバーデモクラシー

こうした若者たちの不満の背景には、比較的恵まれた戦後のベビーブーム世代への反発もある。若者の犠牲のうえに高齢者が得をするというシルバーデモクラシーだ。

フィナンシャル・タイムズが過去50年間の80万世帯所得を分析した記事によると、過去35年にわたって年金受給者の所得が上がり、平均的な20代の所得は、全人口の50%を下回ってきた。

インフレや失業問題にもかかわらず1960~70年代には、20~25歳の平均的な所得は全体の人口の60%より上だった。だが2012~13年、それは37%に落ち込んだ。
その要因は高齢者だ。かつて全人口の75%より低かった65-70歳の所得は、いまやトップ40%に上昇している。

 

Twitter祭り

Twitterは若者たちの怒りであふれた。

「私たちが何したって言うのよ。ご老人たち、未来をめちゃくちゃにしてくれて、ありがとう」

「【昨日】お年寄り? 大切に思ってるよ。僕たちのために戦争を戦ってくれた。ナチスから救ってくれた。【今日】お年寄り? 大っ嫌いだね。血まみれのファシストめ」

「郵便局の外に立って、年寄りに向かって叫んだろか」

一方、冷静な意見も。

「『血まみれの年寄りども』とか社会経済的な下層階級を非難するようだったら、同じ穴のムジナよ」

ベビーブーム世代はこんな反論をした。

「若者たちへ。1975年に16歳だった私の未来を決めたのも高齢者だった。少なくとも我々は君たちの時代のために正しい選択をしたんだよ」

世界の株式市場から2兆ドル(約200兆円)の価値が消えた金曜日。正しい選択だったのかは、まだわからない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00010000-bfj-int


【EU離脱】えっ今さらその言葉をググるの? 離脱に投票し後悔する人たち

 

BuzzFeed Japan 6月26日(日)6時12分配信

 

6月23日(現地時間)の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。開票終了後、イギリスでよくググられた疑問はこれだった。「EUとは?」。ワシントン・ポストは「イギリス人は何に投票したのか本当は分かっていなかったのかも知れない」と手厳しい。【BuzzFeed / 溝呂木佐季】

いまググるそれ?

Googleトレンドによると、開票結果が判明した翌朝、1時間あたりの検索が3.5倍にはねたワードが「EUを離脱したら、なにが起きる」。離脱するとは予想されていなかったようだ。

さらに開票結果が公式に伝えられてから、イギリスで最も多くググられたEUに関する質問は「EU離脱が意味することは?」。

そして、2位が「EUとは?」。3位は「EUの加盟国は?」だった。

投票を後悔??

ポンドの価値が31年前の水準まで低下し、世界の株式市場から2兆ドル(約200兆円)の価値が消えた金曜日。離脱に投票したことを後悔する人も続出した。

イブニング・スタンダードはこんな街の声を紹介。
「投票所に戻れたら、残留に投票します。今朝、現実が分かって、後悔しています。家族の多くが離脱に投票しましたが、みんな後悔しています。いま起きていることをみて、目が覚めました」

Twitter上で、後悔を打ち明ける人。
「嘘を信じて離脱に投票して、こんなに後悔したことはない。私の票は奪われたように感じる」

すると別のユーザーがこうリプライ。
「数千人がそう思ってますよ」

冷静に分析する人も。
「親戚の一人は離脱派だったけど、午前8時には後悔してた。今日の午後なら投票結果は全然違ったでしょう」

こんなはずじゃなかった???

BBCの放送で、離脱に投票した男性アダムさんが打ち明けた話も、注目を集めた。
「僕の一票が影響してしまうなんて思わなかったんです。残留するもんだって思ってたから」

「キャメロン首相がやめるなんてびっくりしました。今後数ヶ月間、不安を感じ続けるだろうし、不安は大きくなってしまった。ああ、本当に心配です」

Twitterはアダムさんの発言をめぐって炎上。

「離脱に投票したけど、いまは自分の票が影響したのが『ショック』だという@BBCNews に登場したマンチェスターの男性へ。よくやったよ。おばかさん」

「冗談でしょ、@BBCNewsの男性!? まじで信じられない」

こんなアドバイスをする人も。

「この話の教訓は、あなたの一票はいつも重要だってこと。い・つ・も。アメリカも覚えておいてね」

日本の参議院選挙は7月10日に投開票される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

発信元の、CNNはアメリカのニュース専門放送局。
またBuzzFeed Japanは、ヤフーと提携したアメリカのオンラインメディア。

ブレグジット後の、報道がおかしい。

まるで、残留派の若者が正しくて、離脱派の中高年層が間違っていたみたいな報道。

事実は、離脱派が国民投票で過半数を占めたということ。
同じ国民の一票の価値に世代の差はない。
ところがどうだ、この報道は。
票一票の等価値性をハナからないがしろにしている。

しかもどちらも報道元は、アメリカの会社だ。

若者の一票も、そうでない人の一票も、一票の重みに変わりはない。
それは民主主義の根底にあることだ。
一票の等価値性をないがしろにしては民主主義は成り立たない。

これは私が、ブレグジットに賛成とか、反対とか、そういうこととは全く関係のない、民主主義の根底を揺るがす報道だ。

その報道が、アメリカの報道機関から報道され、日本のヤフージャパンが日本に向けて配信している、という構図そのものが、非常にいかがわしい。

若者の意見が正しくて、そうでない人の意見が正しくない、などというナンセンスな論調を、こうもあからさまに公表した記事は見たことがない。

ここまで世界のマスコミはゆがんでいるのか。
この記事には事実報道以上のものが含まれている。
こういう記事に、惑わされてはいけない。

議会で再審議するのなら、法に基づいて適正に手続きすればよい。
しかし国民投票という民主主義で一番重い決議方法に対しての再投票は、その選挙結果を無効にするだけの不正がないかぎりするべきではない。
そうでなければ、この繰り返しで、国家の意思決定ができなくなる。

子供ではあるまいし、「そうなるとは思わなかった」などというレベルの低い大人に言うことに、いちいち耳を貸していては、国家の意思決定はいつまで経ってもできなくなる。
それでは国家が崩壊する。

オリンピックの決勝戦で、敗れた選手の言い訳を聞いて、再度決勝戦が行われるだろうか。
不正がない限り、決勝戦は一回と決まっている。

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英国離脱ならユーロは「最安値」に向かう~困るのはむしろEU

2016-06-26 08:24:17 | 国際金融

日曜日

マネーボイス より
http://www.mag2.com/p/money/9765


英国離脱ならユーロは「最安値」に向かう~困るのはむしろEU=矢口新

EUからの離脱で英国が失うものは大きい。
しかし、一方のEUにとってはそれ以上に得るものが少ない。
足元はポンドが対ユーロで約9.5%下落しているが、実際に英国がEUから離脱すれば、ユーロは最安値に向かって売り込まれる可能性が高いと見る。
(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

EU離脱の是非を問う国民投票で笑うのは英国かEUか?

現在の市場コンセンサスは「EU離脱で困るのは英国」だが

3月22日に起きたベルギー、ブリュッセルでのテロ爆発を受け、英国のEU離脱機運が一気に高まった。
直後に行われた世論調査では、離脱派が残留派を相当数上回っていたが、
4月初めの時点ではほぼ半々で均衡している。

英国銀行高官は、EU離脱に関する英国の国民投票が引き起こす不確実性が、投資と経済成長を抑制しかねないと述べた。

一方、ドイツ連銀総裁は、英国のEUからの離脱は
「英国はEUの域内市場の恩恵を受けてきた」
「英国がEUから離脱した場合には、EUは競争や自由貿易において、重要な推進役を失うことになる」
とし、英国とEUの双方にとってマイナスだと述べた。

2016年に入って、
EU離脱懸念からポンドは対ドルで4%以上下落
一方でユーロは対ドルで5%近く上昇している。
つまり、ポンドは対ユーロで約9.5%下落している。
また、ポンドとユーロのボラティリティの差は、3月末には過去最大にまで広がった。

このことが示唆するように、
市場のコンセンサスは離脱で困るのは英国で、EUは利益こそあれ困ることはないと見ている。

一方で、バンカメの通貨アナリストは、EU離脱懸念を既に織り込んだポンドに対して、
楽観的に買われているユーロを売ることが、英のEU離脱へのリスクヘッジとなるとの見解を発表した。

Hedge `Brexit’ by Selling Euro as Volatility Gap Hits Record

英国とEUの関係史から分かること

ここで、英国と欧州連合(European Union)との関係史を復習しておこう。

欧州連合は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国に分かれながら、共に荒廃し、
米ソ冷戦体制下での埋没を恐れたフランスとドイツが、
究極的な統一国家を意識して、超国家共同体を設立したことに始まる。

そして、
1950年のシューマン宣言(フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理、欧州の経済と軍事における重要資源の共同管理構想)、
1952年の欧州石炭鉄鋼共同体(フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク)、
1957年の欧州経済共同体(European Economic Community)と、
欧州原子力共同体(共にフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク)などを経て、
1993年のマストリヒト条約の下に発足、2009年のリスボン条約で、欧州連合は今日の形となった。

英国の参加は1973年となる。
現在の加盟国は、旧ソ連の構成国を加えて28カ国。

他の欧州諸国の超国家共同体には、1955年に発足した西欧同盟があり、英国は上記6カ国と共にその創立メンバーだった。
こちらは、2009年のリスボン条約で消滅した。

また、英国はユーロの前身だったEMS(European Monetary System)に1990年末から参加していたが、
1992年のポンド危機で離脱、今日もユーロには参加していない。

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この離脱は、英国の主体的な意志によるものではなく、
EMS内では為替リスクがないとして巨大化した、ドイツマルク売り英ポンド買いキャリートレードの崩壊だった。
大手金融機関は顧客の反発への危惧からその存在を隠し、名前を売りたかったソロスだけが目立ったに過ぎない。

とはいえ、英国は自身の意志でEMS再加盟を見送り、
ユーロ導入に当たっては、国民投票で不参加を決めた。

つまり、日英同盟以前の「栄光ある孤立」の昔から、英国は欧州大陸諸国から「距離を置いて」きた
そして、6月23日にはEU離脱の是非を問う国民投票が実施される。
離脱すれば、英国は再び欧州で孤立する。

欧州諸国が群れることのメリットは、発足時の理念に最もよく表れている。
米ソ2大国に挟まれた欧州が、2大国に対して発言力を持つために、サイズを大きくする必要があったのだ。
米国は合衆国という名の州政府の集合体、
ソ連は各ソビエト共和国の連邦国で、通貨は1つ、
合衆国内の州間や、連邦内の共和国間の行き来は、「基本的には」自由だった。
これは、欧州ではユーロやシェンゲン協定で実現されている。

一方、ユーロ導入後のEU主要国で、失業率を劇的に低下させ、貿易黒字幅を拡大したのはドイツだけで、
フランス、イタリア、スペインなどは高失業率、ユーロ不参加の英国も貿易赤字に甘んじている。
英国の場合は、EUに参加しながら、ユーロ政府とは距離があるので、発言力も限定的だ。

また、サブプライムショックに至るまでのアイルランドは、欧州のどの国よりも経済的な優等生だった。
ところが、サブプライムショック後1年以上も利上げされ、その間にどん底にまで転落、お荷物扱いされることとなった。
同時期の英国が利下げで何とか乗り切ったのと好対照だった。

つまり、国家が群れると、大事なことはすべてボス大国の言いなりにならねばならないのだ。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどの苦悩も、基本的には同根だ。

EUの中核をなすユーロ圏は、単一の通貨、金融政策の機能不全が鮮明になりつつある
そこに、近年の難民問題、シェンゲン協定の維持をめぐる軋轢などで、デメリットが目立ち始めている。
つまり、統一国家の理念そのものが揺らいでいるのだ。

 

英国がEUから離脱することのデメリットとメリット

ここで、英国がEUから離脱することのデメリットとメリットを整理しておこう。

英国にとってのデメリット:

(1)
対EU貿易のコストが上昇する。
2014年時点で、EUは英国の輸出の44.6%、輸入の53.1%と、対外貿易の約半分を占める。
離脱により、相互撤廃されている関税が課せられると、輸出関税で競争力低下し、輸入関税で原材料のコスト増となる。
新たな貿易協定締結には多大な時間とコストがかかる。

(2)
金融、保険などのサービス面でも、相互の企業に新に1つ1つ許認可や免許が必要になると、時間とコスト面での負担が大きく、競争力が低下する。

(3)
英国への対内直接投資残高は、ドイツへの約1.5倍、フランスへの約2倍、日本への10倍以上もある。
これが1)、2)の要因で、英国から他の欧州諸国や欧州外へビジネスを移転させる可能性が出てくる。

(4)
スコットランドの独立問題が再燃する可能性がある。



英国にとってのメリット:

(1)
今の欧州連合は、発足時の理念とはかけ離れている。
米ソ冷戦は終結し、旧ソ連構成国までが欧州連合に加わっている。
英国は離脱によって欧州大陸の難民受け入れ問題から距離を置くことができ、テロ対策も幾分容易になる。

(2)
EU、ユーロ圏が抱えるギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの経済問題、負担増からも距離を置くことができる。
英国は毎週3.5億ポンド、年間で約200億ポンドをEUに拠出金として支払っている。
この資金を国内の経済対策、社会保障、インフラ整備、国境警備の強化などに振り分けることができる。

(3)
この夏、EUは米国、カナダからの観光客やビジネス出張者に入国ビザ申請を要求する計画だ。
決定すれば、例え、短期滞在でも例外なくビザが要求される。
これは、米国がEU加盟国であるポーランド、クロアチア、キプロス、ブルガリア、ルーマニアからの入国者にビザを要求し、カナダはルーマニア人とブルガリア人に要求しているための対抗措置だ。
原案でも英国とアイルランドは、米加人への入国ビザ申請要求には従わない予定だ。
ここで英国が離脱すれば、米加につくか、EUつくかなどの無用な軋轢から逃れることができる。



EUが英国に離れられることのメリットとデメリットは?

一方、EUが英国に離れられることのデメリットとメリットを考えてみよう。

EUにとってのデメリット:

(1)
EUにとっても重要な貿易のパートナー、金融の拠点を失うことになる。

(2)
ドイツを牽制できる存在がなくなり、ユーロ圏の小国はこれまで以上に事実上の属国化する。
これは、短期的にはドイツにプラスだが、中長期的には負担増や、不安定につながる可能性が高い。

(3)
スペインのカタルーニャ、バスク地方を含む各地で、独立、離脱運動が盛り上がる可能性がある。



EUにとってのメリット:

(1)
ビザ問題が象徴しているように、EUにいながら、ユーロ圏ではない大国がいなくなることで、ドイツ、フランスなどがより主導権を取りやすくなる。

このように、EUからの離脱で英国が失うものは大きい。
しかし、経済的なパートナーは、
日本や米国、カナダ、中国、ロシアなど、事実上、世界中に求めることができ、
中長期的には十二分に取り返せる可能性がある。

一方のEUにとっては、失くすだけで、得るものが少ないように思える。
痛手を受けるのは、むしろEUの方ではないか。

 


投票後の材料出尽くしでポンド買い戻し、ユーロ売り戻し。その後は?

いずれにせよ、市場や運用者が嫌うのは不透明感だ。

カナダの一部の大手年金基金などには、英国の国民投票まで、英国への投資を手控える動きが出てきている。
カナダの年金基金は、英国の不動産への投資で過去3年間、世界2位となっている。
インフラへの投資も多い。カナダの年金基金の運用総額は7000億カナダドルを超えると言われる。

もし、あなたがポンドやユーロのポジションを持っているのなら、対ドルでも対円でも、短期トレードに徹することを助言する。
なぜなら、英国の世論は残留、離脱僅差で推移しており、2カ月先にはどうなるか分からないからだ。
また、他人が決めることに、自分の資産を左右されることもない。

とはいえ、ポンドとユーロのレートを大胆に予想するならば、6月中旬頃までは、ポンドは弱含みで推移するかもしれない。
そこで残留が決まれば、不透明感が遠退き、これまでの大幅な買い戻しが期待できる。
離脱でも、これだけ売られていれば、材料出尽くしで、いったんの買い戻しが期待できる。

その後は短中期的に売られるだろうが、私は、英国は欧州なしでもやっていけると見ている。
ポンドが中長期的に売られ続ける可能性は低いのではないか。

一方、ユーロの方が心配だ。
大きな問題を抱えているのは、英国ではなくEUだからだ。
にもかかわらずユーロは買われているので、英国の残留が決まっても、材料出尽くしで売られるだろう。
英国が離脱すれば、EUとユーロ圏内部の矛盾がより顕在化し、
ユーロは最安値に向かって売り込まれる可能性が高い
と見る。

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イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得=矢口新

2016-06-26 06:38:20 | 国際金融

日曜日

マネーボイス より
http://www.mag2.com/p/money/15957


イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得=矢口新


BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。
結果は、約52%の人々がEU離脱を支持した。

英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる
景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない
という大合唱にも関わらず、
どうして英国民は国を二分するほどにEU(欧州連合)政府に対して懐疑的になったのだろうか?

私は、これまでにEU政府やECB(欧州中央銀行)が行ってきたことに大きな原因があると見ている。
(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)


プロフィール:矢口新(やぐちあらた)

1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。
アストリー&ピアス(東京)、
野村證券(東京・ニューヨーク)、
ソロモン・ブラザーズ(東京)、
スイス・ユニオン銀行(東京)、
ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)
にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。
現役プロディーラー座右の書として支持され続ける
ベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。


多くのエコノミストが押し黙る「イギリスEU離脱」の本質


英国人がEU離脱を望んだ3つの理由


EU離脱を望む英国人が抱く懸念を、主に英文で書かれた情報をもとに、私が勝手に推測すると、

  1. EU政府が官僚的で、必ずしも英国の国益に沿った政策を行わない
  2. 欧州の統合はもはや現実的ではなくなった
  3. 移民、難民問題

の順になる。


英国人にとっては、これらの懸念が、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げ」などといった、明日からの生活を脅かすような懸念をも上回ったことになる。順に解説しよう。

(1)EUは英国の国益に沿った政策を行わない

この(1)の懸念は正しい。
EU政府が官僚的で、EU各国に適切な政策を採らないのは、米国発のサブプライムショックのときに顕著となった。


当時、米FRBは住宅価格バブル崩壊翌月に利下げを行い、
英BOEはその翌月に利下げを行った。
FRBの利下げペースは下図に見られるように急速なもので、同中央銀行の危機感を如実に反映している。
その危機感は、1年余り後のリーマンショックを防げなかったことからも、それでも足りないほどに適切なものだったと言える。

主要中銀の政策金利の推移

主要中銀の政策金利の推移


リーマンショックが起きた時には、FRBはすでに政策金利を3.25%ポイント引き下げており、
BOEでも0.75%引き下げていた。
BOJは横ばい。
ところが、ECBは何と利上げしていたのだ。


欧州にも住宅バブルの崩壊があった。
英国やアイルランド、スペインなどだ。
それで、英国は利下げしたが、ユーロ圏のアイルランドやスペインは逆に利上げされたのだ。
このことの帰結の一例として、ユーロ圏主要国の失業率の推移を挙げよう。
独仏と、後にPIIGSと揶揄されるようになった、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの7カ国だ。

ユーロ圏主要国の失業率の推移

ユーロ圏主要国の失業率の推移


ご覧のように、2007年まではアイルランドの失業率だけが5%以下と最も低かった。
当時のアイルランドは他の経済指標も良く、ユーロ圏随一の経済優等生の1つだった。
ところが、サブプライム、リーマンショック後には、一時14.7%にまで急上昇する。


利上げとは、経済引き締めの一手段だ。
景気悪化時に引き締めると、景気はさらに悪化することになるという、今さらながらの生きた証明となった。
では、ECBは経済音痴なのだろうか?


私はそうは思わない。
政治や政策は優先順位だ。
何かを優先すれば、どこかが後回しになる。
あるいは、ある集団や部門を優先し、他に逆効果になることを行えば、そこが犠牲にもなる。


はっきりと述べよう。
ECBはドイツを優先し、ドイツのインフレ懸念のために利上げしたのだ。

 


英国人にEU離脱を決意させた、ECBの恥知らずな「ドイツびいき」

ECBはドイツの事情を最優先した金融政策を行っている。
その効果で、2007年以前には最も失業率の高かったドイツが、2009年以降は最も低くなった。


2005年時点で失業率が2桁台だったのはドイツだけだったが、10年後にはドイツだけが5%以下となった。
逆効果となった残りの諸国はほとんどが2桁台。
ギリシャやスペインは今も20%を超えている。


金融政策
は、財政政策と並ぶ、経済政策の2本柱だ。
景気後退時に、机上ではなく、実際に利上げするとどうなるか?
ECBの実験は、私などには大いに勉強になったが、エコノミストでもこの事実に触れない人が多いのは驚きだ。


英国では約半数の人々がそのことを学び、EU政府に懐疑的となり、離脱を決めたのだ。


サブプライムショック後の金融引き締めと、リーマンショックで、ドイツ圏以外の欧州諸国の多くは危機に至った。
この失業率の高さは、金融危機を超えた社会的危機だとも言える。


メルケル独首相だけが「生き残った」のは偶然にあらず


EU政府の優先順位がドイツだとすれば、下位政府にあたる各国政府は何をしていたか?
何もしなかった訳ではない。
多くは、経済政策のもう1つの手段、財政政策を行った。
景気後退期には税収が減り、財政が悪化するのが常だが、
その時に財政出動すれば、さらに財政は悪化する。

ユーロ圏主要国の財政収支

ユーロ圏主要国の財政収支


このグラフは、先の失業率のグラフ以上に、驚きではないだろうか?
両ショック以前に黒字なのは2カ国だけ、アイルランドとスペインだ。
PIIGSを「醜い子」と意訳するとすれば、その昔、両国は「白鳥」だったのだ。
今は誰かに汚されて、醜く見えるだけなのだ。


一番大きく振れているアイルランドに注目して頂きたい。
財政黒字国だったアイルランドが、一時はGDP比で32.3%の財政赤字となる。
大幅な財政出動をして、景気対策を行ったからだ。


ちなみに、ユーロ政府は将来の統合に向けて、財政赤字の許容範囲をGDP比3%以内と定めている。
アイルランド政府は随分と思い切った手を打ったものだ。
結果的に、カウエン首相は解任され、後任のケニー首相がEU政府主導の緊縮財政を受け入れた。


同じように財政出動を行ったスペインはサパテロ首相からブレイ首相に、
イタリアはプロディ首相からベルルスコーニ首相に、
ポルトガルはソクラテス首相からコエーリョ首相に、
ギリシャはパパンドレウ首相からパパデモス首相に交代、
最後に残ったフランスのサルコジ大統領はオランド大統領に変わり、
いずれも緊縮財政を受け入れた


もっとも前任者も後任も、各国の国民自身が選んだのだが、今回のブレグジットのような、大々的なEU政府寄りのキャンペーンが行われた結果のことだ。
当時から首長のままでいるのは、ドイツのメルケル首相だけなのは偶然ではない。


「景気後退+緊縮」という壮大な実験の帰結


景気後退時に、税収が減ったことを理由に緊縮財政を行うことは、
例えれば、震災で税収が減ったところに、復興予算を組む代わりに、予算を取り上げ、公務員を削減するようなものだ。


こういった驚くべきことがユーロ圏では実際に行われ、挙句にPIIGS諸国はドイツのお荷物だと揶揄された。
このことは、ユーロ圏各国には、それぞれの国情を反映する通貨・金融政策がないばかりか、財政政策も事実上ないことを意味する。
つまり、経済政策がない故の経済危機、高失業率だと言えるだ。


では、サブプライムショック、リーマンショックのお膝元の米国、
ユーロ圏よりも大きな影響を受けた英国はどうしたか?
政策金利(金融緩和)のグラフは先に紹介した。
下のものは財政収支のグラフだ。

日米英の財政収支

日米英の財政収支


どこもGDP比4%を超える財政赤字で、最悪期には米英共に10%を超えた。
仮に英国がユーロ圏に加盟していたなら制裁の対象となり、首相が解任、後任者が緊縮財政を受け入れていたことは、想像に難くない。


英国のEU離脱決断は極めて健全


幸いにして、英国には経済政策がある。
景気後退時には、適切な時期に金融緩和を行い、財政出動も行える

その効果が明らかなのが、この3カ国の失業率のグラフだ。
ユーロ圏の失業率のグラフと比較して頂きたい。
景気後退期における、金融緩和と財政出動は明らかな効果があることが分かる。
当たり前のことだ。
だから、英国民の過半数は離脱を支持した。

日米英の失業率

日米英の失業率


こういった事実を鑑みれば、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げ」などを持ち出されて、EU離脱は英国自身のためにならないと、ほぼ全世界から脅されても、
自国の政治、政策の独立を守りたい人がいて不思議ではない

約半数がそう判断できる英国人は極めて健全だと言える。

 

欧州統一国家は夢物語


次に、冒頭で挙げた(2)の「欧州の統合はもはや現実的ではなくなった」ことを解説するために、先の同じグラフをもう一度引用する。

ユーロ圏主要国の財政収支

ユーロ圏主要国の財政収支


欧州連合は、将来的に1つの国に統合することを目的として設立された。
当初の鉄鋼、石炭生産の統合から始まり、シェンゲン協定による国境検査なしの自由な往来、ユーロによる通貨・金融政策の統一と発展してきた。


そして、残るは財政と社会保障費などの統一となった。
そのための財政赤字幅がGDP比3%以内という規制なのだ。


ところが、サブプライムショック、リーマンショックに起因するPIIGS危機以降、強硬に反対する国が出てきた。
言うまでもなく、ドイツだ。
それは財政収支のグラフを見せれば、すべての人を納得させられる。
失業率のグラフでもいい。


過去は過去、今となっては、ドイツに統合のメリットはない


それでも、ここ2、3年は、ドイツを除く諸国にも、多少の立ち直りが見られている。
何故か?
ECBがデフレ脱却のためには何でもするという規模の金融緩和政策を採っているからだ。
ここまですると、機能しても不思議ではない。


ここでの問題は、どの国に対して最も機能するかだ。
ドイツでないことを願いたい。
ドイツが先に立ち直り、インフレ懸念が出てくると、他国の経済状態に関わらず、ECBの金融緩和は終了しかねない


欧州が今後も統一に向けて進むには、フランスが赤字なら、ドイツにも赤字になってもらわないと困るのだ。
しかし、ドイツがECBを、あるいはEU政府を、事実上コントロールしている状態では、
政治、政策の優先順位は常にドイツ寄りとなる。

もはや、2007年以前の状態に戻ると想定するのは現実的だとは言えない。


痛みを承知でEUを「損切り」した英国人


また、(3)の移民・難民問題は、英国の問題というより、欧州大陸の問題で、英国は巻き込まれたくないというのが率直なところだ。
一般的に解説されている様に、英国人にとって移民が職を奪うというのが大問題なのなら、
「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少」などという脅しに屈していたはずだ。


離脱を決めた英国人が持つ、「当面の景気減速、失業、給与下落、資産価値減少」などは受け入れるしかない、という覚悟はどこからくるのか?
独立した政治、政策に加え、生活の不安よりも、身の安全を重視したと考える方が自然だ。


また、欧州大陸では難民の急増や相次ぐテロ以降、シェンゲン協定が形骸化し、移動の自由も脅かされている。
つまり、欧州統合はどこから見ても、現実的ではなくなった。
英国人は痛みを承知で、損切りしたのだ。


欧州統合なしで、統一通貨ユーロは存続できるのか?


ここまで「EU離脱を望む英国人が抱く3つの懸念」を読んでいただいて、お気づきだろうか?
各種グラフをご覧いただいて、お気づきだろうか?
いずれも、英国の問題というよりEUが抱える大きな問題だ。


ブレグジットはEUが抱える矛盾を浮き彫りにしたに過ぎない。
そう捉えられないで、英国人の気質などに答えを求める人には、ことの本質は何も見えてこない。
英国の離脱、残留を問わず、他のEU諸国も同様の問題に直面しているのだ。


このことは、ユーロ存続が抱える問題でもある。


6月26日には、スペインが総選挙を控えている。
イタリアでは憲法改正をめぐる国民投票が10月に行われる。
先のローマ市長選挙では、EU懐疑派である「五つ星運動」のビルジニア・ラッジ氏が初の女性ローマ市長に当選した。
またフランスやギリシャなどは、英国以上にEU懐疑派だ。
欧州が夢物語を追い続ける限り、今後も不安定な状態は避けられない。


また、欧州の銀行株は2007年以来、8割値下がりしており、
ECBのマイナス金利政策下では、収益回復の目処さえ立たっていない。

欧州銀行株指数

欧州銀行株指数


一方で、離脱後の実務的な展開は読み難い。
懸念の多くは漠然としたもので、大きなダメージとするものから、ほとんど変わらないとするものまである。
問題は、そういったことの不透明感だ。
主要国の国債や、円、スイスなどがさらに買われる可能性がある。


また、リスク回避が進むと、対GDP比での政府債務の大きな国、コロンビア、南アフリカ、ペルー、トルコなどが売られるという見方も出ている。

Why a Brexit could hurt emerging markets-and beyond – CNBC


EU残留を支持し、英国独自の政治、政策を望む国民に背を向けたことで、キャメロン英首相への信任も揺らぐかもしれない。
自国民の叡知や自尊心を見下し、全世界と共に「脅し」をかけ続けたからだ。


今後の展開として、ほぼ間違いないのは「不透明感と混乱」だと言えるだろう。

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イギリスのEU離脱問題、NHKがまた論点はずしをしている

2016-06-25 19:08:14 | マスコミ操作

土曜日

先ほどのNHK7時のニュース、イギリスのEU離脱問題で、真っ先に取り上げたのは、イングランドとスコットランドの対立。
そうではないだろう。
ロンドンと地方との対立だろう。
グローバル派のロンドンと、ナショナリズムが台頭している地方との対立だろう。

NHKがまた論点はずしをしている。
イングランドとスコットランドの対立は、重要だとしても二次的問題だ。

アベノミクスに逆風だ、という当たり前のことはわざと言わない。
アベノミクスの核心には触れない。

日本の公共放送にもかかわらず、
NHKは見たら頭がおかしくなる。

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今回のブレグジット(イギリスのEU離脱)、後ろで何かがうごめいている

2016-06-25 18:11:57 | 軍事・外交(日米関係)

土曜日

今回のブレグジット(イギリスのEU離脱)には、アメリカのトランプが絡んでいるかも。
トランプは23日当日、イギリスにある自己所有のゴルフ場にいた。まさかたまたまではないだろう。
当然ブレグジットを見越した動きだ。

トランプについて私はわからないので評価を控えるが、事実だけをいうと、
今世界はトランプの流れに乗っている。
泡沫候補にすぎなかったトランプが米国共和党の大統領候補に選ばれた。
すると今度は、予想に反してイギリスのEU離脱が決定した。
その当日トランプはイギリスにいた。
まるで結果を見透かしたように。
ジョージ・ソロスが、同じようにイギリスのEU離脱を見越している。

彼らの背景に何があるか、全く不明のままだ。
しかし明らかに流れは彼らの元にある。
不思議といえば不思議、わからないといえばわからない世界である。

米国共和党といえばブッシュ。あの悪夢を思い出したくない。
しかし民主党のヒラリーではますます悪くなる。

無名のオバマの次には、無名のトランプ。
こんなことはあり得ない。
不思議な大統領選だ。

後ろに誰がいるか。
大切なのはそこだが。
マスコミは全く報道しない。

ブッシュ以来の地獄から楽園になることはないだろう。
地獄の次はまた地獄だろうか。

ただ言えることは、ここ10年来の転機にはなりそうだということ。
何かがうごめいている。マスコミは報道しないが。

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アベノミクスそのものは失敗したのだ。その事実は隠しようがない。

2016-06-25 16:58:15 | 選挙の争点

土曜日

アベシンゾーの予測を遙かに越えたところで、事態は進行している。
アメリカ流のグローバリズムとマネタリズム、その失敗を隠そうとアベノミクスなる実体不明のものを立ち上げ、マスコミ操作で乗り切ろうとしたが、
昨日のイギリスのEU離脱によって、アベノミクスそのものが吹き飛んでしまった。

ウソにウソを重ねていると、いずれはこうなる。
行き場を失ったアベノミクス。
今後はイギリスEU離脱への対応ばかりが報道されて、今まで行ってきたアベノミクスへの言及は激減するだろう。

しかしアベノミクスそのものは失敗したのだ。その事実は隠しようがない。
いくらマスコミがそのことを隠そうとしても。
アベノミクスとは何だったのか、そう問いかける人が増えてくる。

それはアベシンゾーがいくらマスコミ操作で隠そうとしても、どうすることもできないことだ。




イギリスのEU離脱によって、

1.アメリカの利上げの可能性はなくなった。
2.ドル安、つまり円高になる。
3.アベノミクスの円安・株高の政策は行き詰まる。
4.株は下落する。
5.インフレ目標2%どころか、デフレ、つまり物価は下落する。
6.ソ連崩壊後のアメリカ流のグローバル化に疑問が起こる。
7.グローバル化よりもナショナリズムが活発になる。
8.ドイツ経済が落ち込み、アメリカ経済が落ち込み、そしてさらに日本経済が落ち込む。
9.イギリス経済は当然落ち込む。そういう選択をしたのだから。
10.スコットランドが独立に向けた国民投票をする。
11.イギリスに現地法人をもうけた日本企業は、イギリスから拠点を移す。
12.ロンドン市場は影響力を落とす。
13.ロンドン市場にはユーロ資金が入ってこなくなる。離脱したのだから。
14.日米間のTPPも批准は困難。
15.NATOなど米英を中心とした集団的安全保障が崩れる。
16.こんな中でアベシンゾーは集団的自衛権に向けた憲法改正に乗り出す。
17.参議院選に向けて、アベシンゾーが一時的な株価つり上げ策に出てくる可能性は高い。
18.アメリカのヒラリーは敗れる可能性が高くなる。
19.代わりにトランプの人気が加速する。トランプは反グローバル化どうかは不明だが、ナショナリズム高陽の流れには乗っている。
20.同じナショナリストでも、トランプとアベシンゾーは正反対。
21.トランプは日本を守る気などさらさら無い。
22.アベシンゾーはアメリカなしではやっていけない政治家。
23.今回のイギリスのEU離脱は、アメリカの孤立主義に拍車をかける。誰もアメリカに着いていかないのだから。
24.アメリカに着いていくのはアベシンゾーだけになる。
25.そして円は高くなり、日本の株価は暴落し、インフレどころかデフレになる。
26.ところがそれをマスコミは報道しないし、論点を変えていく。

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為替相場レポート「【特別配信】英国 EU離脱国民投票結果を受けて」(解説 池田雄之輔) 20160624

2016-06-25 08:28:14 | 国際金融

為替相場レポート「【特別配信】英国 EU離脱国民投票結果を受けて」(解説 池田雄之輔) 20160624

 

円安シナリオの落とし穴 (日経プレミアシリーズ)
池田雄之輔
日本経済新聞出版社
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【動画版】アベノミクスによろしく

2016-06-25 06:40:19 | 選挙の争点

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