ひょう吉の疑問

新聞・テレビ報道は何かおかしい

戦争法案強行採決・TPP・アホノミクス……今の日本は変

TPP離脱で伏魔殿の米国金融はどうなる

2017-01-24 06:43:23 | 軍事・外交(日米関係)

火曜日

TPPはトータルではアメリカに有利である。
しかしトランプはTPPから離脱した。
それはTPPによって不利になる産業に目を向けたからである。
その産業とは何か。
石炭・石油・鉄・自動車など……おもに重厚長大型の第二次産業だ。

ではTPP離脱によって不利になる産業とは何か。
金融・保険・情報通信・ネット産業・農業など……おもに軽薄短小型の第三次産業と農業などの第一次産業だ。
アメリカのTPP離脱は、これらの産業にとっては打撃である。

逆にアメリカのTPP離脱は、日本の鉄や自動車産業にとっては打撃だ。
かわりに、日本の金融や情報・農業にとっては朗報である。

つまりアメリカは製造業の復活を目指し始めたということだ。
お金やネットなどの目に見えない抽象的なものではなく、しっかりと目に見える具体的なものを重視し始めたということである。

金融とネットは庶民から富を吸い上げ、一部の富裕層がますます肥え太っていくためのツールである。
金融資本主義は働かずして肥え太る一部の特権的な富裕層を生み出した。
1%の富裕層と言われるのがそれだ。

アメリカは確かにTPPからは離脱したが、これらに対してどういう姿勢で臨むか、いまだ未知数である。
アメリカファースト(アメリカ第一主義)からすれば、アメリカの利益になるものは何でも交渉対象になる。

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マスコミのトランプ批判は無視して、じっくりとトランプの動きを見よう

2017-01-23 23:28:11 | 軍事・外交(日米関係)

月曜日

マスコミは金で牛耳られている。
トランプは金の出所には縛られない。
縛られてるのはマスコミだ。

大統領がマスコミを批判する。
するとマスコミは大統領がマスコミを批判したことを批判する。
自分たちの報道が偏向していることには触れないまま、逆に大統領を批判する。

大統領には批判される機関があるが、マスコミには自分たちを批判する機関がない。
マスコミには批判されるだけの過去の過ちがある。
それを牛耳っているのは、アメリカの巨大資本である。
トランプはその巨大資本に真っ向から対立し、貧しい白人たちにはじめて目を向けた大統領だ。

トランプは確かに金持ちだが、だからこそ巨大資本と対立することができた。
自己資金を持っているからこそできたことだ。
そのことが民主主義にとって良いことかどうかはさておき、
アメリカ国民はトランプが今までの政治家とは違うことを政策に掲げていることに気づいていた。
だから支持が集まった。
マスコミを頼らず、直接国民に訴えた。

ツイッターでトランプが頻繁につぶやくことも、マスコミがトランプに信用されていないことの証だ。
トランプはハナからマスコミを信用していない。
マスコミが金で動かされていることを知っているから。
トランプはマスコミには頼らない。
トランプが何をするか分からないうちから、マスコミはトランプ批判一色である。
このことがひときわ異常なのである。

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アメリカは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟するか

2017-01-22 22:08:31 | 軍事・外交(日米関係)

日曜日

アメリカのトランプ大統領は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟する道を捨てていない。
そうなれば主要国の中で日本だけが取り残される。

アメリカのトランプ大統領は、2001年の9.11同時多発テロ事件と呼ばれているアメリカの自作自演の事故の真相を暴露するかもしれない。

ドイツのメルケル首相は、中国市場をにらんでいる。親中派だ。
イギリスはそれに比べて出遅れている。イギリスはやはりアメリカ寄りだ。
中国とロシアが接近し、そこにドイツが加わろうとしている。
米英 VS 中露独、という構図ができつつある。
イギリスも当然、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には加盟している。

日本だけが取り残されようとしている。
アベシンゾーはアメリカにしっぽを振るのみで、多元的思考ができていない。
なんたる単細胞。

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アメリカが世界の警察官をやめるということは

2017-01-22 20:06:21 | 軍事・外交(日米関係)

日曜日

アメリカのトランプ新大統領は、「アメリカはこれ以上世界の警察官役はできない」といっている。

アメリカが世界の警察官をやめるということは、

世界の警察官役を、アメリカ、中国、ロシアの3カ国で分担するということ。

日本はアメリカとは遠いが、中国には近い。
軍事的には、尖閣諸島問題、南沙諸島問題。
経済的には、一帯一路構想。
金融的には、アジアインフラ投資銀行(AIIB)。

アベシンゾーは親米すぎて、アメリカのポチ公のようだから、中国の習近平からは信用されていない。
それどころか、アベシンゾーは今までヒラリーにしっぽを振りすぎた結果、アメリカのトランプからも、中国の習近平からも信頼されていない。

トランプは軍事的に日本を切り離そうとしている。
それでも日本がすがりついて在日米軍で守ってくれというのなら、その費用を負担してくれ、と言っている。
負担がイヤなら勝手にどうぞ、というわけだ。

このことはトランプは自分から戦争を仕掛ける気はないということ。
だから集団的自衛権によって、日本がアメリカとともに他国に攻め入る場面は想定しにくい。
しかし日本が日米安保条約のもとで集団的自衛権の行使を認めたことは、中国にとっては日本を敵視すべき材料と受け止められた。
しかもトランプ新大統領は、日米安保条約のもとでの集団的自衛権の行使に乗り気ではない。
アベシンゾー1人、空回りである。
アベシンゾーはこのあと、アメリカからも中国からも相手にされなくなる。
時流を読み切れず、どこまでもアメリカにしっぽを振ったのだから、自業自得である。

確かに彼は、しっぽを振るしか能のない男だった。
世界のリーダーはこのような男を軽蔑している。

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あれほど騒いだTPPとは何だったのか

2017-01-22 09:36:17 | 軍事・外交(日米関係)

日曜日

昨日、トランプ大統領の就任と同時に、アメリカがTPPからの離脱を表明した。

あれほど騒いだTPPとは何だったのか。

もともとTPPはアメリカが日本に押しつけたもの。
それを民主党時代の菅直人が突如として、参加を表明したもの。
当初反対と言っていた安倍自民党も、政権に復帰するとTPP参加に方針転換した。

ところがとうのアメリカが真っ先にTPPから離脱した。
どういうことなのか。
これはアメリカと日本の対立ではない。
日本にもTPP賛成派と反対派がいるように、
アメリカにもTPP賛成派と反対派がいる。

今回のアメリカ大統領選で、国内のTPP反対派が勝利したのに対し、
日本では、相変わらずTPP賛成派の政権が続いているということだ。
TPPはグローバリズムの一種、自由貿易主義の一種。
アメリカではこのグローバリズム・自由貿易に賛成する一派が、国民の支持を失ったということ。
しかし日本では、この「グローバリズム・自由貿易の礼賛こそが進歩的である」という根拠のない信仰がいまだに国民全体に蔓延している。
今朝の朝刊を読んでも、この根拠のない信仰が蔓延している。そのことに対する科学的分析を加えた紙面は見当たらない。

グローバリズムの良い面・悪い面、自由貿易の良い面・悪い面……、今その悪い面が顕在化している。
であれば、その悪い面をきちんと分析すべきだろう。
日本の新聞は、「グローバリズム・自由貿易は善」という気分だけで書かれている。
アメリカではそれはとうの昔に疑問符がつけられているというのに。

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トランプ大統領就任 方針概略

2017-01-21 21:46:58 | 軍事・外交(日米関係)

土曜日

昨日(日本時間の今朝)2017.1.20、アメリカ大統領にトランプ氏が就任した。

【就任初日の大統領令署名】
1.TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱
2.NAFTA(北米自由貿易協定、アメリカ・カナダ・メキシコ)からの離脱検討
3.オバマケアの見直し

【トランプの方針】
1.反グローバル
   ・法人税の引き下げ
2.反自由貿易
   ・輸入関税の引き上げ
3.FRB(中央銀行)の金利引き上げには消極的
   ・イエレン継続か
   ・イエレン更迭なら株価下落も

4.ドル高には消極的?
   ・1月に「ドルは強すぎる」と発言

5.親露的
   ・露のプーチンとの仲は良好

   ・ウクライナ問題以後の経済制裁解除も
6.親中的?
   ・元安に誘導する中国を「為替操作国」と発言
   ・「一つの中国」を疑問視

7.日米同盟に冷淡(日本への軍事費負担増要求)
   ・NATO(北大西洋条約機構)同盟にも消極的

9.反ウォール街
   ・選挙資金は自前、ウォール街の支援は受けていない

10.親ユダヤ資本
   ・長女イバンカの夫はユダヤ人、ウォール街ユダヤ人の大物、不動産業
   ・イバンカも結婚後ユダヤ教徒になる
11.親キッシンジャー(ロックフェラー系)
12.イスラム国には不介入?
   ・イスラム過激派を壊滅させる方針もあり

13.世界の警察官をやめる
14.不法移民拒絶
15.温暖化対策は縮小
   ・シェールオイル・石油・石炭復活、増産
   ・原発縮小
   ・減産方針のOPECと対立
16.イギリスのEU離脱を支援
   ・イギリスとの貿易協定を約束
17.反独?
   ・ドイツはEUの中心
   ・米英VS独、の対立深まるか
18.支持層はプアーホワイト
   ・国内製造業重視
19.反トランプ層はリッチホワイト
   ・ウォール金融街・ITネット産業・マスコミ業界とは距離感


9と10、9と11は互いに矛盾する要素もある。



【日本の方針】

1.今までは親ヒラリー
2.選挙後、就任前からトランプ詣でをしている。
3.就任後も関係強化を模索
4.日米同盟強化
5.マスコミはトランプ批判ばかり
6.アベノミクスは?
7.日本の量的金融緩和・マイナス金利は?

アベノミクスは円安にして株高にしただけ。
アメリカからみれは円が安くなって株が高くなったので、差し引きプラスマイナスゼロ。日本株が国際的に高くなったわけではない。株が高くなっても、そのぶん円が安くなっているのだから、差し引きゼロ。
そんな株高の中でアベシンゾーは、日本の景気は回復していると嘘を言っている。

今までアメリカは、日本を使って中国と戦争させれば万々歳だったが、そしてそのために戦争法案を成立させたが、この戦争法案がこれから何のために使われるのか不明。

アベシンゾーはアメリカの流れを全く読み間違っていた。

日本の量的金融緩和は、アメリカに資金を貢ぐため。
今までこれは目に見えなかったが、これからは在日米軍の費用負担を日本に求めるという目に見える形で要求される。
このために日本はさらなる国債の大量発行を強いられることも。
トランプは、それがイヤなら日本も核を持って自分の国ぐらい自分で守れば、と言っている。
唯一の被爆国である日本が核保有国になることもありうる。


1990年に東西ドイツが統一し、約50年続いた東西冷戦構造が終わった。
1991年にはソ連が崩壊し、アメリカの一人勝ち状態になった。
その後のアメリカの行動は目に余る。

1991 湾岸戦争(イラク攻撃)
2001 9.11同時多発テロの自作自演
2001 アフガン攻撃
2003 イラク戦争
2006 イラクのサダム・フセイン大統領絞首刑
2008 リーマンショック
2008 アメリカがQE(量的金融緩和、ドルの増し刷り)を開始
2010 アラブの春を煽動 チュニジア、ベンアリ政権崩壊
2011 エジプト、ムバラク政権崩壊
2011 ビン・ラディン殺害 即日水葬(証拠隠し)
2011 リビア攻撃 カダフィ殺害
2014 イスラム国発生 米軍が攻撃
2014 シリア攻撃

これが冷戦終結後の世界の動きである。
アメリカの一人勝ち状態のあと、世界はますます混乱している。
アメリカ人はほとほと嫌気がさしている。
日本人だけがそのことを知らない。

1990年の冷戦終結から約30年近く経って、そこに登場したのがトランプである。
このことは大きな方向転換であるが、それが何を意味するのかは未だ不明である。
しかしこの30年近くの動きとは明らかに違った動きである。
今は旧勢力によってそのことへの批判が繰り返されている状態である。
批判だけが大きく、そのことがいったい何を意味しているのか正当な評価は見いだせていない。

それ以前に日本には正確な情報が伝えられていない。
伝えられたとしても、日本のマスコミはそれを正確に伝えようとしていない。

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人のものを無断で奪えば泥棒になるが、紙幣を払えば売買になる

2017-01-12 07:58:00 | 国際金融

木曜日

人のものを無断で奪えば泥棒になる。
しかし紙幣を払えば、売買になる。
しかしその紙幣が偽札であれば、それは売買といえるか。
それは泥棒と同じことではないのか。

不換紙幣そのものには何の価値もない。
民間銀行の集まりである中央銀行は、その不換紙幣をいくらでも刷ることができる。
その経済的効果は、
偽札によって、社会の富を収奪するのと同じである。
何の価値もない不換紙幣によって、社会の富を自分のものにできるのであれば、それは収奪と同じである。合法的に収奪しようが、違法に泥棒しようが、その経済的効果は同じである。
我々が生きている社会はそのようなことが合法化された社会である。

国家は経済的に困ると、民間銀行の集まりである中央銀行に不換紙幣を刷らせ、社会の富を収奪する。社会の富はその分少なくなる。
なぜなら、働かずに暮らしているものが、額に汗して働いたものの富を収奪するのであるから。

そして国家は中央銀行に利息を支払うことによって、それを構成する民間銀行に富を与える。
つまり中央銀行が紙幣を刷れば刷るほど、社会の富は奪われる反面、中央銀行を構成する民間銀行は肥え太る。

何もないところから不換紙幣を印刷することができる中央銀行の紙幣は、社会の富を奪う機能を果たす。その反面、その無から発生した不換紙幣には利子が発生し、中央銀行の利益になる。

このように考えると、不換紙幣を印刷する中央銀行制度は、社会の富を奪い、それを一部の特権的な金融資本に集中させるシステムに似ている。


このことがわかりにくいのは、不換紙幣を手に入れた社会の側もそれを紙幣として流通させるからであるが、中央銀行によって無制限に増刷された紙幣はやがて紙幣の価値を薄め、物価を値上がりさせていく。
100円で買えたリンゴが、120円、150円、200円へと値上がりしていく。

200円で2つ買えたリンゴが、1つしか買えなくなる。つまりリンゴ一個分の富が収奪されたということである。
しかしそのときにはその原因が、過去に自分が中央銀行にリンゴ一個を100円で売ったことにあることを気づく人はいない。
紙幣増刷によるインフレーションとは、国家・中央銀行という組織による社会的富の収奪である。
これにより社会の中核たる中産階級は没落する。
1923年のドイツのハイパーインフレーションのあと、ドイツの中産階級が富を失い没落したように。

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イギリスの大英帝国化こそが19世紀の本流……それが書かれていない 3

2017-01-04 04:38:39 | 歴史

水曜日

そして1856年から始まる第二次アヘン戦争(アロー戦争)のさなかの1859年、この麻薬貿易商社ジャーディン・マセソン商会の代理人として長崎にやってきたのが、「グラバー邸」で有名なイギリス人トーマス・グラバーである。このとき21歳。日本の貿易が始まる日米修好通商条約締結の翌年である。

彼はたんなる貿易商人ではなかった。
その7年後の1866年には、グラバーは土佐の浪人坂本龍馬を使って、倒幕派の長州藩に武器を密売し、薩長同盟を結ばせている。この薩長同盟によって明治維新はほぼ達成された。
しかし日本では薩長同盟の立役者として坂本龍馬と海援隊の活躍が喧伝されるのみで、後ろで糸を引いていたグラバーの動きについては注目されない。
坂本龍馬はたんなる捨て駒である。彼は翌年の1867年には、今度は逆に船中八策を書いて大政奉還論を献策している。薩長同盟が倒幕の動きであるのに対し、大政奉還は幕府の延命策である。この相反する政策を一人の人物が行っていることは大いなる矛盾である。
しかしなぜかこのことは注目されない。
坂本龍馬に注目すべきだとすれば、それはここにある。なぜ彼はグラバーを裏切ったのか。
そしてその年に坂本龍馬は消される。
犯人は未だ闇の中である。

坂本龍馬は消されたが、グラバーと関わりを持った多くの志士たちはその後、明治新政府の高官に上りつめている。
その代表格が4度首相を務めた長州の伊藤博文だろう。
彼は薩長同盟成立の3年前の1863年、グラバーによってイギリスに密航している。後の外相井上馨ら4人とともに。井上馨も長州である。彼ら5人は現在「長州ファイブ」と呼ばれている。その渡航資金はジャーディン・マセソン商会が出している。

そのジャーディン・マセソン商会は、1865年に香港に香港上海銀行を設立している。この設立にあたっても、ロスチャイルド家の資金がつぎ込まれている。
もともとこの香港上海銀行は、ジャーディン・マセソン商会が中国との麻薬取引で儲けた莫大な資金を本国イギリスに送金するために設けられたものである。
今も香港の国内通貨である香港ドルは、香港上海銀行というイギリスの巨大銀行によって発行されている。

長崎のグラバー邸を少し下ると、それに隣接して香港上海銀行の長崎支店が大通りに面して建っている。今は記念館として。
グラバーはこの香港上海銀行の長崎代理店になる。こうして長崎にはイギリス資本がたっぷりと流れていたのである。

この資金が三菱財閥をつくる資金源になっていく。
三菱財閥の創始者である土佐の岩崎弥太郎は、同郷の坂本龍馬がつくった海援隊の前身、亀山社中で会計係を務めている。ここから岩崎とグラバーのつながりができる。
長崎には三菱重工業の巨大な造船所がある。これももともとはグラバーがつくったものである。グラバーは三菱に払い下げたのだ。
グラバー邸も長崎市の管理になる前は、ながらく三菱の所有であった。グラバーに関する資料が少ないのはこのためである。
明治維新後、グラバーは東京に居を移し、三菱財閥の重役として仕事をしていく。三菱系のキリンビールもグラバーがつくったものである。このように彼は決して表にたたない。

グラバーが東京移ったとき、その居宅を無償で提供したのは後の首相伊藤博文である。
グラバーがつくった三菱は、日本一の政商としてこのあと急速に財閥化していく。

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イギリスの大英帝国化こそが19世紀の本流……それが書かれていない 2

2017-01-03 06:43:18 | 歴史

火曜日

1840年のアヘン戦争の記述を読んでも、そこに書かれているのは、中国側の動きだけであり、林則徐などの中国側の役人の動きだけである。しかも中国側の対応が頑ななものだったかのように書かれている。

たとえばこんなふうに、
「林則徐によってアヘンを没収された英国商人は、本国に軍事介入を要請した。」

しかしここでイギリスが中国に売りつけようとしているものがなんなのか。

イギリスは中国に堂々と麻薬を買えと言っている。そんなことを受け入れる国がいったいどこにあるのか。

そんな無理な要求を決定したのは誰だったのか。そして誰が中国攻撃を決定したのか。
そういうイギリス側の動きこそが大事なのに、そしてそれが帝国主義に向かう世界史を形成していくのに、そのことには全く触れていない。
攻撃することが当たり前のように書かれている。

このときのイギリスの外務大臣はパーマストンである。パーマストンはその後首相になり、1856年の第二次アヘン戦争(アロー戦争)を行い、中国侵略を推し進めていく人物である。
イギリスはこのとき、北アメリカでの植民地戦争に勝利し、インドでの植民地戦争にも勝利している。

イギリスは早くから植民地獲得に手を染めている。
イギリスの要求はおかしい。イギリスは中国のお茶が欲しいが、中国はイギリスのものはいらないと言っているから、というのがイギリスの言い分である。だから麻薬を買えというのである。
イギリスは中国に売るものがないのである。麻薬以外に。それでは困るとイギリスは言っている。そんな理屈があるだろうか。買ってくれないと貿易赤字になって困るというのだ。
そして中国がいらないというと、軍艦を派遣して攻撃するのである。
すごい話である。チンピラの押し売りのようなことを国家がやるのであるから。
(イギリスはもともと国の成り立ちから海賊国家である。1500年代のエリザベス女王の時代にも海賊行為は堂々と行われている。海賊を捕まえるどころか、その海賊の親分のドレイクにはサーの称号まで与えている。)

こんなことを焚きつけたのは、ジャーディン・マセソン商会のウィリアム・ジャーディンである。
ジャーディン・マセソン商会というのは、1832年に中国の広州(香港の近く)に設立されたイギリスの商社である。現在でも、イギリスで一二を争うコングロマリット化した巨大総合商社である。
設立者のウィリアム・ジャーディンは元イギリス東インド会社の社員であるが、そこを辞めて同僚のマセソンとともに、ジャーディン・マセソン商会を設立した。それが1832年である。
なぜイギリス人が中国の広州で会社をつくるのか。
このジャーディン・マセソン商会が何を中国に売っているかというと、それこそがアヘンなのである。この商社はインド産アヘンを仕入れ、それを中国に密輸することで儲けている会社である。

この会社の設立者ウィリアム・ジャーディンがイギリスの外務大臣パーマストンに手紙を送って、開戦を要請している。そしてその通り艦隊を派遣している。
この話がおかしいのは、設立間もない中小企業の親父が一国の外務大臣に宛てて、手紙を出すということ。しかもその内容が、軍艦を派遣するようにというものであること。
さらにおかしいのは、一国の外務大臣が、その要求どおり国家の軍隊を派遣すること。
そんなことは普通ありえない。

これには裏があって、このジャーディン・マセソン商会の設立の資金源になったのが、イギリス有数の金融資本家ロスチャイルド家だということである。

これで、なるほど、である。
そうでなければこんなことは起こりえない。

ジャーディン・マセソン商会 → ロスチャイルド家 →  パーマストン外相 →  イギリス政府

こういう繋がりがなければ、歴史の意味は分からない。

いくら中国側の動きを追っても、また林則徐の動きを追っても、歴史の本流は見えてこない。もともと中国は何もしていないのだから。
仕掛けたのはイギリスである。だからこれはイギリス史に位置づけられ、もっと詳細に記述すべきことだ。
しかしこのアヘン戦争は中国史としてしか出てこない。中国は何もしていなのに。だから中国史を見てもイギリスの動きは分からない。
アヘン戦争がイギリス史に出てこないのは、それを巧妙に隠すためだな。

こんなバカな歴史の記述があろうか。
ひき逃げ事件があったとき、殺された人間の傷をいくら調べても犯人は分からない。
犯人が分からなければ事故の原因も分からない。事故の原因を調べるためには、車を運転していた側の動きを調べなければならない。
しかし歴史の視点は、車にひかれた側の中国を見ているだけである。ひき逃げ事件の犯人のそれまでの動きを追おうとしていない。だから今もアヘン戦争の犯人はつかまっていない。つまり歴史のふるいにかけられていない。
アヘン戦争は中国が起こした事件ではない。イギリスが起こした事件であり、世界に衝撃を与えた事件なのだ。
しかし、この事件はイギリス史のなかには登場しない。歴史家が犯人を追っていないということである。

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アベシンゾーというアホな首相を担いで、いつまでアメリカ様を拝むつもりだ

2017-01-01 05:38:36 | 軍事・外交(日米関係)

日曜日


明けましておめでとうございます。

といっても、頭に浮かんだことは、平成不況から何十年目になるのだろうかと言うこと。
失われた10年、20年、30年、いつまで続くのだろうか。
ここまでくると数えるのもバカらしくなる。きっとこのままいつまでも不況が続くのだろう。
アベノミクスなどアホなことをやっている日本が不況から脱出できるわけがない。

ここ30年間、日本人がやってきたこと、それはサバイバルゲームだ。
どうやって生き残るか、それだけを考えてきた。
給料もらえれば良い方、いつの間にかそれに慣らされてしまった。
不況の時は、労働組合は力を失う。
そもそも労働組合を組織する正社員がいない。
増えたのはパート、アルバイト、非正規社員だけ。
彼らは労働組合どころではない。
みんな生きていくのに必死だ。

終身雇用も年功序列も当てにならない。
一時は成果主義がもてはやされたが、その結果、大量の負け組が発生した。

みんな自分のことで精一杯。
安定した生活など夢のまた夢。
そんなものいつ来るか分からない。
一生来ないかもしれないと薄々感じ始めている人も多い。
これは日本だけのことではない。アメリカも同じだ。

だからアメリカ人は未知数のトランプにかけた。
アメリカも生きていくのに精一杯。
他の国のことなど知るか、といっている。
他の国の第一番目が、日本である。

イギリスもEUのことなど知るか、といっている。
勝手に離脱して、一国だけで生きていこうとしている。
そしてアメリカから中国寄りにシフトしている。

みんな逃げ足は速いのだ。
なのに日本はどうだ。
アベシンゾーというアホな首相を担いで、いつまでアメリカ様を拝むつもりだ。
この首相、本当にアホだぞ。
ヒラリーの思うままに動かされていたかと思うと、トランプが勝った瞬間に、誰よりも早くトランプ詣でを行った。
節操もなにもあったもんじゃない。

アメリカから見放されることを何よりも恐れているのはこのアベシンゾーだ。
自分が孤立していることを知っているから。

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イギリスの大英帝国化こそが19世紀の本流……それが書かれていない

2016-12-30 22:01:36 | 歴史

金曜日

19世紀は、ナポレオンで始まり、イギリスの帝国主義の拡大で終わる。
ナポレオンのフランスが混迷を深める一方であるのに対し、イギリスは七つの海を股にかけ、大植民地帝国である大英帝国を形成する。
イギリスの大英帝国化こそが19世紀の本流である。

しかしこのことがいくら本を読んでも書かれていない。
試しに1800年代を5年ごとの有名な事件で追ってみると、

1810年代……1812 ナポレオンのロシア遠征
            1815 ワーテルローの戦い(ナポレオン、イギリスに敗れる)
1820年代……1823 モンロー宣言(アメリカ大統領)
            1825 デカブリストの乱(ロシア)
1830年代……1830 七月革命(フランス)
            1838 チャーチスト運動(イギリス)
1840年代……1840 アヘン戦争(イギリスによる中国侵略)
            1848 二月革命(フランス)
1850年代……1853 クリミア戦争(ロシア)
            1857 シパーヒーの反乱(インド)        
1860年代……1861 南北戦争(アメリカ)
            1868 明治維新(日本)
1870年代……1870 普仏戦争(プロシア)
            1875 スエズ運河株買収(イギリス)
1880年代……1882 エジプト占領(イギリス)
            1884 清仏戦争(フランス)        
1890年代……1890 ビスマルク辞職(ドイツ)
            1898 米西戦争(アメリカ)
        
ナポレオンのあと、急激に勢力を拡大してくるのはイギリスだが、そのイギリスの能動的な動きは記述されない。
これは、フランスのナポレオン3世や、ドイツのビスマルクの動きが活発に記述されることと比べると非常に地味な記述である。
19世紀の大英帝国イギリスの顔はのっぺらぼーである。イメージがつかめないようになっている。

本当は何が起こっていたのか。
イギリスはこれより100年以上も前に、他国に先駆けて中央銀行をつくっている。イングランド銀行がそれである。
そのイングランド銀行は1815年にはイギリスの発券銀行として、正式な通貨としての紙幣を発行している。さらに翌1816年には、世界初の金本位制度を確立している。
世界の金融界を支配するイギリスの金融街、ロンドンのシティはこの頃から本格的に動き出す。
その中心で活動しているのが、イギリス金融資本家ロスチャイルド家である。ロスチャイルド家はイングランド銀行の大株主として、世界の金融に絶大な影響を及ぼしていく。
しかしこのことが全く記述されていない。

イギリスがエジプトのスエズ運河を買収したとき、首相ディズレーリに多額の資金を提供したのもこのロスチャイルド家である。
ディズレーリとロスチャイルド家は同じユダヤ人という共通項があった。

ロスチャイルド家は、戦争が起こるたび、その国が発行する国債を引き受けるという手段を通じて政治的な影響力を強めていった。

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戦後はじめて電通がマスコミに叩かれた

2016-12-29 20:04:26 | マスコミ操作

木曜日

朝日新聞 より
http://digital.asahi.com/articles/ASJDX5J0NJDXULFA01J.html?_requesturl=articles%2FASJDX5J0NJDXULFA01J.html&rm=714

電通捜査、異例のスピード 「政治案件」で急展開か

2016年12月29日05時01分

 新入社員の過労自殺をきっかけに、広告大手の電通が書類送検された。新入社員の労災認定からわずか3カ月。「働き方改革」を目玉政策に位置づける安倍政権のもとで進んだ異例のスピード捜査が、石井直(ただし)社長を引責辞任に追い込んだ。

 「前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した。心よりおわび申し上げます」

 電通の石井直社長は28日、都内で開いた記者会見の冒頭で陳謝し、深々と頭を下げた。

 石井氏は会見で、高橋まつりさんの命日の25日に遺族を弔問して直接謝罪したことを明かした。「この数日間」で辞任を意識し、「謝罪ができたこと、きょう送検があったことで決意した」と述べた。

 会見に同席した中本祥一副社長は、過労自殺に追い込まれた新入社員の高橋さんについて、昨年10~12月に業務時間が急激に増えたことなどを説明。深夜や未明にメールで繰り返し業務を指示するなど、「パワハラとの指摘も否定できない、行きすぎた指導を確認した」と明らかにした。

 こうした実態について、石井氏は「120%の結果を求め、仕事を断らない矜持(きょうじ)があったと思う。すべてが過剰だった」とし、「歯止めをかけられなかったことに責任がある」と認めざるを得なかった。

 石井氏は2011年4月に社長に就任。労働基準法違反で本支社が相次いで是正勧告を受け、15年4月から違法な長時間労働をゼロにする目標を掲げた。しかし、業務量を減らす対策が遅れ、実際には様々な部署で労働時間の過少申告が相次いでいた。電通では1991年にも若手社員が過労自殺。責任を認めて再発防止を誓ったが、石井氏の社長就任後も労働環境の改善は果たせなかった。

■捜査急展開「政権の影響」

 ログイン前の続き石井氏を引責辞任に追い込んだのは、異例のスピード捜査だった。「正直言って、年内に送検があるとは全く思っていなかった」。厚生労働省の幹部はこの日、捜査の進展の速さに驚きの声を漏らした。

 東京労働局などが電通の本支社に一斉に立ち入り調査に入ったのは、高橋さんが労災認定された2週間後。その約3週間後には厚労省が強制捜査に着手した。厚労省の関係者は「当初は高橋さんの命日の12月25日をめどに、複数の役員を送検したいという思いがあった」と明かす。

 しかし、労働局が手がける捜査としては空前の規模。押収した膨大な資料の分析に想定以上の時間がかかることが分かってきた。それでも厚労省側は「来年2月末までの送検を目指していた」(捜査関係者)。

 一方、検察側は前のめりな厚労省に対して、慎重な姿勢を見せたという。かつてない大規模捜査であるうえに、役員の立件を目指すとなれば慎重な裏付けが必要とされるからだ。捜査関係者の間では「来春までの立件も難しい」との見方が広がっていたという。

 同様の事件では、立ち入り調査から書類送検まで1年以上かかることも珍しくない。だが、東京労働局は23日からの3連休の間に石井氏を含む役員から任意で事情聴取をしたうえで、2カ月余りで書類送検に踏み切った。厚労省幹部は「28日にやると聞いたのは2~3日前だった」と明かす。

 この日記者会見した東京労働局の樋口雄一・監督課長は、全容解明に向けた捜査の途中で、一部の容疑に絞って先行して書類送検したことについて「異例」と認め、「事件の注目度、重大性にかんがみた」との説明を繰りかえした。「東京労働局としての判断だ」とも強調した。

 だが、捜査現場にはそう受け止めない声もある。捜査方針が極めて短期間で変わることはめったにないからだ。厚労省の関係者は、安倍政権が「働き方改革」を目玉政策に掲げていることを念頭に「政権の影響があると考えるのが自然だ」と話す。長時間労働の是正に向けた議論が年明けから本格化する予定で、その目前での送検にもなった。ある捜査関係者は「典型的な政治案件だ」と漏らした。

■全容解明、なお時間

 「労働局には高橋さんの自殺を風化させたくないという思いがあるのだろう。立件できるものを一つ一つ積み上げて全体像を明らかにする捜査をする」。検察幹部は28日、こう話した。

 労働局が強制捜査に入ったのは東京の本社のほか、大阪、名古屋、京都の各市にある支社。検察は今月に入り、この4カ所の各地検の担当検事が協議を始めていた。今後順次、各地の労働局から書類送検を受け、事情聴取を繰り返したうえで起訴などの刑事処分を検討することになるが、「時間は相当かかる」と話す。

 これまでは法人は略式起訴で罰金刑を科し、個人は起訴猶予処分など不起訴とした例が多い。今年10月に略式起訴された「ドン・キホーテ」は労働基準法違反(長時間労働)の罪で罰金50万円の略式命令を受けたが、書類送検された執行役員ら8人は不起訴に。靴の販売店「ABCマート」は今年1月、同法違反罪で略式起訴され罰金50万円の略式命令が出たが、同社取締役ら3人は不起訴となった。

 こうした判断について検察幹部は「違法労働をさせた個人を特定しないと事件は成り立たないが、会社全体が関わっていれば個人の刑事責任を問う意味はあまりなくなる」と説明する。

 ただ、複数の違法行為があれば法人への罰金が加算され、100万円を超えれば起訴されて法廷で裁かれることになる。電通で何件の違法行為が確認されるかが捜査の焦点になる。

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【私のコメント】

女性社員の過労死問題で、戦後はじめて電通がマスコミに叩かれた。
電通は、日本のマスコミ界の総元締め。今までこれを叩いたマスコミはない。電通を叩くなど、マスコミ各社には恐れ多くてできなかったのだ。
それがこうも一斉になぜマスコミ各社が電通を叩くのか。
いや、叩けるのか。そのことがよほど気になる。

安倍政権がマスコミ統制を行ってから久しい。
いや、この傾向は十数年前の小泉政権からすでに著しかった。
それが安倍政権になってさらに露骨になった。
NHK会長の籾井など安倍政権の手先である。

安倍政権にはマスコミ担当として世耕弘成がいる(現経済産業大臣)。ここあたりが何かしているのではないか。
安倍政権と電通の間に何か対立があったのではないか。
だから安倍晋三は、電通の頭越しに、マスコミ各社に電通批判の記事を書かせたのではないか。
当然司法にも圧力がかかっている。

腐れ切った日本のマスコミだが、このことが日本のマスコミにとって良いことなのか、それともますます腐れ切っていくだけなのか。

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政権交代前後の不審な事件

2016-12-12 05:54:54 | 軍事・外交(日米関係)

月曜日

2009.10. 3  中川昭一前財務大臣自宅で不審死(米国債の返済を要求)
2011. 1.31  小沢一郎強制起訴(のち無罪)
2011. 3.11  東日本大震災(原爆による人工地震説あり、沖の米軍艦兵士の被爆事例)
2011. 5. 2   ビンラディン、米軍により殺害、即日水葬(9.11の首謀者と米国が指定)
2011. 5.15   ストロスカーンIMF専務理事逮捕(被害女性の狂言説、中川昭一と親交)
2011.10.20  リビアの反米指導者、カダフィ大佐、米軍攻撃により殺害
        (ヒラリーが指示、メール問題になる)

2012. 9.10   松下忠洋郵政民営化大臣自宅で不審死
2012. 9.13   西宮伸一中国大使自宅で倒れ3日後死亡
2013.  3. 5   ベネズエラの反米指導者、チャベス大統領ガンで死亡(南米指導者のガン発病者多数)


大臣や首相クラス、次期首相クラスが多数含まれているにもかかわらず、たいして大きく報道されない。

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ここはひとまず、自民党に任せるしかない

2016-12-01 07:56:40 | 自民党政策

木曜日

民主党から民進党に名前を変更したところで、所詮民主党。
民主党時代の菅政権、野田政権の自堕落ぶりは決して忘れない。
鳩山を潰し、小沢を追い出し、いったい何のための政権交代だったのか。
菅も野田も未だに党内に残っている。
野田などはどの面下げて党の幹事長をしているのか。
彼らこそ日本の逆賊である。
鳩山と小沢に仕事をさせて、その手柄を横取りした。
菅直人を首相にしたことがこの政党の最大の、そして取り返しのつかない命取りになった。
この党に期待はできない。半永久的に。
責任追及は自民党以上になされていない。
ここはひとまず、自民党に任せるしかない。
これ以外に頼れる政党がない。
死なばもろとも、いう感じだ。

アメリカがトランプに変わり、日本がどう変わるか。
変わらざるをえないだろう。
自民党を監視するしか今は手がない。
今の蓮舫民進党ではダメだ。
野田佳彦を幹事長に据えた時点でこの政党は終わっている。

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毒をもって毒を制すアメリカ

2016-12-01 06:09:08 | 軍事・外交(日米関係)

木曜日

トランプは不動産事業からの撤退を宣言した。大統領職に専念する。トランプは本気だ。
同じ共和党でも、私腹を肥やそうとしたブッシュとは違っている。
アメリカは毒をもって毒を制す時代に入ったということだ。
ヒラリーは毒に取り込まれた政治家だった。
アメリカ人はそれを知っていた。
トランプは毒には違いないが、アメリカ人はそれを知ってトランプを選んだ。
日本人は何も知らずに、マスコミの言うまま、トランプ批判を続けている。
トランプはヒラリーのような戦争屋ではない。
むしろアイソレーション、孤立主義を目指すだろう。

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